日本共産党福山市議団

　２００８年６月市議会の代表質疑の質疑と答弁の内容がご覧になれます。
ダウンロードして、ご覧下さい。

　【主な質問項目】
１　　市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３

２　福祉・医療行政について
　ア　後期高齢者医療制度について・・・・・・・・ｐ４～ｐ５
　イ　障害児・者施策について・・・・・・・・・・ｐ６～ｐ９
　ウ　高齢者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ１０～ｐ１２
　エ　国保税について・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３～ｐ１４
　オ　乳幼児医療費助成制度について・・・・・・・ｐ１５

３　　商工・労働行政について
　ア　中小企業振興策について・・・・・・・・・・ｐ１６～ｐ１７

４　　農林・水産行政について
　ア　農業振興について・・・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ１９
　イ　芦田町圃場整備について・・・・・・・・・ｐ２０～ｐ２１

５　　保育行政について
　ア　保育所給食について・・・・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３

６　建設・都市行政について
　ア　鞆港埋め立て架橋について・・・・・・・・ｐ２４～ｐ２７　
　イ　駅前再開発、駅前整備について・・・・・・ｐ２８～ｐ３０
　ウ　幹線道路整備について・・・・・・・・・・ｐ３１～ｐ３３
　エ　耐震改修について・・・・・・・・・・・・ｐ３４～ｐ３６

７　　教育行政について
　ア　中学校給食、児童館建設、就学援助について・ｐ３７～ｐ４３　

８　同和行政
　ア．団体補助金支出について・・・・・・・・・・・・ｐ４４

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　福山市議会６月定例会が１０日、開会しました。会期は１０日から２４日の予定です。

議会日程------
６月１０日(火）１０時　本会議 …　 会期の決定･市長提案説明
　　 １６日(月）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １７日(火）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １８日(水）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １９日(木）１０時　本会議 …　 個人質疑、一般質問、
　　　　　　　　 　　　　　　　 　  議案各常任委員会付託
　　 ２０日(金）１０時　常任委員会  条例等審査
     　　 ２４日(火）１０時　議会運営委員会
　　　　　　　　 １３時　本会議 …　 各常任委員長報告

市民から提出された４件の請願が議案に
〝国保税引き上げ〟条例案が上程------
　初日の１０日には、本会議で、市当局からの報告に対する質疑が行われ、日本共産党市議団は、市土地開発公社の事業経営状況の報告に対して高木たけし議員が、（財）ふくやま芸術文化振興財団の事業経営報告に対して土屋とものり議員がそれぞれ質問。
今議会には１７議案が上程されました。

　２件の議案は即決され、日本共産党市議団は、「平成２０年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長即決処分の承認」の議案に対し、反対しました。また、国保税引き上げ条例改定案が審議されます。党市議団は、中止・撤回に全力をつくします。

　また、市民から提出された請願４件が議案とされました。

市民の切実な願いが託された請願------
請願第１号　提出者：西浜義夫福山民商会長ほか1,235名
　
後期高齢者医療保険料及び国保税を年金から天引きしないことをもとめる請願
　１．後期高齢者医療保険料および６５歳以上の国保税を年金から天引きする特別徴収はやめ、普通徴収に切り替えること。
　２．保険料・税を払いきれない人に対する資格証明書の発行　は、原則として行わないこと。
　３．後期高齢者医療制度の中止を国に求めること。

請願第２号　提出者：岡崎貞子福山民商婦人部長ほか1,088名　

業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願
　１．国民健康保険法第５８条を実施し、福山市としても出産手当金と傷病手当金を給付してください。
　２．すべての加入者へ正規の国民健康保険証を交付してください。

請願第3号　提出者：服部融憲福山医療生協理事長ほか2,974名

後期高齢者医療制度に伴う重度心身障害者(65歳～74歳）の窓口負担の撤回を求める請願
　１．65歳～74歳の重度心身障害者医療費助成制度利用者の方　で、後期高齢者医療制度に入らなかった方も、窓口負担は　　従来通り1回100円にしてください。

請願第4号　提出者：岡崎貞子福山民商婦人部長ほか1,088名

業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願
　１．業者婦人の実態把握を踏まえて、女性事業主・女性家族従業者に対する支援を充実してください。また、広く広報して　　ください。

市民の切実な願い実現に全力！------
日本共産党市議団は、この市議会で、市民の切実な声を代弁し、いのち、くらし、教育を守り充実させるために全力でがんばります。

　昨年１２月議会で全会一致により可決・成立した「福山市環境基本条例」について報告します。

　条例は、地球規模の環境破壊が深刻さを増す中、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、事業者・市・市民の役割を明らかにした条例です。

　市議会へ条例案が提案される以前に、素案は環境審議会で審議されました。この審議会は、15人で構成され、日本共産党からは土屋とものり議員が参加しています。

　この条例は、事業活動に伴い生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、自然環境を保全するために必要な措置を講ずる責務を有する、として事業者の責務を明記しています（第６条）。

　また、市が事業所に対し、必要な時に環境影響評価を講じさせる事ができます（第１１条）。
　
　河川や海などの水質改善や大気環境を保全するために、必要な措置を講じる、という条項も盛り込まれています（第１５条）。

　市内では、製鉄所の降下ばいじんや自動車排ガス被害は深刻です。また、芦田川は全国屈指の汚い川として知られています。条例が環境悪化に歯止めをかけるよう、効果をあげることが期待されます。

　審議会に提出された条例案は当初、大気保全や環境影響評価の実施条項は盛り込まれていませんでした。
　土屋議員は、大気や水質環境保全と、市として環境影響評価を企業に実施させること明記すべきと主張し、他の審議委員からも賛同が寄せられ条例案に反映されました。

　今後、福山市は、市民参加で「環境基本計画」を作る予定です。公募され結成された「環境市民会議」の意見を取り入れ計画を作り、さらにその案を市民に広くお知らせし、最終計画を作る事になります。

「福山市環境条例」はこちらから

【主な質問項目】
１．後期高齢者医療制度について・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３
２．国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４～ｐ６
ア．国保税の引き下げを
イ．減免制度の拡充を
ウ．資格証明書の発行とりやめを
３．医師の確保について・・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ８
４．保育ママ制度について・・・・・・・・・・・・ｐ９～ｐ１１
５．鞆港埋め立て架橋計画とまちづくりについて・・１２～ｐ１５
６．道路問題について・・・・・・・・・・・・・・１６～ｐ１９
ア．まちを分断する大型道路建設は撤回を
イ．生活道路の整備と安全対策の拡充を
７．要介護者の障害者控除の認定について・・・・・２０～ｐ２２

質問原稿はこちらから

答弁はこちらから

【主な質問項目】
１．市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ２
２．福祉・医療行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・・・・・ｐ３～ｐ６
イ．障害者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ１１
ウ．乳幼児医療費助成制度について・・・・・・ｐ１２～ｐ１４
３．商工・労働行政について
ア．住宅リフォーム助成制度について・・・・・ｐ１５～ｐ１６
イ．小規模工事事業者登録制度について・・・・ｐ１６～ｐ１７
４．農林・水産行政について
ア．食の安全対策について・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ２１５．保育行政について・・・・・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３
６．教育行政について
ア．30人学級の実現出行き届いた教育を・・・・ｐ２４～ｐ２５
イ．放課後児童クラブの拡充、児童館建設について・・ｐ２６
ウ．中学校給食について・・・・・・・・・・・ｐ２７～ｐ２８
７．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ２９～ｐ３０

3月代表質問原稿はこちらから

3月答弁はこちらから

　07年12月本会議と予算特別委員会で、乳幼児医療費無料化制度の拡充について取り上げました。
この議会では、子どものお医者代を完全に無料にするための必要な試算が、初めて明らかになりました。概要をお知らせします。

子育て世代のおうえん政治を
　子育て世代のお父さん、お母さんにとって、家庭の医療費負担は大変です。病気の早期発見・早期治療や、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、「いつでも、どこでも、お金の心配なく安心して医療を受けたい」という親の願いを実現するのは政治の責任です。

運動おこし制度が前進

　福山市は現在、通院は３歳児まで、入院は小学校卒業まで医療費を助成する制度があります。この制度は04年10月から実施されたもので、新日本婦人の会のみなさんや、お母さん達の粘り強い運動と議会での論戦が実った成果です。
しかし同時に、窓口負担金５百円が導入されました。これは広島県の制度によるものですが、福山市独自が補助し、完全無料は可能です。その財源を12月本会議（07年12月12日）で質問しましたが、この時は明確な答弁がありませんでした。

7.3１億円で中学入学まで 入・通院
無料化制度拡充できる

　そこで、07年12月18日の予算特別委員会で、日本共産党市議団の式部まさ子市議が、同様の質問を行ったところ、市は、子どもの医療費無料化のための試算結果を初めて明らかしました。
市の試算によると、現行制度の一部負担金をなくし、入院を小学校卒業まで、通院を小学校入学まで完全無料にするためには、２億５７００万円が必要で、小学校卒業までの通院を一部負担金（５百円）とすると４億８千万円が必要となります。７億３千万円あれば制度を大幅に拡充できることが明らかになりました。

鞆港埋立て架橋計画について
（質問）
　県・市は、この事業の必要性に、慢性的渋滞の解消をあげている。鞆町住民等の調査では、この地域に「慢性的交通渋滞」はなかった。それを踏まえると、最大でも２千台と予測される。県・市の計画交通量は日量７千３百台。算出根拠は？また、埋め立ての環境影響評価は鞆町でなく、曙小学校のデータを使用しており不適切だ。架橋は、景観破壊と評価すべきだが「影響は小さい」と結論づけている。事業を撤回せよ
（答弁）
　計画交通量７千３百台は、交通センサスに基づく。環境影響評価は、大気・騒音等の全分野で基準を満たし、周辺への影響は小さい。景観も、県文化財保護審議会答申や「鞆地区道路港湾景観検討委員会」の提言を踏まえ、影響を最小としている。

国保行政について
（質問）
　収入がなくても払わなくてはならない国保税は、重い負担となっている。国保税のさらなる引き下げを求める。また、０６年度の資格証明書発行世帯は2966世帯だが、２００万円以下の所得世帯の約９２％にのぼっている。
資格証明書の発行は、生活保護基準以下の世帯には発行しないこと。病気や負傷者、高齢者、18歳以下の子どもは、資格証明書の発行の適用除外とすること。
（答弁）
　資格証明書の交付は、被保険者の医療確保の観点から、生活保護基準等も参考にし、一定の所得要件を視野に、除外基準を検討する。また、滞納者個々の実態を詳細に把握し、税負担能力を見極めつつ収納に対処し、被保険者はもとより、市民の理解と協力が得られる方向性を求める。

　１２月定例市議会代表質議の質問と答弁を掲載しています。
ご覧下さい。

【主な質問項目 質問原稿の目次です】
１．市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ４
２．福祉・医療行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・・・・・・ｐ５～ｐ８
イ．障害者施策について・・・・・・・・・・・・・ｐ９～ｐ１１
ウ．障害者施策社会福祉法人の指導のあり方についてｐ１２～ｐ１３
エ．後期高齢者医療制度について・・・・・・・・ｐ１４～ｐ１５
オ．国保行政について・・・・・・・・・・・・・ｐ１６～ｐ１７
３．商工・労働行政について
ア．個人住宅耐震化・住宅バリアフリー化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ１９
４．農林・水産行政について
ア．芦田町圃場整備事業について・・・・・・・ｐ２０～ｐ２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．保育行政について・・・・・・・・・・・・ｐ２３～ｐ２４
６．建設･都市行政について
ア．駅前再開発事業について・・・・・・・・・ｐ２５
イ．幹線道路網推進事業について・・・・・・・ｐ２６～ｐ２８
ウ．鞆港埋立て架橋計画について・・・・・・・ｐ２９～ｐ３６
７．教育行政について
ア．放課後児童クラブ・児童館建設・・・・・・ｐ３７～ｐ３８
イ．教員の多忙化・・・・・・・・・・・・・・ｐ３９～ｐ４０
８．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ４１～ｐ４２

代表質疑の原稿はこちらからダウンロード出来ます

代表答弁の原稿はこちらからダウンロード出来ます

　11月10～14日まで開かれていた、一般・特別会計決算特別委員会が閉会しました。日本共産党からは川崎誠・高木たけし・土屋知紀の３市議が質議に立ち、福祉や暮らし分野など17項目について論戦しました。決算の状況をお知らせします。

06年度国家予算は、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、「成長に資する」という名目で、大企業や大資産家を応援するものです。減価償却制度の見直しや、証券優遇税制の一年延長、大型開発公共事業を継続するなどです。
その一方で、国民には、住民税増税、酒税の増税、年金削減、医療制度改悪、生活保護費の削減など、負担増と給付切り下げが、無慈悲に押し付けられており、国民のあらゆる階層に、格差と貧困を広げています。福山市が国の悪政の防波堤にならなければなりません。
　
一般会計決算総額は１５４０億円余
今年度は31億円余の黒字

　市の06年度の決算総額は千五百四十億九千五百二十二万九千円で、31億５８５万円もの黒字でした。
ため込み基金は百十億円超

　黒字の理由は定率減税の廃止、合併による固定資産税の増額などが理由で、市民犠牲による増収が原因です。
市民には、負担増が押し付けられていながら、市のため込み基金（財政調整基金）は、１１０億７４８８万８千円に上ります。
また、06年度より、同和対策諸制度は廃止されましたが、「人権行政」の名で、部落解放同盟への団体補助金４４０万円が支出されました。
　人権交流センター内には部落解放同盟の事務所使用を許可し、無償貸与されています。さらに、「人権啓発」の事業が、１００９万８千４８０円で業務委託されました。特定法人へ委託契約を続けるあり方は、市民合意が得られません。
　また、電子申請システム共同運用費１９００万円余が執行されました。これは、電子申請で犬の死亡届やコインランドリーの営業施設の廃止届を申請できるものですが、利用実績が極めて少なく、事業効果がありません。　
　汚土判決に伴う損害賠償の回収状況は、５３０万１３円です。損害金総額は、延滞金も含め、２億２４０万円にも上り、早急に、厳正な回収が必要です。神辺町の元町議を行政推進員に任命し、高額の報酬が支払われましたが、報酬金額は、活動に見合うものとは言えず、強い批判が上がっています。
ＲＤＦ工場に18億円余

　ＲＤＦゴミ固形燃料工場の管理運営費は、１８億４０５万１千円に上り、一般会計予算の１％を超える額が、ゴミ処理に使われています。毎年、連続してゴミ固形燃料工場管理費が増高しており、全く認められません。
　また幹線道路網推進整備について、道路建設予定地の多くの地元住民らが、疑問や抗議の声を上げている中、強硬な推進の在り方は認められません。
鞆地区埋め立て架橋に関する予算が執行されましたが、世界で唯一の港湾５点セットを有する景観を破壊するもので、すぐに計画を撤回し、鞆町内の住環境整備に、取り組むべきです。
２００６年度決算には、市民生活を守るための様々な予算が執行されましたが、これらの点を指摘して、決算認定に反対を表明しました。

保険料を値上げし１１億円余の剰余金
２００６年度介護保険特別会計

06年度の介護保険は、保険料が基準額で、年額１万４０４９円、３４、４％の大幅アップが日本共産党以外全員の賛成で強行された年度です。その一方、決算では、居宅サービスの一人あたり給付額は、１６．９％（１８万１１３８円）減少しました。
　また、施設サービス一人あたりの給付額は、ホテルコストの導入などで、１１．５％（３９万４９０３円）も減少しています。
利用者にとって、負担が増やされた反面、サービスは削減されたという実態が顕著になりました。
　その理由について、市は、「軽度者に対する給付の削減」・「報酬単価の引き下げ」・「福祉用具貸与の制限」「介護療養病床の削減」「介護認定件数の低減」など、利用サービス抑制策によるものである、と答弁しました。
そして、介護保険会計では１１億７７４８万５千円という、大きな黒字を生み出しているのです。

「とんでもない！」
　　利用者から怒りの声

　このことを聞いた市民からは、「とんでもない話だ。保険料の値上げは何だったのか」、と怒りの声が福山市議団に寄せられました。
介護保険事業計画策定時の、福山市の見込みが甘かったと言わざるを得ません。
　いま、高齢者の生活実態は、所得が２００万円未満の高齢者が９割を占め、介護保険料が、生活を厳しく圧迫しています。
　そのような中、生み出された剰余金は、介護保険料や利用料の軽減や、介護サービスの拡充に使うべきで、すぐに市民に還元するべきです。これらのことを指摘して、介護保険決算認定に反対を表明しました。
　その他にも都市開発事業、下水道事業、集落排水事業、競馬事業、国民健康保険事業や食肉センター事業など、１２特別会計決算が審議され、討論表決されました。

　福山駅南口から福山城石垣跡が発掘されました。この発掘に伴い、９月議会で事業の見直しと福山城石垣遺構の保存について取り上げました。

福山城と一体で城跡を現状保存せよ

　福山駅南口広場の発掘で、広場北西部から福山城外堀の石垣が出土し、第二次発掘では、船着き場・舟入・二重櫓跡(やぐらあと)などが発見されました。
　現在試掘は、御水門(おすいもん)のあったと見られる地点に進められ、十月下旬から、第二次調査が本格的に進められる予定です。発掘された石垣の保存状態も良く貴重な発見です。
７月には、市文化財保護審議会委員が、御水門(おすいもん)周辺や外堀を現状保存するよう私案を作成し、市教育委員会に提出しました。また８月には地元商店会と町内会が、外堀を復元するよう独自の私案を示し、現在進められようとしている再開発計画の見直し要望が出されました。
　出土した石垣は歴史的文化的遺構として現状保存が重要です。
駅南側の外堀を保存し、水をたたえた水辺空間として北側の福山城と一体化すれば、多くの人々が歩いて楽しめ、観光振興にも、商店街活性化にもつながります。市長に対し、現在の駅前広場の再整備計画を変更することを求めました。そして、地元商店街や町内会、市民や各界の専門家が参加する駅前整備再検討委員会の設置を求めました。
　これに対し市長は、「出土した石垣の活用は、市民が歴史に触れ、実感できるよう、文化財保護審議会や市議会の意見を聞き、検討する」と答えました。