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１２月市議会で、ＴＰＰとヘルプマークについてのご報告です。
「地域経済を破壊するＴＰＰ撤退を政府に要望せよ」
政府が大筋合意したＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、共同通信社がおこなった全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケートで、福山市は「どちらかというと賛成」と回答したとのことです。
しかし、農林水産業（福山市内の農業産出額の減少率は、４３．２％：広島大学・細野賢治教授試算）だけでなく、自治体運営、中小企業振興などに多大な影響を与える一方、鉄鋼業や自動車産業などへのプラスの影響は軽微であると指摘し、ＴＰＰ撤退を政府に要望するよう求めました。
「あなたの支援が必要です」
ヘルプマークの導入を
精神障害を抱えている人や、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが、外見からは分からないことがあります。
そうした人々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるために作られた「ヘルプマーク」の導入を求めました。
子育て、介護、環境、教育など切実な要望を届ける
2015年12月17日、母親大会実行委員会は、福山市長に提出した要望書にもとづき、市と懇談をおこないました。
赤ちゃんを抱いたお母さんなど40人余が参加、市議団４人も同席しました。
保育、子育て、教育、介護、障がい者福祉、環境…さまざまな分野で、大変な状況や、「保育料を引き下げてほしい」「中学校の完全給食を早く実現してほしい」など切実な願いを訴え、市政の改善を求めました。
市からは、各担当部課長ら17人が出席し、それぞれの要望に対し説明がありました。
市の回答は、おおむね、「今の制度や現状について理解願いたい」とのものでしたが、毎年続けられてきた要望が少しずつ改善につながり、新年度から放課後児童クラブの土曜日開設時間が午後５時まで延長されることとなりました。
一般質問での村井あけみ市議の質問と市長・教育長の答弁です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
１．市長の政治姿勢について
２．保育行政について
３．医療行政について
４．商工行政について
５．建設土木行政について
６．教育行政について
一般質問での高木たけし市議の質問と市長・教育長の答弁です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
１．民生福祉行政について
２．高齢者政策について
３．教育行政について
４．農林水産振興について
５．高校生の政治参加について
６．商工行政について
福山市がおこなった「第五次福山市総合計画策定に向けた福山市の新しいまちづくりに関するインターネットアンケート調査」の集計結果です。
福山市以外の全国からインターネットで調査した結果です。
PDFにしていますので、ダウンロードしてご覧ください。
２０１５年１２月市議会の一般質問は、村井あけみ市議と高木たけし市議が発言します。
子どもの医療費助成や中学校給食、保育料など子育て世代の切実な願いや、学校統廃合、ＴＰＰについてなどなど、市民のみなさんの声を市政に届け、実現に全力をつくします。
ぜひ、傍聴にお越しください！
高木たけし市議 12月9日（水） 午後2時～
１．民生福祉行政について
①ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について
②乳幼児医療費助成制度について
２．高齢者政策について
①高齢者虐待と介護従事者の処遇改善について
３．教育行政について
①学校統廃合について
②学校施設耐震化推進計画について
③特別支援教育について
４．農林水産振興について
①ＴＰＰの「大筋合意」による影響について
５．高校生の政治参加について
①市内大学等への期日前投票所の設置について
６．商工行政について
①小規模事業者振興について
村井あけみ市議 12月9日（水） 午後3時30分～
１．市長の政治姿勢について
①人事評価について
２．保育行政について
①保育料引き下げについて
②障害児・発達に課題のある子への 保育士加配について
３．医療行政について
①医師、看護師の確保と養成について
４．商工行政について
①商店街活性化について
５．建設土木行政について
①道路問題 山北地区の遺跡保存
②水路転落事故防止について
６．教育行政について
①生徒指導の在り方と逮捕問題について
②中学校完全給食の実施について
時間は予定です。お早めにお越しくださいませ。
場所 市役所議会棟 5階の受付にお越しください。
インターネットでの中継も、福山市議会ホームページで配信されています。
１１月２７日、３４分野・４５７項目からなる予算要望書「二〇一六年度 福山市政に対する要求書」を提出しました。
毎年、市長に直接、「新年度の予算に市民の願いの実現を」と求めるものです。
その後、市長と約３０分懇談をし、村井あけみ市議は「潤沢にある財政調整基金を市民のために活用を」と訴え、高木たけし市議は「人員評価制度の給与への査定を開始する事への危惧」を述べました。
土屋とものり市議は、「成人期の発達障がい者への雇用体制など総合的な支援策を」、河村市議は「市民の要望の強い子ども医療費無料化の拡充を」と求めました。
要求書はこちらからダウンロードできます。ダウンロード
