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2006/6/18 06年6月議会代表質問と市長答弁を掲載しています

主な質問項目
▼ 1 市長の政治姿勢について
① 教育基本法について・・・・・・・・・・・・・p1~p5
▼ 2 福祉・医療行政について
① 介護保険制度について・・・・・・・・・・・・・p6~p7
② 障害者施策について・・・・・・・・・・・・・・p8~p10 
▼ 3 環境・衛生行政について
① 医療改悪法案について・・・・・・・・・・・・・p11~p13▼ 4 保育行政について・・・・・・・・・・・・・p14~p16
▼ 5 教育行政について
① 学校評価自己評価問題について・・・・・・・・・p17~p20
▼ 6 建設・都市行政について  
① 鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・・p21~p23
② 神辺地区まちづくり事業について・・・・・・・p24~p26
③ 道路行政について・・・・・・・・・・・・・・p27~p31
④ 下水道工事問題について・・・・・・・・・・・p32~p35
⑤ 公営住宅問題について・・・・・・・・・・・・p36~p38
▼ 7 農林・水産行政について
① 市営競馬事業について・・・・・・・・・・・・p39~p40
▼ 9 人権・同和行政について・・・・・・・・・p41~p43

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2006/5/18 都市整備特別委員会報告―議員の審議権の保障を求める

 12日、都市整備特別委員会が開かれ、伏見町・東桜町駅前再開発事業と、福山道路など、大型道路建設事業について審議されました。
 委員会では大型道路建設に関する質問を残したまま、突如散会されるという異例の事態が起こりました。
 都市整備特別委員の村井あけみ団長と土屋とものり委員が、厳しく抗議し、審議権を十分保障する事を強く求める申し入れを行った結果、都市整備特別委員会は再度30日に開かれる事になりました。
 委員会の質疑の概要を報告します。

「事業説明会を継続せよ」
〈質問〉:「2月28日に開かれた福山道路の瀬戸学区での事業説明会は、国が一方的に打ち切った。事業説明会は、全ての住民が参加できるよう見直した後、まだ2回しか開かれていない。3月本会議では、瀬戸学区の事業説明会を打ち切った理由として『課題について、資料を作成するなど、真摯に対応したから終了した』との、理由をあげている。住民の不安や疑問が解決できていないから質問が出る訳で、行政の説明は不十分だ。認識は?」

〈答弁〉:「H13年以来、瀬戸学区はのべ12回の説明会を開いた。真摯に対応してきたつもりだ。」

〈質問〉:「回数が問題ではない。住民が納得するまで、何度でも会を開いて説明するのが行政の最低限の仕事だ。瀬戸学区での事業説明会の継続を強く求める。」

「環境影響評価が低下した理由は?」
〈質問〉:「瀬戸町周辺のSPM、NO2排出量が(道路を建設する事によって、将来予測で)削減すると書いてある。この根拠の説明を」

〈答弁〉:「四季(春・夏・秋・冬)で計測したため」

「道路建設に伴う費用対効果の低下理由は?」
〈質問〉:「国交省が福山道路の事業を再評価した結果、費用対効果が1.8と、H11年当時の2.5より下がっている。費用対効果が1に近ければ、それだけ、巨費を投じて大型道路を建設する効果が小さくなる訳だが、この理由は?」

〈答弁〉:「道路交通量が変わったことが理由として挙げられる。H11当時はH2年のときのデータで計算した。今回はH10年のデータを用いた」

質疑を残したまま委員会が突如散会
 委員会では、この後、不明確な答弁に対して更に質問し、説明を求めました。特に環境影響評価の結果は、これまでは瀬戸町山北地区では、福山道路を作ることにより、環境基準はオーバーし、住民に大きな影響を及ぼす事が予測されていました。
 しかし今回は、「道路を作っても環境は悪くならない」と言う予測結果が出ています。この根拠について質しました。
 また、費用対効果(道路建設に係る総便益と総事業費)の内容を質すため、2月28日での住民説明会で行政から提出された資料を委員会に提出するよう資料要求しました。その質問を留保していた間に、委員会が突如参会されました。

まちづくりの重大な委員会―徹底審議を

 福山道路は千七百億円。福山西環状線は七百億。福山沼隈道路は四百億円の巨大事業計画です。徹底審議は議員としての当然の責任です。
日本共産党は、大型道路建設の必要性を、審議を通じて徹底的に明らかにし、計画の内容を広く知らせるため、引き続きがんばります。
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福山道路の計画地山北地区では、住宅地が高架道路に取り囲まれます。建設費用は1メートル当たり1000万円超と言われています。

2006年3月本会議質疑と答弁をご覧になれます

主な質問項目
▼1 市長の政治姿勢について
①国民保護条例について・・・・・・・・・・・・・p1~p7
▼2 福祉・医療行政について
①国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・p8~p10
②障害者施策について・・・・・・・・・・・・・・p11~p15
③介護保険制度について・・・・・・・・・・・・・p16~19  
▼3 環境・衛生行政について
①環境対策について・・・・・・・・・・・・・・・p20~p22
②住環境整備について・・・・・・・・・・・・・・p23~24  
▼4 保育行政について・・・・・・・・・・・・・p25~p26  
▼5 教育行政について
①学校の安全対策について・・・・・・・・・・・・p27~p28 
▼6 建設・都市行政について  
①鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・・p29~p32
②道路行政について・・・・・・・・・・・・・・p33~p34
③マンション建築計画につい・・・・・・・・・・p35~37
▼7 農林行政について
①BSE問題について・・・・・・・・・・・・・・p38~p40
▼8 同和・同和教育行政に・・・・・・・・・p41~p42

高木たけし市議の代表質問の全文は
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2005/12/15  12月本会議の代表質問と答弁をご覧になれます

 2005年度の12月議会定例会の日本共産党の質疑と、答弁を掲載しています。
ご覧下さい。
【主な質問原稿のページ番号】
▼ 1 市長の政治姿勢について
① 福山テレコム、その他市政執行について・・・・・・・・P1~P4
▼ 2 福祉・医療行政について
① 医療行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・P5~P7
② 介護保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・P8~P11
③ 国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・・P12~P15
④ 障害者施策について・・・・・・・・・・・・・・・P16~P17
▼ 3 環境・衛生行政について
① アスベスト対策について・・・・・・・・・・・・・P18~P21
▼ 4 保育行政について
① 公立保育園の民間移管について・・・・・・・・・P22~P25
▼ 5 教育行政について
① 学校の安全対策について・・・・・・・・・・・・P26~P27 
▼ 6 建設・都市行政について  
① 建築確認問題について・・・・・・・・・・・・・P28~P30
② 道路行政について・・・・・・・・・・・・・・・P31~P34
③ 鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・・・P35~P37
▼ 7 商工・農林行政について
① 競馬事業について・・・・・・・・・・・・・・・P38~P39
▼ 8 同和・同和教育行政について・・・・・・・・P40~P42

川崎まこと市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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2005/10/13 公立保育園民営化は行政責任の後退

 福山市は、06年度から、引野・川口東の両幼稚園を廃園し、千田・駅家東の両保育所を民間移管(民営化)する方針を打ち出しました。
 この方針の発表後、関係者や周辺住民らに動揺が広がっています。ある保護者からは、「事前に、もっと説明があってもいいのではないか」「子どもにどう影響するのか心配だ」などの声が寄せられています。また、「一方的に『廃園を決めた』と通達され、地域住民の声を大切にしていない」、と、市のやり方に不満の声も聞かれます。
 日本共産党福山市議団は、9月議会でこの問題を取り上げました。

 公立保育所は地域の保育基準
 市は、今後10年間で、公立保育所を10~15所法人移管し、公立幼稚園は、現在の24園を半減させる方針を出しました。 
 公立保育所は、自治体が直接、運営に責任を持つ施設です。
そのため、公立保育所は、その地域の保育の基準となっています。
 公立保育所を民営化することは保育に対する国や自治体の責任を後退させ、私立保育園の条件も低下させることに、なりかねません。

 子どもにとってこんな影響が…
 子どもへの影響も、心配されます。
民営化によって、ある日を境に、園長や保育士、保育内容がそっくり入れ替わるため、子どもや父母、移管を受けた園長や保育士にとっても、大変なストレスになります。
 大阪府では、保育園の民営化発表以降、大人たちが、極度の緊張状態・不安や憤りを抱えた状況に置かれ、子どもにも影響を与えていることが、報告されています。
 この報告によると、4・5歳児の子どもは、職員が全部入れ替わった事が理解できず「『先生みんないなくなったのは自分がいい子にしていなかったから?』と親に尋ねたり、『○○先生も、○○先生もみんな今日、お休み?』と言う子。夜泣きが始まったり、保育所に行くのを嫌がる」など情緒不安が起こっている、とのことです。(保育白書2004年より)

 公立も私立も子育て環境の充実を
 市は保育所を廃止・民営化を行う理由として、施設の老朽化や、国からの補助金カットによる財政難などとしています。財政難を理由にして、子ども達にしわ寄せをするあり方は認められません。いま必要なことは、公立保育所をなくすのではなく、公立も私立保育所も充実させ、子どもと、子育てに最適な環境を作る事です。
 子ども達に様々な影響を与える民営化は、拙速に進めるべきではありません。

 みなさんの声をお寄せください
 保育所の民営化問題について、引き続き議会で取り上げていきます。みなさんのご意見をお寄せください。
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2005/10/2  2005年9月市議会本会議、質疑と答弁です

 2005年度の9月議会定例会の日本共産党の質疑と、答弁を掲載しています。
 ご覧下さい。
村井あけみ市議の代表質問の全文は
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2005/6/23  2005年6月市議会本会議、質疑と答弁です

 2005年度の6月議会定例会の日本共産党の質疑と、答弁を掲載しています。
 ご覧下さい。
【主な質問原稿のページ番号】
▼ 1 市長の政治姿勢について
① 首相の靖国神社参拝について・・・・・・・・P1~
② 歴史教科書採択について・・・・・・・・・・P3~
② 指定管理者制度について・・・・・・・・・・P5~
▼ 2 福祉・医療行政について
① 障害者施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・P8~
② 国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10~
③ 乳幼児医療費助成制度について・・・・・・・・・・・・P12~
▼ 3 環境・衛生行政について
① 大気汚染防止対策について・・・・・・・・・・・・・・・P13~
② 歓楽街浄化問題について・・・・・・・・・・・・・・・・P16~
▼ 4 保育行政について
① 公立保育園の民間移管について・・・・・・・・・・・・・P18~
▼ 5 教育行政について
① 就学援助対策について・・・・・・・・・・・・・・・・P21~
② 学校の安全対策について・・・・・・・・・・・・・・・P23~ 
▼ 6 建設・都市行政について  
① 駅前再開発について・・・・・・・・・・・・・・・・P25~
② バス路線問題について・・・・・・・・・・・・・・・P27~
③ 生活道路整備について・・・・・・・・・・・・・・・P28~
④ 大型道路建設計画問題について・・・・・・・・・・・P30~
⑤ 鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・・・・・P33~
▼ 7 同和・同和教育行政について・・・・・・・・・・・P36~

土屋とものり市議の代表質問の全文は
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2005/6/14 福山市営競馬事業―赤字続きで21億円を補填―

福山市議会、6月定例議会が、始まりました。
議会初日の、14日、累積赤字と競馬関係者の不祥事が続く福山市営競馬事業の補正予算案などが提出され、表決されました。
競馬事業について議会内の動きをお知らせします。

【赤字続き競馬事業に、21億円もの税金を補填】

 福山市営競馬は、これまで、単年度で約5億5000万円の赤字を生み出しています。今議会の補正予算案は、競馬事業にさらに、21億6100万円を、繰り上げ充用により追加し、赤字を補填するものです。
 日本共産党は、これまで、福山市営競馬について、●国民のレジャー意識が多様化し、競馬人口が減少し累積赤字を解消できる見込みがない、●場外発売所の設置では、赤字を解消できず、地域住環境にも悪影響を及ぼしている、などの理由により、競馬事業の廃止にむけ、関係者と協議に入り、補償問題など議論する時期に来ている、と指摘してきました。

 補正予算案の質疑で、日本共産党の高木たけし市議は、「今年度どの様な展望を持っているのか?」「今年度赤字ということになればどうするつもりか?対策はもはや、ないではないか」「調教師や厩務員の馬購入費の補助金不正事件により、昨日にも再逮捕されるという状況だが休止の影響額をどれくらい見積もっているのか。どう判断しているのか。再逮捕を市としてどう考えているか」と追求しました。
 そして、「最終的に、一般会計から、持ち出しになるようであれば、市民合意も得られない。関係者と廃止に向けて協議が必要な時期になっているがどうか」と質しました。
 これに対して、秋田財政局長が、「関係者一丸となって、黒字になるよう努力する。不正事件は、残念な事態」との認識を示しました。
市側の答弁からは、競売事業の今後の具体的な方向性は、いっさい明らかにされませんでした。

【戦後復興の役割を終えた当事業を、速やかな廃止のため関係者と協議に入れ。子どもを巻き込んだ振興イベントは中止せよ。競馬従事員について、福祉・防災・教育・生活環境事業などへの雇用確保を図り、就労保証を行え―日本共産党は予算案に反対―】
 
 表決の結果、21億6100万円を補填する補正予算案は、日本共産党の4人の議員は反対しましたが、それ以外の全員のオール与党議員の賛成により、可決されました。
予算案の反対討論は以下の通りです。
--------------------
 議題72号平成17年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて日本共産党の討論を行います。
 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ2,161、018千円を繰り上げ充用により追加するものであります。
平成13年度から、行われてきた繰上げ充用の措置が今年度も行われ、その額は解消に向かうどころか膨らむばかりであります。
 今年度、開催回数の削減、経費節減、馬購入費補助金の廃止、賞典奨励費の引き下げ、場外発売所設置や、競馬事業振興のプロジェクトまで立ち上げるなど競馬事業の存続に向け関係者の懸命な努力がおこなわれているところであります。
 しかし、今年2月におきた馬主によるJRA・福山市の競走馬購入補助詐取事件をはじめ、5月には、調教師、厩務員など競馬事業に直接携わる関係者が福山市の馬購入補助金を詐取したとして逮捕される事件が発生するなど最悪の事態を迎えています。
競馬事業の信頼を回復するためには、事業者自らが自浄努力を発揮してこの事件の調査・公表することが極めて重要であります。
 また当事業は、5月に5日間の開催中止となり、今年度も予算達成は困難な見通しと指摘されています。
プロジェクトを立ち上げて振興策を行っていますが、本場の一日当たりの入場者・売得金および・場外発売所の入場者は前年に比べ減少しています。
 河内町の新たな場外発売所の設置についても、既存の場外発売所の売得金が見込みを大きく下回ったことから事業計画の見直しを求めるなど見通しが立つものではありません。
 さらに、各地域の住民から場外発売所設置反対運動が行われるなど、軋轢も作り出しています。
 今日、当事業が赤字を脱却し、長期低落に歯止めをかけ、繰上げ充用の解消など健全経営に向けて見通しのもてるものではありません。
戦後復興の役割を終えた当事業は、速やかな廃止に向け関係者と協議に入ること、振興策と称して、特に子どもを巻き込んだイベントは直ちにやめること、競馬従事員について、福祉・防災・教育・生活環境事業などへの雇用確保を図り、就労保証を行うことなどが求められます。以上の諸点を明らかにして本補正予算に反対を表明して討論といたします。

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2005年度6月定例議会本会議

 6月定例市議会が始まります。
 小泉政治が悪政を押しつけているもとで、市民生活に一番身近な地方政治の役割がますます重要になっています。日本共産党は、皆さんの切実な願いを実現するために全力で質問します。 
 おさそいあわせて傍聴におこしください。

場所:福山市役所議会棟本会議室です
時:6月22日(水)午前10時からの予定

【主な質問項目】

▼ 1 市長の政治姿勢について
① 平和・憲法問題について
          ほか
▼ 2 福祉・医療行政について
① 国保行政について
② 保育行政について
▼ 3 環境・衛生行政について
① 環境対策について
          ほか
▼ 4 教育行政について
① 学校の安全対策について
          ほか
▼ 5 建設・都市行政について
① 幹線道路建設について
② 鞆港埋立て架橋問題について
          ほか
▼ 6 農林水産行政について
① 競馬事業について
          ほか
▼ 7 同和・同和教育行政について
  その他
(質問項目は予告なく変更する事があります)
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 皆さんからお寄せいただいた要求を実現させるため、力いっぱい、質問します。たくさんの方をお誘いあわせて、ぜひ傍聴にお越し下さい。
                         土屋とものり

3月議会報告 同和行政の廃止を求める

 日本共産党は、これまで一貫して歴史的発展と、国民の努力により、部落差別は、すでに解消されたことから、福山市同和行政と、同和教育行政を終結するよう求めてきました。
 すでに、国は二〇〇二年から、同和行政の特別対策を終わらせ、法的根拠も失っています。広島県も同和行政を終結し、県内の自治体も、同和行政の終結に向け前進し、「同和」の名を冠した特別な事業・施策はほとんど見られません。
 しかし福山市は、いまだに個人施策として、税や使用料・利用料の「同和減免」が行われています。
また、部落解放同盟への団体補助金七一〇万円をはじめ、部落解放同盟各支部の事業を補助するとして、地域教育活動推進事業、学力向上地域支援事業などが取り組まれています。 
また、人権交流センターに名前をかえた、旧解放会館には、部落解放同盟の事務所が置かれています。
 特別扱いを改めることが、急がれます。
日本共産党福山市議団は、〇五年三月議会で、羽田市長に同和行政の終結を迫りました。

「同和地区」の規定は消滅
人権侵害の「学力調査」はすぐにやめよ

3月議会の質問と答弁の概要を掲載します

 質問
 「二〇〇五年度の人権・同和推進事業に、五億八千万円余が計上されていますが、この予算をすぐに終結する事。
具体的には、
● 部落解放同盟への団体補助金、年間710万円の全廃。
● 人権交流センターの、部落解放同盟の事務所の撤去。
● 同和個人施策である税金や使用料・利用料の減免を全廃し、生活苦にあえぐ全市民の減免制度を拡充する事。
● 同和奨学金制度をやめ、低所得に悩む、全ての子どもたちを対象にするよう改める事。
 答弁
 「福山市の同和行政推進は、なお残されている人権・同和問題の早期解決のために、「福山市同和行政基本方針」に基づき、行政の責務として、推進しています。二〇〇五年度の同和関係の予算は、「基本方針」に基づき、必要な額を計上しています。福山市人権交流センターの部落解放同盟福山市協議会への事務所の使用は、市の条例や財産管理規則に基づいて、許可しています。」 
「『同和地区実態調査』の結果は、これまでの取り組みの検証資料として、また、二〇〇六年度以降の、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者など、様々な人権課題を推進する基本方針の資料にします。」

 質問
 「二十一世紀を迎えた今日、「同和地区」という規定は消滅しています。しかし、市教育委員会は、市内の小・中学校長に『学力向上地域支援事業』に参加の子ども達の「学習の記録」の提出を求めています。この資料は、「旧同和地区」の子どもの名前を特定し、成績まで事細かに記入する事を求めています。これは、重大なプライバシー・人権侵害です。市教育行政が、旧身分を暴く調査を行った事を深く反省し、直ちに、この調査の棄却と学力向上地域支援事業、「基礎学力向上研究指定校事業」の終結を求めます。」
 答弁
学力向上地域支援事業は、市同和行政基本方針に基づき、同和地区の児童・生徒の学力向上のため、地域が自主的に実施している学習会を支援しています。参加者の学習状況を把握することは、本事業の検証のために、必要です。」

 こんなにある不公平な同和個人施策
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長年の国民の努力と運動で、半封建的な残り物である部落問題は、解決にむかっています。日本共産党は、一九七〇年代以来、三十年近くにわたる特別対策によって「同和」地区内外の格差が基本的になくなってきたこと、客観的な実態として同和行政のいらない現状に到達したことをふまえ、問題の最終的解決に向けて「同和行政の終結」を主張してきました。
それは、地域社会での自由な社会的交流の進展、連帯・融合の実現は、同和行政という特別対策が続く限り完成しないからです。同和行政という、人や地域などの対象を、特定しないと成立しない特別措置が続く限り、社会的な障壁、問題解決の壁はなくなりません。

市議団の紹介
塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌

ひろ子ワールド