質問項目
１．市長の政治姿勢について
ア．雇用・零細・小企業支援、シャープなどリストラ策について
２．医療・福祉行政について
ア．国保行政について
イ．保育制度について
ウ．高齢者福祉行政について
エ．障害者施策について
３．商工労働行政について
ア．中小企業支援策について
４．環境行政について
ア．地球温暖化対策について
イ．ごみ処理問題について
５．教育行政について
ア．３５人学級実現について
イ．学力テストについて
ウ．放課後児童クラブについて
６．建設・都市行政について
ア．川南まちづくりについて
イ．鞆港埋め立て計画について
ウ．大型道路建設計画について
オ．駅前広場整備について
７．人権・同和行政について
福山市議会は、決算特別委員会(10日から14日)につづき、25日に各常任委員会が開かれました。
福山市は、子どものいる世帯に国保資格明証明書を発行しない方針を固めました。羽田市長は九月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。市は、十月一日の更新で一千九百八十世帯に資格証を発行しました。十月七日には、日本共産党市議団は市に、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子どもさん、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
その後十一月二十五日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と問い、市は「十八歳まで」と答弁。村井議員が「市長答弁を基本に、十八歳までの全ての子どもに国保証を発行し医療を保障せよ」と求めたのに対し、市は「市長に報告し、それを含めて検討する」と答えていました。
鞆埋立て架橋 必要性の客観的根拠を市は示せず
土屋ともり議員は、鞆港埋め立て架橋計画について質問しました。
国土交通省は、埋め立ての利益が不利益を著しく上回ることが分かる説明を求めた国からの質問書に対して、県が回答をしていないことから、免許の審査作業を中断しています。
九月議会本会議での式部昌子議員の質問に対して市は、鞆港の埋め立てで得られる利益が、失われる利益を上回るという金額的な試算について、「行っていない」と答弁しています。土屋議員はこの問題について詳細な説明を求めました。
市は、景観により生み出される価値の試算を行っていないため、「書類に問題がある」として国から指摘があり、「埋め立て免許は、正式には受理されていない」と答弁。現在も国と協議中であることを明らかにしました。 架橋計画の必要性を示す根拠を示せないことが浮き彫りとなっています。
また、焚場地区の亀甲状石積みについて「文化的価値がある」と認めながら、詳細な調査を行い、遺跡指定することについては答えませんでした。
11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。当議会では介護保険や鞆港埋め立て事業、放課後児童クラブ事業など６分野11項目を質疑しました。今回は衛生費に関して報告します。
小児難病対策の充実を
小児慢性特定疾患医療について取り上げました。この事業は、先天性の病気や難病と言われる病気をもつ子どもの、医療費助成事業ですが、制度上、20歳になると、制度が適用されず、本来なら喜ぶべき20歳の誕生日から、医療費助成が受けられなくなります。
難病は、治療法もない病気であり、生涯病気と闘わなければならなくなるため、せめて、医療費の心配はしなくてすむよう、制度の拡充が必要です。
これまでの議会で、市としての対応を求めてきましたが、その後の本市の動向をたずねました。
県を通じて国に求めてきた今年度も国に要望する
質問に対して市の担当者は、「昨年１月の決算特別委員会以降、県と協議をした。そして、広島県として県の部長会を通じて、国に要望した。今年度も国に対して（拡充を）要請することとなっている」と答弁しました。
通常の医療保険制度内で難病支援の恒久対策を
小児慢性特定疾患の対象患者は、20歳を境にこの事業から外れ、キャリーオーバー患者と言われて、高額医療費の支払いに苦しんでいます。キャリーオーバー患者の支援策について認識を尋ねました。また、キャリーオーバー支援策について国の動向について質問しました。
市は、「いわゆる通常の医療（しかない）ため、県を通じ、拡充を国に要望する」と述べるにとどまりました。難病対策として、一つ一つの難病を「研究事業」として公費負担をする制度では、限界があります。恒久対策を求めました。
高コストのＲＤＦ事業「ゴミ減量なのに負担増」
ゴミ固形燃料工場の処理委託費は、前年度比１６００万円余増加４億１８００万円を超えています。これは、15年間の長期計画でゴミの供給量に基づいて委託量が決定する仕組みのためですが、この計画では来年度から、処理費がさらに年間１億７千万円増額します。市内では毎年ゴミが減量しているにもかかわらず、高い処理負担は理解が得られません。計画の見直しと、認識を質しました。
市は、「計画の見直しは困難」「ゴミが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっている」と答えＲＤＦ事業の抱える矛盾を認める答弁をしました。
介護現場では、労働者の過酷な労働条件と低賃金が深刻です。人材不足も社会問題となっています。来年４月には制度の「見直し」を迎え、介護報酬の引き上げが課題となっています。
しかし、今のまま介護報酬を引き上げると、保険料の引き上げに跳ね返るおそれがあります。そうしないためには、国が責任を持って介護保険制度への支出を増やすことが必要です。
式部議員―本会議で介護保険料引き下げを求める
式部昌子議員は本会議代表質問で、この問題を指摘し、県内で３番目に高い福山市の介護保険料を引き下げるよう求めました。市長は「高齢者の生活実態に配慮した保険料となるよう配慮する」と答弁しました。
土屋議員―民生福祉委員会、予算特別委員会でさらに質問
土屋とものり議員は、代表質問での市長の答弁をうけて、「『高齢者の生活実態に配慮した保険料』とは具体的にどのような内容か」とさらに突っ込んで市の考えをただしました。
質問に対して介護保険課長は、「基金を取り崩して繰り入れ、保険料はマイナス（引き下げ）となります」、健康福祉部長は「介護報酬は、介護労働者の処遇改善の観点から、国は報酬アップを考えています」と答弁しました。
保険料を引き下げるとした答弁は市民のくらしを守るうえで前向きで重要な答弁です。日本共産党市議団は、ひきつづきその実現へがんばります。
２００８年９月市議会の代表質疑の質疑と答弁の内容がご覧になれます。
ダウンロードして、ご覧下さい。
【主な質問項目】
１.市長の政治姿勢について ・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３
ア．市長選挙の結果について
２．医療・福祉行政について
ア．国保行政について・・・・・・・・・・・ｐ４～ｐ７
イ．後期高齢者医療制度・・・・・・・・・・ｐ８～ｐ１１
ウ．介護保険制度について・・・・・・・・・ｐ１２～ｐ１３
エ．障害者施策について・・・・・・・・・・ｐ１４
オ．医師不足問題について・・・・・・・・・ｐ１５～ｐ１６
３．商工労働行政について・・・・・・・・・・ｐ１７～ｐ１９
ア．原油・原材料高騰について
４．農林行政について・・・・・・・・・・・・ｐ２０～ｐ２２
ア．食糧自給率と後継者育成
５．教育行政について・・・・・・・・・・・・ｐ２３
ア．学力テストの結果につい・・・・・・・・ｐ２４
イ．少人数学級について・・・・・・・・・・ｐ２５
ウ．給食費の値上げについて・・・・・・・・ｐ２６～ｐ２７
エ．校舎・体育館耐震化・・・・・・・・・・ｐ２８～ｐ３０
６．建設・都市行政について
ア．川南まちづくりについて・・・・・・・・ｐ３１～ｐ３３
イ．集中豪雨対策について・・・・・・・・・ｐ３４～ｐ３６
ウ．鞆港埋め立て架橋・・・・・・・・・・・ｐ３７～ｐ４０
エ．大型道路建設計画・・・・・・・・・・・ｐ４１～ｐ４４
オ．福山城外堀遺構保存について・・・・・・ｐ４５～ｐ４７
７．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ４８～ｐ５０
日本共産党福山市議団のred<『市議会報告』>ができました。
地域への個別配布などで、できるたけ多くの市民のみなさんにお届けしたいと考えています。
２４日、市議会本会議で、今議会に提案されていた議案にたいする採決が行われました。
提案された議案のうち、日本共産党は、「福山市国民健康保険条例の一部改正」案、「福山市税条例の一部改正」案に反対しました。
「国保税の引き上げ」案が可決------
「福山市国民健康保険条例の一部改正」案は、後期高齢者医療制度にともない、国保税に後期高齢者支援分が上乗せされ、国保税を一人平均２９２６円の引き上るものです。同案には、日本共産党、市民連合が反対、他の会派の賛成で可決されました。
来年１０月から、６５歳以上の市民から住民税を年金天引き------
「福山市税条例の一部改正」案は、国の地方税条例の一部改定にともない、来年１０月から、６５歳以上（年額18万円以上の年金受給者）の市民から住民税を年金から天引きすことなどが盛り込まれています。同案には、日本共産党が反対、他のすべての会派の賛成で可決されました。
請願はいずれも継続審議に------
請願については、４件とも付託された委員会で継続審議とされました。
※今議会に提案された請願は、
「後期高齢者医療保険料及び国保税を年金から天引きしないことを求める要望」
「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める要望」
「後期高齢者医療制度に伴う重度心身障害者（６５歳～７４歳）の窓口負担増の撤回を求める要望」
「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める要望」
日本共産党市議団は、代表質問などの場で、市民のみなさんからよせられた願いを代弁し、その実現に力をつくしました。ひきつづき、願い実現のための運動をすすめ、みなさんとごいっしょに、税金のムダづかいをやめ、市民のいのちとくらしを守る市政実現へと全力でがんばります。
福山市議会本会議での代表質問ダイジェスト、第３回目を紹介します。
後期高齢者医療制度の中止・撤廃。市独自の負担軽減策を------
（高木議員）全日本民医連の「後期高齢者医療制度の実施直後アンケート」集計結果では、４月以前と比べ、保険料が「安くなった」人は６．６％、「高くなった」人が４１．６％となっている。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っている。後期高齢者医療制度の撤廃を市として国に求めること。
羽田市長は、「本制度は、急速な少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに、高齢者世代と現役世代が、ともに支えあう公平で分かりやすい医療制度とするため、創設されたものと考えている」と述べ、国に追随する姿勢を示しました。
（高木議員）国が撤回しない間は、市として軽減制度を創設せよ。
羽田市長は、「運営主体の広域連合において、検討することが基本」とし、市独自の軽減制度創設はしない旨、答弁しました。
障害者自立支援法「応益負担」の撤回を国に求めよ------
（高木議員）わが党はこれまでも、障害者自立支援法による応益負担の原則を撤回するよう政府に働ききかけるよう市長に求めてきたが、市長はかたくなに拒否されている。あらためて、「応益負担」の撤廃を国に求めること。
羽田市長は、「応益負担」撤廃を国に求める姿勢は示しませんでした。
６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度をすべての対象者に適応を------
（高木議員）後期高齢者医療制度の実施に伴い、６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度の受給者は、この制度に加入するかどうかは、選択可能とされてきた。しかし、後期高齢者医療制度に加入しなかった場合には、一回１００円の医療費窓口負担が、増える場合がある。県に対し、新制度への加入を事実上の条件として、医療費助成を行うあり方は撤廃するよう要望すること。
（羽田市長）（助成制度は）広島県が定めたものであり、国において後期高齢者医療制度の運用改善等が議論されており、本市としては、なお、推移を見定める必要がある。
（高木議員）市独自で、新制度への加入によらず、重度心身障害者医療費を助成した場合の、必要経費はいくらか？
（羽田市長）受給者数を現時点のままで、6 5歳から74歳までの全員を対象とした場合、最大で、年間2億円程度と見込まれる。
障害児が毎日通園できる療育施設の拡充を------
（高木議員）子どもに障害がある場合、障害や健康の状態によって施設への通園の回数や形態は多様であるが、現状では、子どもの発達の必要と保護者の条件や、希望があるにもかかわらず、施設の条件が整わないために、通園回数を制限されたり短縮されたりしている場合が多い。少なくとも、毎日通園ができることを前提にした、療育の場の量的・質的な拡充を求める。
羽田市長は、児童デイサービス施設「あしび園」「第2 あしび園」の整備にとりくんだこと、県が福山若草園での専門外来開設した旨、答弁しました。
しかし、現に通園施設は不足しているのが実情です。
介護保険会計の余剰金活用で負担軽減を------
（高木議員）介護保険料負担は、高齢者世帯に困難を押し付ける原因の一つとなっている。住民税増税のために連動して介護保険料が引きあげになった人数は？
（羽田市長）2006年度（平成18年度） 実績値で、１０，６３７人となっている。
（高木議員）本市の介護保険会計は剰余金を生み出している。どう活用するのか？
羽田市長は、来年度からの第４ 期介護保険事業計画（０９年度～）を策定するなかで検討する旨、答えるにとどまりました。
介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減策は廃止せず、継続・拡充を------
（高木議員）市は、介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減制度を終了する、としている。この制度は関係者に喜ばれている。食費負担軽減制度の継続・拡充を。
羽田市長は、この制度は０８年度までの計画である旨、答えるにとどまりました。
国保税の値上げ中止を------
（高木議員）後期高齢者医療制度にともない、国保税に後期高齢者支援分が上乗せされ、福山市は、国保税を一人平均２９２６円の引き上る条例案を提出している。引上げの撤回を求める。
羽田市長は、国保税引き上げはやむを得ない旨、答弁。
（高木議員）65歳以上の加入者に対する、国保税の年金天引きは行わないこと。
羽田市長は、国の制度であり「天引き」容認の態度を示し、国の緩和措置にゆだねる旨、答弁しました。
（高木議員）資格証明書の発行は行わないこと。
羽田市長は、資格証明書について、「実態調査等の取り組みにより、被保険者の立場に立って、検討している」と答えました。
市議会本会議（１８日）における高木たけし議員の代表質問と、それに対する羽田皓市長の答弁要旨をテーマ別に紹介します。
高木議員「乳幼児医療費助成制度の拡充を」
高橋教育長「拡大は考えていない」------
（高木議員）乳幼児医療費助成制度の対象年齢を引き上げること。また、一部負担金をなくし、完全無料の実施を。
（高橋教育長）現段階で対象年齢の拡大は考えていない。一部負担金は、現行でご理解を。
高木議員「中学校完全給食の実施を」
高橋教育長「実施は困難」------
（高木議員）子育て家庭の多くは、両親共働きの増加、長時間労働・多忙化などにより、親が子どもの「食」について考え、豊かな食事を作る時間的・精神的なゆとりさえ奪われている。
「食」は人間が生きていくうえでの最も基本的な営みの一つ。中学生に、安全で、栄養バランスのよい食事を保障することは行政として責任を負うべき重要な課題。
文部科学省の調査によると平成１８年５月１日現在、全国の国公市立中学校における完全給食の実施状況は、８４．６％。本市における中学校完全給食の実施は、合併した旧町の８校のみ。
本市においても、自校方式による中学校完全給食の実施を強く求める。
（高橋教育長）必要な施設、設備や運営に要する経費は設置者負担であることから、今日の厳しい財政状況を勘案し、また中学生では、量や嗜好等において個人差が大きく、一律の給食提供には課題もあることから、現行のミルク給食を継続していく。
高木議員「地域に根差した児童館の建設を」
高橋教育長「既存の公共施設で対応する」------
（高木議員）近年、青少年の「自由な時間と空間」が少なくなっていることは深刻な問題。地域に根差した児童館の役割が増している。
福山市は、全国３９中核市のなかで児童館設置率が最下位。小学校区単位を基本とし、地域に根差した児童館の建設を。
（高橋教育長）本市では、児童館が有する機能を、既存の公共施設の多面的な活用を図る中で対応している。
高木議員「保育所のスキムミルクを牛乳に」
高橋教育長「栄養素を合理的に含んだ良質で安価な食品であり継続する」------
（高木議員）保育所での、３歳児から５歳児のスキムミルク（脱脂粉乳を）牛乳に改めること。
スキムミルクは、ニュージーランドから一括輸入しているもので、ニュージーランドでは脱脂粉乳の生産量の９８％が輸出用となっている。
小児科の医師からは、「成長期の子どもの脳の発育には、脂肪分は必要な栄養素であり、自然の恵みによって得られた食べ物をバランスよく摂取することが、子どもの成長に一番かなっている。牛乳から脱脂し、加工したものを飲用するということは、栄養バランスが崩れた食物を与えることになる」との指摘もされている。
味覚が最も発達する幼児期に、加工食品を与えることは、食育の面からも問題がある。
（高橋教育長）スキムミルクについて、児童が必要とする栄養素を合理的に含んだ良質で安価な食品であり、継続して使用していく。
子育て安心の福山市を！「子ども署名」にご協力ください
子どもたちが健やかな成長のために、日本共産党市議団はひきつづき全力でがんばります。
今議会中のに、これまでみなさんからよせられた「子ども署名」「おとしより署名」などの第一次集約をし、市長に提出しました。
署名にひきつづきご協力ください。
市議会本会議（１８日）における高木たけし議員の代表質問と、それに対する羽田皓市長の答弁要旨をテーマ別に紹介します。
高木議員「鞆港埋め立て架橋計画は中止・撤回を」
羽田市長「後世に誇れるような建造物となるよう整備を図る」-----
（高木議員）市長は、５月２７日に行われた鞆の浦ロータリークラブの例会で、架橋計画について「鞆と言えば橋と言えるくらいにしたい」「景観を壊すと言われた京都タワーもランドマークになった」と講演。埋め立て架橋が「ランドマーク」になるとの市長発言は、鞆の歴史的・文化的な価値に対する見識が問われるのではないか。
（羽田市長）景観については、背後の町並みなど周辺景観との調和に最大限配慮しつつ、後世に誇れるような建造物となるよう整備を図るものであり、鞆町が有する歴史的・文化的な価値を認識しているからこそのものである。
（高木議員）工事の影響が最も大きい江之浦元町一町内会に、市長は一度も足を運んで住民の意見を聞いてない。自ら足を運び、意見を聞くことを求める。
（羽田市長）一昨年前の意見交換会や出願前の事業説明会には私も自ら出席し、住民の皆さんに鞆への思いを述べ、この事業の必要性を訴えた。一部住民の方に理解いただけなかったことは残念に思うが、この計画は、五十年後、百年後、住民の皆さんが安心して暮らせ、多くの観光者が住民と触れ合いながら観光を満喫できるような、鞆町の将来を描いてのものであり、大多数の住民の悲願だ。
高木議員「福山道路など大型道路計画は中止を」
羽田市長「福山道路等の見直しは考えていない」-----
（高木議員）３月に、瀬戸町住民に対し、国交省河川国道事務所設計第２課長は、「四月からは緊急的な事業以外の事業はストップする」と述べたと聞いている。来年度からの「道路特定財源の一般財源化」閣議決定が背景にあるのでは。住民の多くが反対している大型道路建設は中止を。
（羽田市長）道路特定財源の一般財源化に伴う、道路計画の見直しについては、一般財源化が実施されても、真に必要な道路整備は維持される方針と伺っており、福山道路等の見直しは考えていない。
高木議員「福山城遺構の歴史的価値についての認識は」
羽田市長「築城当時の規模が判明すると共に、明治期以降、その時代の町づくりに応じた土地の利活用の変遷がわかる遺構」-----
（高木議員）昨年十二月の文化庁と県教委、市教委の協議内容を県が全面開示。それよると、文化庁は、「国指定追加も視野に入れている」と指摘している。福山城遺構の歴史的価値について、市長の認識は。
（羽田市長）舟入の南側と西側の石垣は当時の姿をほぼとどめていたが、北側の石垣は、明治期以降の構築である。東側の石垣も、基礎石から高さ１ｍ付近までは築城当時の姿を残しているが、上部は明治期以降に積み替えられていた。御水門には、水面までの間に、船着場であった石段の一部が残っていたが、二重櫓跡では、建物遺構は検出されていない。外堀、舟入、御水門、二重櫓がいずれもほぼ古絵図どおりの位置に検出され、築城当時の規模が判明すると共に、明治期以降、その時代の町づくりに応じた土地の利活用の変遷がわかる遺構と考えている。
（高木議員）文化庁は、「文化財関係者抜きで話が進められてとは考えられない」と指摘。計画を白紙撤回し、市民や有識者なども含めた（仮称）「駅前整備計画策定委員会」を新たに設置することを求める。
（羽田市長）有識者や交通事業者、市民代表等からなる福山駅周辺整備推進協議会を設置し、意見を伺う中で、基本方針を策定し、取り組んでいる。遺構の保存・活用方法は、交通結節点として駅前広場に必要なターミナル機能を確保した上、福山城の歴史がしのばれるものとなるよう、可能な限り現状のまま見える形で残していく。
