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学校統廃合の撤回を!(3月議会報告)

 市教育委員会は、学校の「適正化」計画をすすめています。2020年に統廃合する対象として6小・3中学校を発表しました。「要件」を定め、「適正規模」に満たない学校を、さらに第2、第3と統廃合対象とする予定で、子ども・保護者・住民にとって、あまりにも突然の強引な計画です。(参照PDFファイルダウンロード

「学校をまもれ」存続を望む住民運動

 第1要件で対象とされたすべての学区の住民や保護者から、存続を求める要望書や署名が教育委員会に提出されました。

 全住民(入院中の方など以外)が署名した地域、出身者など含め人口の6倍近くの署名を集めた地域もあります。各地域の連絡会も結成されたと報道されています。

 地域あげての反対運動には、学校がなくなれば地域が衰退するとの切実な思いがあります。定住促進事業など過疎化対策に奮闘する地域の努力に行政が冷や水を浴びせることは許されません。 

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地域とともに小さくても輝く学校の存続を

 日本共産党市議団は、議会のたびに、小規模校のメリットや保護者の声、「統廃合ありきではない、地域の納得を得るべき」との文部科学省の見解も紹介し、「統廃合計画を撤回せよ」と求めてきました。統廃合が児童・生徒や地域にもたらす悪影響も指摘し続けました。

 ①計画を白紙撤回し、住民の意見をしっかり聞くこと

 ②小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットを最小限にする努力をおこない、学校を存続させること

 を求め、引き続き全力を尽くします。

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↑ 辻つねお県議や大平よしのぶ衆議院議員とともに、学校統廃合問題について文部科学省と懇談

国保税の引き下げを(3月議会報告)

市民のいのちと暮らしを守るために

2016年3月福山市議会での日本共産党市議団の質疑や概要をお知らせします。

福山市の国保税の実態

 福山市の国民健康保険税は高額で、党市議団がおこなった中小業者アンケートでも、9割が引き下げを望み、「生活してゆけないので病院にも行けなくなる」「国民皆保険制度の復活に向けて、全国民に国保税が払える金額に」などの回答が寄せられています。

 実例を挙げると、年間所得が120万2231円の1人世帯の場合、国保税は18万5800円で、所得に対する負担率は15・45%にもなります。

 低所得による法定軽減適用世帯は3万7181世帯で、加入世帯の58・8%におよび、「払いたくても、払えない高い国保税」に苦しむ市民の姿が、この数字からも伺えます。

払える国保税に

 「高い国保税の引き下げ」は市民の切実な願いであり、党市議団も、引き下げを求める請願の紹介議員となるなど、市民とともに運動に取り組み、議会でも何度も追求してきました。

今議会でも、代表質問で論戦をおこないました。

支援金を活用し国保税の引き下げを

 国は、各自治体の軽減適用世帯数に応じて財政支援を行う制度の拡充を行っており、今年度の福山市への影響額は約4億円でした。

 来年度も、同支援金を活用し国保税を引き下げるよう求め、「当初予算に計上し、被保険者一人当たり約5000円抑制した」との答弁がありました。

課税限度額の引き上げやめよ

 国は3月末に国保の基礎課税額に係る課税限度額を、現行52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行17万円から19万円に引き上げる政令を出します。

 40歳以上64歳以下の課税限度額は89万円になり、14年度81万円から8万円もの大幅な負担増です。

 引き上げをおこなわないよう強く求めました。

多子軽減制度の拡充を

 福山市の国保課税方式は、いわゆる「旧但し書き方式」のため、扶養家族の人数が増えれば均等割課税額が増え、負担が重くなります。

 子どもが多い世帯の軽減制度の拡充を求めました。

1世帯1万円引き下げを

 福山市の今年度の国保税の収支見込は、8700万円余の黒字です。

 国保基金はすでに7億円余もため込んでおり、基金を活用すれば市民の負担をもっと軽くできます。

 1世帯1万円の引き下げを求め、「払える国保料」実現に引き続き頑張ります。

2016年3月市議会報告できました。

3月定例議会の質疑や市政についてご報告する「議会報告」ができました。

保育料引き下げ・医療費助成・中学校給食の3つの子育て施策

鞆のまちづくり

水道業務の外部委託

国保税の引き下げ

中小業者の支援計画

特養ホームの待機者解消

教師の不足、学校統廃合、生徒指導規程など教育問題

などについての質疑をお知らせしています。

さっそく、各ご家庭に配布を始めています。ぜひお読みください。

ご意見・ご感想をぜひお寄せください!

PDFファイルは下記からダウンロードできます↓

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中学校給食、9月からモデル校実施(3月議会報告)

中学校給食の実現に向けて、加茂と駅家中学校がモデル校に選定されたことは

http://www.f-jcp.com/2016/02/post-b729.html

でもお知らせしましたが、本会議代表質問でも、実施時期や実施期間など具体的な方針を求めたところ、9月からとの答弁がありました。

また、親子方式やセンター方式でしか実施しない理由は、自校方式はすでに小学校で行なっているためとのことです。

市議団は、食育などの教育効果、給食棟建設の費用・経済波及効果・財源などを明らかにし、地産地消の食材、アレルギー対応など今までねばり強く議会で求めてきましたが、引き続き、自校調理方式の給食を中学生に提供できるようがんばります!

Sskmbt_c35316030714330↑ 山陽新聞2016.2.26付

介護の提供者と利用者を守る!(3月議会報告)

「緩和したサービス」撤回を!

 市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。

 地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。

 また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。

 介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。

 報酬単価は、現行の約7割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。

 利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。

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特養ホーム増設を!(3月議会報告)

2016年3月市議会の本会議と予算議会、民生福祉委員会で介護制度の改善を求めました。

概要をお知らせします。

入所待機者の抜本的解消を

 2014年4月1日時点の特別養護老人ホームの待機者数は3054人で、抜本的な対策として特養ホームの増設を求めてきました。

 現在の待機者について質したところ、入所申込者は2399人(要支援1が32人、要支援2が43人、要介護1が340人、要介護2が390人、要介護3が485人、要介護4が552人、要介護5が518人)との答弁でした。※2015年4月1日現在。

 市議団の調査では、市内に住む要介護4の一人暮らしの女性(78歳)は、目が見えず常時介護が必要な状態ですが、申し込みをして2年が経過した今も入所できていません。

 在宅生活が困難になったため、長期のショートステイを利用せざるをえない状態ですが、このように「真に入所が必要な人」でも入所が出来ないケースは多くみられます。

 市は、第6期介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームを145人分整備するとしていますが、今後も在宅生活が困難な高齢者が増えることは市も認めており、追加整備を検討するとの答弁でした。

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必要な人が入所できるように

 また、国は2015年度から、特養ホームの入所者を原則、要介護3以上の認定者と制限しました。

 要介護1~2の人は「特例」に該当しなければ入所できませんが、今年度、「特例」に該当して入所できた人はわずか1人しかいません(12月末時点)。

 この要件のために、入所申込みすらできない人もおり、潜在的な入所希望者はもっと多いと予想されます。

 必要とする人みんなが入所できるよう、特養ホームの大幅な増設など取り組みの強化と、入所者を要介護3以上とする要件撤回を国に要望するよう、強く求めました。

2016年3月市議会の代表質問の質疑です(村井市議)

日本共産党市議団の代表質問での村井あけみ市議の質問と市長・教育長の答弁(計120分)です。

それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。

第一質問のみです。

1、市長の政治姿勢について

 ①「戦争法」・安保関連法制について

 ②100周年記念施策として、子育て支援の抜本的強化を 
  ・保育料引下げについて
  ・中学校卒業まで医療費助成制度の拡充を
  ・すべての中学校で完全給食の実施を

2、高齢者施策について

 ①介護保険制度 日常生活支援総合事業について

 ②特別養護老人ホームの整備について

3、国保行政について

 ①国保税の引き下げを

 ②多子軽減制度の拡充を

 ③福祉医療に対するペナルテイー廃止を


4、衛生行政について

 ①加茂町北山の産廃焼却場建設について

5、建設土木行政について

 ①鞆町まちづくりと防災対策について

6、上下水道事業について

 ①上下水道事業の一部民間委託について

 ②新浜浄化センター・し尿処理場の跡地利活用について

7、教育行政について

 ①「生徒指導規程」について

 ②学校統廃合について

2016年3月市議会の一般質問の質疑です(土屋市議)

一般質問での土屋とものり市議の質問と市長・教育長の答弁(35分)です。

それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。

第一質問のみです。

1、商工労働行政について

 ①「小規模事業者の振興について

2、教育行政について

 ①定数内臨時教員の現状と課題について

 ②教員の多忙化解消について