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2007/9/7 日本共産党の代表質疑の質問と答弁がご覧いただけます

 2007年9月定例市議会の日本共産党の代表質疑と答弁です。
ご覧下さい。

【主な質問項目】
1 市長の政治姿勢について
○ 個人情報保護について・・・・・・・・・・・p1~p2
○ 地球温暖化対策について・・・・・・・・・・p3~p4
2 福祉・医療行政について
○ 障がい者施策について・・・・・・・・・・・p5~p6
○ 国保行政・後期高齢者医療制度について・・・p7~p9
3 保育行政について
○ 公立保育所の廃止・民営化の中止を・・・・p10~p11
4 商工労働行政について
○ 個人住宅耐震補強補助制度について・・・・p12~p14
○ 市民の多重債務解消について・・・・・・・p15~p16
5 建設・都市行政について
○ 鞆港埋め立て架橋計画について・・・・・・p17~p22
○ 道路行政について・・・・・・・・・・・・p23~p26
○ 駅前再開発事業について・・・・・・・・・p27~p28
6 農林行政について
○ 農業振興と圃場整備について・・・・・・・p29~p30
7 教育行政について
○ 公立学校施設の耐震化推進計画について・・p31~p32
○ 放課後児童クラブについて・・・・・・・・p33~p34
○ 特別支援教育について・・・・・・・・・・p35~p37
8 人権・同和教育行政・・・・・・・・・・・p38~p39

代表質疑の原稿はこちらからダウンロード出来ます

代表答弁の原稿はこちらからダウンロード出来ます

2007/6/11 日本共産党の質疑と答弁をご覧になれます

2007年6月議会の日本共産党代表質疑の、質疑と答弁がご覧いただけます。
 6月11日、式部まさ子市議が発言しました。
質疑と、答弁の全文は、下をクリックすれば、ご覧になれます。

6月議会質疑
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6月議会答弁
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2007/3/16 福山市議会本会議―代表質疑と答弁がご覧になれます

 2007年3月議会の日本共産党代表質疑の、質疑と答弁がご覧いただけます。
 3月9日、川崎誠市議が発言しました。
質疑と、答弁の全文は、下をクリックすれば、ご覧になれます。

3月議会質疑
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3月議会答弁
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2007/3/8 福山市議会本会議―代表質問の傍聴におこし下さい

 3月9日(金) 午後1時からの予定
川崎 誠市議が質問します

 主な質問項目

▼ 市長の政治姿勢について

▼ 医療・衛生行政について
乳幼児医療費就学前まで通院も拡充に
生活保護・ホームレス対策

▼ 福祉行政について
介護保険
支援費制度

▼ 保育行政について
保育士の配置基準について

▼ 国保行政について
資格証について

▼ 教育行政について

▼ 商工・労働行政について
雇用創出について
融資制度について

▼ 建設・都市行政について
入札制度改善について

▼ 農林行政について

▼ 同和・同和教育行政
人権交流センターについて
市民の意識・実態調査について
 
* 本会議傍聴におこし頂いた方は本会議質問の全文をお届けします。

2006/12/12 12月本会議質疑と答弁をご覧になれます

 12月議会の日本共産党代表質疑の、質疑と答弁がご覧いただけます。
12月11日、土屋とものり市議が発言しました。
質疑と、答弁の全文は、下をクリックすれば、ご覧になれます。

12月議会質疑
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12月議会答弁
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9月議会代表質疑議会報告

不十分な大気汚染予測結果で大型道路を建設するな

9月議会本会議で、大型道路建設に関わる、大気汚染の影響について質問しました。大気汚染物質の影響を測定する環境影響評価では、「プルーム・パフ式」という予測法が使われています。
この方法は、SPM(浮遊粒子状物質)やNOx(窒素酸化物)などの汚染物質が、一様に流れると仮定しているため、大気予測は、不正確に算出されます。市の見解を質しました。

プルーム・パフ式は 不正確
 5月30日に行われた都市整備特別委員会で、理事者からは、プルーム・パフ式について、「ある特定の条件だけに限っては、解析的に解ける」と説明されました。 
 プルーム・パフ式は、気象条件や大気状態が安定している時にしか、計算できない、という弱点を持っています。
 この点を確証を持った物にするため、7月に国土交通省を訪れ、直接、大気環境測定の専門官に解説を聞きました。
 国土交通省は、プルーム・パフ式について、
● 平らな土地で、風向き・風速など、気象条件が全く変化しない時にのみ、適用する。
● 気象条件が変化する状態では、何らかの他のシミュレーション的な手法が必要である。
という、見解を示しました。

また、プルーム・パフ式の課題として、
● 不安定な大気状態では、汚染物質の上下の動きは、プルーム・パフ式では、表す事ができない。
● 都市のように地面の粗さの大きい地域では、その差を無視できない。
との指摘もありました。
 実際の道路建設予定地の地形は、平坦ではなく、起伏に富んでおり、大気状態も一定ではありません。
 風が吹き、風向き・風速も不均一で、地形により、複雑な流れをします。
 雨が降ったり風が吹いたり、湿度、温度も変化し、様々な気象条件に変化し、不安定な大気状態です。
国交省の説明により、プルーム・パフ式の弱点が、いよいよ明らかになりました。

市は旧来の手法に固執の姿勢崩さず
 これまで福山市は、プルーム・パフ式は、「『十分に検証されている』としてこの手法を採用している」、との答弁を繰り返してきました。
 実態を正確に予測できない手法は、用いるべきではありません。
 ましてや、不正確な予測手法で算出した、環境影響評価結果をもとに、「道路建設によっても大気環境は、基準値以下に収まる」として、事業推進を強行することは、許されません。
 9月議会本会議で、この事を指摘し、環境影響結果を撤回し、他の方法で、再評価するよう求めました。
 これに対し、「環境影響評価法や省令等に基づいており、適切な評価である」「大気状態等は、省令等に定められた手法で適切に把握している」と、旧来の見解を繰り返す答弁でした。

「道路の近くは複雑な気象条件」との認識示す
 また、道路建設予定地の、風速や風向きなど、大気状態や気象条件は、一定の状態なのか、不安定な状態なのかを、質したところ、「大気の状況について、道路近傍の大気の濃度は、交通あるいは、気象などの影響を受け、複雑に変化していると考える」との認識を示しました。  プルーム・パフ式は、一定の、変化しない大気状態しか計算できない事は、国交省も認めるところですが、この答弁は、今後の運動に活かされます。
1810
大型道路が建設されると静かな田園地帯の町が消滅します=瀬戸町山北地区の道路建設予定地

9月議会報告 障害者自立支援法

質問:「利用者負担軽減をさらに」
答弁:「実態を見ながら検討する」

障害者の所得保障は、主に年金や生活保護などで行われています。作業所などに通っていれば、月1万円に満たない工賃を加えたものが収入です。
障害基礎年金は、月額、1級で8万3千円、2級で6万6千円程度です。工賃を加えても、一人でアパートを借りて生活するには足りません。
そのため、多くの障害者は親と一緒に暮らしています。障害者自立支援法は、これまで無料か低額だった障害者の福祉サービスに、原則1割の応益負担を持ち込み、障害者や家族を苦しめています。9月議会本会議では、市独自で障害者の負担を軽くするよう求めました。
概要を報告します。

応益負担撤回せよ

質問:「県独自の調査でも、県内の障害者施設では、少なくとも21人が、負担増を理由に退所した。他県では、親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃をあたえている。政府は、『サービスは後退させない』と繰り返し言ってきたが、実態は全く違う。政府が、現状を把握するための全国調査を行うことを求めよ。また、政府に対し、
応益負担の撤回を求めよ」

答弁:「障害者自立支援法の利用者負担は、障害のある人が、将来にわたって、地域で安心して暮らしていける社会を実現するために、導入されました。定率負担の撤回は、法の根幹にかかわる事なので困難です。福山市は、負担上減額の合算対象の拡大と、児童通園施設利用者の食事代の助成を行い、独自に、負担軽減しています」

福山市独自の利用軽減を拡充せよ

質問:「全国では、自治体独自で、様々な軽減措置を講じている。大分市では、福祉サービス利用料負担を独自軽減する措置を講じた。別府市でも1年間で6千万円の予算を投じ、負担軽減策をつくった。仙台市でも倉敷市でも、思い切った予算をつかい、利用者負担の軽減に努力している。福山市でも、負担増による施設退所やサービスを受けられないことのないよう、市独自で、福祉サービス利用料の負担上限額を引き下げよ」
答弁:「利用者負担は、国の動向や利用の実態を注視するなかで、更なる軽減措置の必要性についても、検討します」

(解説)
9月議会では、障害者の利用料の負担軽減については、「今後検討する」旨の答弁でした。10月から本格実施される障害者自立支援法は、障害を持つ人にとって、大変な内容です。多くの障害者が、1ヶ月6万6千~8万3千円というぎりぎりの生活の中、1~3万円の負担増になります。  
福山市の助成制度は、330人しか対象にならず、市内2万2千人余の障害者にとって、さらなる負担軽減がどうしても必要です。
これまで、障害者団体から市長に対し、7840人分の負担軽減を求める署名が出されました。
これは大きな力です。もう一回り運動を広げ、軽減策の拡充を必ず勝ち取りましょう。

2006/09/14 日本共産党9月議会―式部まさ子市議の一般質問を掲載します

主な質問項目
▼ 1 教育行政について
① 教育条件の整備について
ア. 教職員の多忙化について・・・・・・・・・・・p1~p3
イ. 障害児学級や普通教室に空調整備を・・・・・・p4~p5
② 放課後児童クラブについて
ア. 多人数学級の対応について・・・・・・・・・・p6~p8

▼ 2 川南区画整理事業、地区計画について・・・・・・p9~p12

▼ 3 安心で安全のまちづくりについて・・・・・・・p13~p15 
式部まさ子市議の一般質問の全文は
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市長答弁の全文は
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2006/09/14 日本共産党9月議会村井あけみ市議の代表質問を掲載します

主な質問項目
▼ 1 市長の政治姿勢について
① 核兵器廃絶・米軍基地撤去に、非核都市宣言都市の市長としてイニシアチブの発揮を・・・・・・・・・・・・・・・・・p1~p5

▼ 2 福祉・医療行政について
① 介護保険制度について・・・・・・・・・・・・・p6~p11
② 障害者施策について・・・・・・・・・・・・・p12~p17
③ 国民健康保険について・・・・・・・・・・・・p18~p21
④ 保育行政について・・・・・・・・・・・・・・p22~p24 

▼ 3 建設・都市行政について  
① 道路行政について・・・・・・・・・・・・・p25~p31
② 鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・p32~p38

▼ 4 人権・同和行政について
① 今こそ同和行政の終結を・・・・・・・・・・p39~p40

村井あけみ市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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六月議会報告 障害者自立支援法

 障害者自立支援法が4月から実施されて3カ月余。障害者福祉の現場では利用者負担増や施設の減収など『応益負担』の悪影響が噴出しています。六月議会でこの問題を取り上げました。
質疑と答弁の概要をお知らせします。

市独自の利用料減免制度を

Q1:「障害者自立支援法の施行に伴い、過酷な利用者負担や、施設経営の危機が明らかだ。市として実態調査を行え」
A1:「定率負担の導入に伴う、利用控えや事業所の運営状況は、利用実績や施設への照会などにより把握に努めているが、現在のところ、負担増による利用控えは顕在化していません」

Q2:「政府は、『低所得者に軽減措置を実施している』などと答弁しているが、実質的な負担軽減に役立っていない。政府に対し、緊急に、月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充・恒久化を求めよ。また、市独自の利用料負担軽減策を講じよ」
A2:「低所得者に対しては、政府の施策できめ細かい負担軽減策がとられていると考えています。また、市独自の負担軽減策は、自立支援医療について、重度心身障害者医療費助成制度や、精神障害者医療費助成制度で負担軽減を実施しています」

Q3: 「施設・事業者に対する報酬単価が、四月から引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたために、福祉現場は危機的事態に直面している。国に対し、施設・事業者が安定して障害者の自立支援がすすめられるよう、報酬単価の引き上げを求めよ。また、報酬の日額支払い方式を、実態に見合って見直すことを求める」
A3:「旧支援費施設の報酬設定については、新たな事業体系へ移行するために見直されました。支払方法は、利用実績に即した日額払いとなったものです」

Q4:「報酬単価を引き上げると、利用者負担増につながるという、当事者・家族と、事業者のあいだに、利害の対立がもたらされるようになった最大の原因は、応益負担の原則にある。政府に対し、応益負担を撤回するよう求めよ」
A4: 「定率負担の撤回は、将来に渡って社会連帯で障害者の自立を支えるという障害者自立支援法の根幹に関わる事であり撤回を求めるのは困難です」

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