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中学校給食実現に 一歩前進!

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加茂・駅家の2校をモデル校に選定

新年度から、加茂中学校で親子方式(加茂小学校が提供)、駅家中学校でセンター方式(新市給食センター)で給食を試行実施することが、2月9日の文教経済委員会で公表されました。

現在、福山市の中学校完全給食の実施率は22.2%で、他自治体に比べ、大きく遅れています。

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早期実現の要望はとても強く、日本共産党も市民とともに1万2924筆の署名を集め、議会でもねばり強く求めてきました。

全校で自校調理方式の給食を早く!

大きな一歩ではありますが、残りの26校でも早く実施するよう、全市の保護者から強く望まれています。

また、親子やセンター方式では温かいまま提供できない、アレルギーなど細かい対応ができにくいなどの問題があります。

市議団は、県のシミュレーションで、自校調理方式の建設費用や66億円余の経済波及効果を試算し、充分に実現可能と議会で論戦。

地産地消の食材で安心安全のおいしい給食を、早く全中学校で提供できるよう、引き続きがんばります!

中学3年まで 医療費無料化を!

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 子どもの医療費助成の拡充は、保護者に強く望まれています。日本共産党がおこなったアンケートでも要望が高く、多くの切実な声が寄せられました。

 現在の福山市は、通院は就学前・入院は小学卒業まで(一部負担金あり)です。

 しかし、全国では入・通院ともに中学卒業まで無料化が広がっています。福山市の周辺でも、中学卒業まで助成している市町がほとんどです。

 さらに、新年度から府中市や大崎上島町が中学卒業まで、三次市は高校卒業までにするなど、県内の4市1町が新たに対象年齢引き上げを表明し、拡充は大きな流れになっています。

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 若い世代には、「働くのは福山市、住むのは子育て施策が充実した周辺市町」という人が増えてきています。少子化対策にも有効な施策として、自治体が取り組む必要があります。

 また、子どもの貧困化が進む今、すべての子どもがお金の心配なく、安心して必要な医療を受けられるようにしなければなりません。

 日本共産党は、署名活動にも取り組み、引き続き議会では様々な角度から論戦し、対象年齢引き上げ・無料化に全力を尽くします。

市議会の傍聴にお越しください!

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2016年3月福山市議会の代表質問は村井あけみ市議、一般質問は土屋とものり市議が発言します。

みなさんの声にこたえ、願い実現に全力をつくします!

みなさんの傍聴が後押しになります。ぜひお越しください!

2月26日(金)午前10時から 村井あけみ市議:代表質問

   29日(月)午前11時から 土屋とものり市議:一般質問

受付:市役所議会棟5階へ

質問内容(代表質問)

1、市長の政治姿勢について
 ①「戦争法」・安保関連法制について
 ②100周年記念施策として、子育て支援の抜本的強化を
  ・保育料引下げについて
  ・中学校卒業まで医療費助成制度の拡充を
  ・すべての中学校で完全給食の実施を
2、高齢者施策について
 ①介護保険制度 日常生活支援総合事業について
 ②特別養護老人ホームの整備について
3、国保行政について
 ①国保税の引き下げを
 ②多子軽減制度の拡充を
 ③福祉医療に対するペナルテイー廃止を
4、衛生行政について
 ①加茂町北山の産廃焼却場建設について
5、建設土木行政について
 ①鞆町まちづくりと防災対策について
6、上下水道事業について
 ①上下水道事業の一部民間委託について
 ②新浜浄化センター・し尿処理場の跡地利活用について
7、教育行政について
 ①「生徒指導規程」について ②学校統廃合について

質問内容(一般質問)

1、商工労働行政について
 ①「小規模事業者の振興について
2、教育行政について
 ①定数内臨時教員の現状と課題について ②教員の多忙化解消について

第5次福山市総合計画基本構想にご意見を

市は、第5次福山市総合計画に市民の意見や提案を反映させるためとして、構想素案を公表し、パブリックコメントを募集します。

連携中枢都市圏構想、学校統廃合・公共施設再編など、注目すべき事業計画が含まれます。

ぜひ素案を読んで、みなさんの意見をお寄せください。

募集期間 2月18日(木)から3月18日(金)まで

公表場所 市ホームページ、市役所、各支所、分所、分室、各公民館・コミュニティセンターなど

問い合わせ・意見の提出先は、下記に郵送、持参、電話、FAX、メールで。

福山市企画総務局企画政策部企画政策課(〒720-8501 東桜町3-5)、

電話084-928-1012 FAX084-920-1070 

メールkikaku@city.fukuyama.hiroshima.jp

市独自の奨学金制度ができます

来年度、市独自の奨学金制度「福山市青少年修学応援奨学金」が創設されます。

土屋とものり市議が文教経済委員会で要請した一部が実りました。

経済的な理由で大学や専門学校への進学が困難な生徒へ、学資を援助します。

受験料や交通・宿泊費などの受験費用を20万円以内で貸与。入学金、教科書代、居住費などの入学準備金を80万円以内で貸与します。

そして、 「修学状況が良好」という条件で返還が免除される規程があります。

いま、多額の奨学金返済に苦しむ若者が増えています。

党市議団が「子どもの貧困対策として給付制にせよ」と要望していた一部が、実現しました。

鞆の浦の景観守られるー埋め立て申請 撤回

広島県は15日、鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画の免許申請を取り下げました。

「鞆の景観を守ろう」とねばり強く続けてきた住民運動が実を結び、策定から30年余を経た計画が正式に撤回されました。

万葉の時代から続く文化・景観

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古代より〝潮待ちの港〟として栄えた鞆港には、江戸期の港湾施設である常夜燈・波止(はと)・雁木(がんぎ)・焚場(たでば)・船番所跡が今も残っています。この5つがすべて現存するのは全国でも鞆港だけで、街並みとともに奇跡的とも言える景観を後世に伝えています。

埋め立て架橋計画と住民運動

1983年、鞆港を埋め立て、長さ180mの橋を架けて県道バイパスを通す計画が策定されました。

「交通渋滞の解消」との理由ですが、景観や文化財を大きく破壊するため、住民の反対が強く、いったん計画は凍結。しかし、2004年に就任した羽田皓市長は計画推進を掲げ、事業が強行されようとしました。

「鞆の浦の歴史的な景観を守りたい」と、国内外の著名人からも声が上がり、「鞆の浦を世界遺産に」の署名を16万筆超も集めるなど住民運動が広がりました。07年4月には、住民ら163人の原告団が埋め立て免許差し止めを求め、県を相手に広島地裁に提訴しました。

住民とともに日本共産党も奮闘 

日本共産党は、国会でも国の見解をただし、計画の撤回を要求。辻つねお県議や福山市議団も、住民に寄り添って運動に取り組み、議会でとりあげてきました。山側トンネルや車両離合スペースの確保など代替案を提案し、歴史的遺産を守りながら住環境や観光のための整備をするよう要求し続けました。

裁判に向けては、計画の最大の根拠とされた交通渋滞を検証するため、調査機関の協力のもと、住民と交通量調査を実施。1日7300台と試算された通過交通量が、実際には1300台であることを明らかにしました。

そして、広島地裁は「鞆の浦の景観は国民の財産というべき公益」として、知事に免許を交付しないよう命令。12年に湯崎知事が架橋計画の撤回を表明し、今回の結審へつながりました。

計画反対の住民運動は、景観価値を認めさせ、一度決まった大規模公共事業を差し止めるという歴史的な形で結実しました。

しかし、護岸整備計画など新たな事業が持ち上がっています。世界遺産候補地の調査にあたるイコモスや原告団も懸念を表明しており、今後も景観を守る取り組みが求められます。日本共産党も引き続き、力を尽くします。

 

 

加茂町に産廃焼却施設の建設計画

加茂町北山に産業廃棄物焼却施設の建設が計画されています。

2月7日の地元説明会に、高木たけし市議が参加しました。

説明会で配布された資料によると、特別管理産業廃棄物(医療廃棄物)等を含む17種類もの産業廃棄物を取り扱い、24時間稼働し1日62トンを処理する計画です。

特別管理産業廃棄物とは、廃棄物処理法で、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として規定されたものです。

地元からは不安の声があがっています。

地元住民の合意が大前提で、合意が得られなければ、計画の見直しも求められます。

配布された資料を載せますので、クリックしてご覧ください

廃棄物焼却施設 建設工事計画をダウンロード

廃棄物焼却施設建設に伴う生活環境影響評価報告書 概要版をダウンロード

第5次福山市総合計画ー総務委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

総務委員会(高木たけし市議所属)の主な内容をご紹介します。

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第5次福山市総合計画 パブリックコメントが募集されます。連携中枢都市圏構想、公共施設再編など注目すべき事業計画が含まれます。福山市のホームページをご覧いただき、ぜひご意見をお寄せください。

国民健康保険税など

介護保険の「新・総合事業」ー民生福祉委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

民生福祉委員会(河村ひろ子市議所属)の主な内容をご紹介します。

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介護保険の「新・総合事業」  来年度から実施される緩和サービスは、今後の介護事業所のあり方を大きく左右します。議会審議もせず介護事業所に説明会をおこなうことの見直しを求め、総合事業も拙速にすべきでないと主張しました。

国保加入者の特定健診 福山市の国保加入者の特定健診受診率は29.3%で、県内23市町で21位、45中核市でも下位にあります。他自治体の受診率向上の取り組みを紹介し、県とも連携を求め、検討するとの答弁を得ました。

障害のある人への適切な対応を 「職員対応要領」に、支援者だけでなく当事者団体の声を反映させるよう、取り組みを求めました。総合支援協議会の中の権利擁護部会などで聞くとの答弁を得ました。

ひとり親家庭の支援(緊急の救急体制)、みゆき保育所の民間移管など

中学校給食のモデル校決まるー文教経済委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

文教経済委員会(土屋とものり市議所属)の主な内容をご紹介します。

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中学校給食を2校でモデル事業 親子方式(加茂小学校で調理し加茂中学校に提供)、センター方式(新市給食センターで調理し駅家中学校に提供)での2校をモデル校とし、新年度から試行実施することが決まりました。

多くの署名も提出され、長年求められてきた中学校給食の実施に向け一歩前進ですが、今後は、自校調理方式も取り入れ、早急に残りの25校も実施するよう求め、頑張ります。 

シャープ福山工場の雇用問題 買収が報じられている台湾企業は、「40歳以下の従業員の雇用は保障する」とのことで、福山工場の平均年齢43.4歳で、雇用の確保と維持の努力を強く要請し、引き続き再雇用の取組みも求めました。

芦田川水系の外来種対策、駅前に場外馬券場の設置、道徳の教科化など