２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。
建設水道委員会（村井あけみ市議所属）の主な内容をご紹介します。
入札制度の改善 市の土木・建築事業で、内装や舗装など、一つの事業所が始めから最後までできる工事は自社施工型にして、認可業者が直接受注できるようになります。下請けに入らないので、賃金の保障につながる手法で評価できます。
浄水場施設等の維持管理を民間委託 飲み水の安全は市が責任を持つべきで、反対しました。市内には該当する企業はなく、市外の大企業が参入することになりますが、費用面の効果の予測も低いことが分かりました。
スマートインターチェンジ 地元から通学路の安全対策が求められています。環境が変わる対策をとるよう求めました。
住政策基本計画、新浜浄化センターの解体・売却など。
２月４日、福山市国民健康保険運営協議会に村井あけみ市議団長が出席しました。
新年度の国保税額は、合計11万３２８６円（１人平均年額）で、本年度と同額が提案されました。
国保税の課税限度額は、国の制度改定にともない、基礎分と後期高齢者支援分を各２万円引き上げる予定で、最高額では年４万円もの値上げになります。
入院時の食事代は、現行１食２６０円が３６０円に引き上げられます。
福山市の２０１５年度の国保税の収支見込は８７００万円余の黒字で、そのうち２８８０万円を国保基金に積み立てるとしています。
しかし、国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、本来、値上げではなく、基金を活用し市民の負担を軽くするべきです。
国保税１世帯１万円の引き下げを求め、市議団で頑張ります。
１月31日、市民公開講座「地方創生・広域連携は福山に何をもたらすか？―学校・公民館統廃合、人口減少社会をのりこえ医療・福祉充実の福山を」を、広島自治体問題研究所主催、日本共産党福山市議団共催で開催しました。
いま、福山市は、近隣の６市２町で広域連携する「連携中枢都市圏構想（国の地方創生政策の一つ）」を進めています。
しかし、この構想が福山に何をもたらすのか、また、私たちは人口減少にどう対応すべきか、広域行政や人口問題の専門家を講師に招き、参加者とともに考えました。
「連携中枢都市圏構想」とは？
最初に、「連携中枢都市 福山の狙いは？」として、村上博・広島修道大学教授が報告。連携中枢都市圏構想は、新たな自治体合併となる可能性があり、地方自治に逆行する。そして、中枢都市である福山の「総合戦略」は、周辺地域の切り捨てが進む「立地適正化計画」や、公共施設・学校の統廃合計画につながることを説明しました。
アンケートからみる市民の願い
日本共産党は、市民目線のまちづくり政策を提案するため、アンケート活動に取り組んできました。子育て、介護、高齢者、中小業者、医療、道路交通の分野別アンケートの結果を、河村ひろ子、土屋とものり、高木たけしの３市議が報告しました。
下記のリンク先で、結果まとめのＰＤＦがご覧いただけます。↓
まちづくりは 「人づくり」
中山徹・奈良女子大学教授は、「住み続けられるまちづくりを考える」と題し、約40分の講演を行いました。
「『地方創生』は、人口減少や東京一極化の解消のためとしているが、それらの根本原因の分析や是正施策がされていない。まず、政府が役割を明確にし、基本施策を確立する。そして、市町村の自主性を前提に、介護や子育て支援などの基本的な行政サービスは基礎自治体の責任で行うべき」。
また、「福山市が予測する程度の人口減少率（50年で13％）なら学校の再編は不要で、少人数学級など豊かな教育環境をめざせば良い。既存の学校区単位の地域で、わがまちが好き、住み続けたいと思う人が増えるまちづくりを、自治体が住民とともに考えることが大切」との説明に、参加者からも納得の声が上がりました。
最後に、市議団から村井あけみ団長が、若い世代の雇用の安定や子育て支援施策を議会で求め、住民の願いが届く福山市になるよう全力を尽くす決意を述べました。
