５月25日、日本共産党市議団は、２０１６年６月市議会に向け、市民要求懇談会を開きました。
市役所議会棟第１会議室にて、約２時間にわたり、参加された市民の方々から、活発に市政への要望や意見、質問などが出されました。
介護事業所を経営される方からは、「職員の確保が困難。利用者の希望は多いが、受け入れ体制がとれない。事業所の利益率もわずかで、処遇改善加算などの施策を」。
車椅子を利用する女性からは、「福山市の歩道はガタガタで体を悪くしてしまう」。
また、「最低賃金を引き上げ、働く人が人間的な生活ができるように」
「学校統廃合を住民の意見を聞かずに押しつけられるのはおかしい」
「川南区画整理事業の白紙撤回を」など、さまざまな要望をお聞きしました。
当事者の生の声を取り入れ、議会質問や担当課などとの話し合いで、市政の改善に力を尽くします。
参加者からは、「このような取り組みは大事と思う。今後も続けてほしい」と感想が寄せられました。
議会の度に開催しています。
引き続き、市民のみなさんと力をあわせてがんばりますので、ご参加ください。
福山市には審議会や委員会など１００余の附属機関が設置され、各分野の専門家などが審議や調査をしています。
議員の選出が定められているものもあり、党市議団の４人は、下記のとおり所属が決まりました。
●村井あけみ市議
福山市交通安全対策会議
福山市生涯学習振興基金運営協議会
福山城博物館運営委員会
●高木たけし市議
福山市国民健康保険運営協議会
福山地区消防組合議会
福山市環境審議会
福山市屋外広告物審議会
●土屋とものり市議
福山市公務災害補償等認定委員会
福山市伝統的建造物群保存地区保存審議会
●河村ひろ子市議
福山市社会福祉審議会（老人福祉専門分科会・地域福祉専門分科会）
福山地区消防組合議会
随時、会議に出席し、意見陳述を行なっています。
常任委員会は、各分野の議案等をくわしく審査するために設置されています。
福山市には４つの委員会があり、党市議団は１人ずつ、すべての委員会に所属しています。
みなさんの暮らしに大きな影響がある市政の様子や、議員の活動を間近でご覧になってみませんか？
６月１日（水） 午前１０時開始
少し早めに、受付の市役所議会棟２階にお越しください。
●建設水道委員会では、立地適正化計画基本方針案が出されました。
住居や医療・福祉・商業施設などを「誘導区域」に集約し、区域外とされた地域には人が住めなくなりかねない計画です。
ぜひ傍聴にお越しください。
中学校給食・子ども医療費助成
中学校給食は、長年の市民の運動と議会論戦の成果、２校でモデル校として実施することが決まりました。
しかし、残りの学校の保護者からは、「うちの学校でも早く！」との声が多く寄せられています。
今後は、「自校調理方式」を基本に、一日も早く全校で実施されるよう求める新しい給食署名と、やはり保護者の要望の高い子ども医療費助成の２つの署名を同時に集めます。
子育て支援の２つの署名を大きく広げ、制度を良くする力にしましょう。
署名用紙をダウンロードできます。クリック
署名活動にご協力いただける方は、ぜひご連絡ください。用紙もお渡しします。
０８４－９２２－２８１５ info@f-jcp.com 日本共産党市議団事務局
子ども医療費助成
多くの自治体で制度が前進するなか、福山市は・・・
福山市の乳幼児医療費助成は、入院は６年生まで、通院は就学前までです。
小学校入学と同時に医療費３割負担となります。
広島県内では、多くの自治体が中学校３年生までの医療費助成に拡充しています。中には１８歳までの助成を行う自治体もあり、福山市は遅れています。
福山市は３月定例市議会で、駅家中学校（センター方式）と加茂中学校（親子方式）の完全給食試行を表明しました。
市民の運動と議会論戦の成果です。
日本共産党市議団は、「中学校給食を実現する会」で市民とともに署名活動に取り組んできました。
これまでの２回で１万２９４２筆の署名を市に提出してきましたが、その後、約４０００筆の署名が寄せられています。
この署名を提出し、要望懇談を行います。
ぜひご参加ください。
▽日時 ６月３日 午後１時３０分
▽場所 市役所 議会第１委員会室（議会棟３階）
◎お手持ちの署名があれば、ご持参ください
２０１６年６月市議会に向け、市民のみなさんの要望・意見をお聞きし、議会に届けるため、市民要求懇談会を開きます。
市政への疑問や、身近なまちづくりの要望なども、ぜひお聞かせください。
５月２５日（水）午後２時から 市役所議会棟（東桜町） ２階の受付にお越しください。
４月10日投開票の福山市議会議員選挙で、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子の４人の候補＝現が全員当選を果たしました。
４人の合計得票数は１万２９３９票で、前回に比べ１７１４票、率で１・68ポイントの増です。
４議席確保で、すべての常任委員会に所属し、議案提案権も活用することができます。
村井市議は８期目、高木市議は５期目、土屋市議は４期目、河村ひろ子市議は２期目を迎えます。
４人の市議団で協力し、公約実現に全力を尽くします！
また、今回の市議選の投票率は44・69％で、前回を５％近く下回りました。
その中で、日本共産党が得票を伸ばしたのは、「安倍政権を退陣させ、平和とくらしを守る」「福祉の充実した福山市に」との訴えにご支持いただいたと思いますが、もっと多くの人が政治に期待や関心を持ち選挙に参加されるよう、市議団としてもよりいっそう努力します。
このホームページも、もっと分かりやすく市政についてお知らせできるよう、がんばりますので、どうぞよろしくお願いします。
↑11日、福山駅前で選挙のご報告と公約実現の決意とともにご挨拶しました。（左端：辻つねお県議とともに）
市教育委員会は、学校の「適正化」計画をすすめています。２０２０年に統廃合する対象として６小・３中学校を発表しました。「要件」を定め、「適正規模」に満たない学校を、さらに第２、第３と統廃合対象とする予定で、子ども・保護者・住民にとって、あまりにも突然の強引な計画です。（参照PDFファイルダウンロード）
「学校をまもれ」存続を望む住民運動
第１要件で対象とされたすべての学区の住民や保護者から、存続を求める要望書や署名が教育委員会に提出されました。
全住民（入院中の方など以外）が署名した地域、出身者など含め人口の６倍近くの署名を集めた地域もあります。各地域の連絡会も結成されたと報道されています。
地域あげての反対運動には、学校がなくなれば地域が衰退するとの切実な思いがあります。定住促進事業など過疎化対策に奮闘する地域の努力に行政が冷や水を浴びせることは許されません。
地域とともに小さくても輝く学校の存続を
日本共産党市議団は、議会のたびに、小規模校のメリットや保護者の声、「統廃合ありきではない、地域の納得を得るべき」との文部科学省の見解も紹介し、「統廃合計画を撤回せよ」と求めてきました。統廃合が児童・生徒や地域にもたらす悪影響も指摘し続けました。
①計画を白紙撤回し、住民の意見をしっかり聞くこと
②小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットを最小限にする努力をおこない、学校を存続させること
を求め、引き続き全力を尽くします。
↑ 辻つねお県議や大平よしのぶ衆議院議員とともに、学校統廃合問題について文部科学省と懇談
市民のいのちと暮らしを守るために
２０１６年３月福山市議会での日本共産党市議団の質疑や概要をお知らせします。
福山市の国保税の実態
福山市の国民健康保険税は高額で、党市議団がおこなった中小業者アンケートでも、９割が引き下げを望み、「生活してゆけないので病院にも行けなくなる」「国民皆保険制度の復活に向けて、全国民に国保税が払える金額に」などの回答が寄せられています。
実例を挙げると、年間所得が１２０万２２３１円の１人世帯の場合、国保税は18万５８００円で、所得に対する負担率は15・45％にもなります。
低所得による法定軽減適用世帯は３万７１８１世帯で、加入世帯の58・８％におよび、「払いたくても、払えない高い国保税」に苦しむ市民の姿が、この数字からも伺えます。
払える国保税に
「高い国保税の引き下げ」は市民の切実な願いであり、党市議団も、引き下げを求める請願の紹介議員となるなど、市民とともに運動に取り組み、議会でも何度も追求してきました。
今議会でも、代表質問で論戦をおこないました。
支援金を活用し国保税の引き下げを
国は、各自治体の軽減適用世帯数に応じて財政支援を行う制度の拡充を行っており、今年度の福山市への影響額は約４億円でした。
来年度も、同支援金を活用し国保税を引き下げるよう求め、「当初予算に計上し、被保険者一人当たり約５０００円抑制した」との答弁がありました。
課税限度額の引き上げやめよ
国は３月末に国保の基礎課税額に係る課税限度額を、現行52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行17万円から19万円に引き上げる政令を出します。
40歳以上64歳以下の課税限度額は89万円になり、14年度81万円から８万円もの大幅な負担増です。
引き上げをおこなわないよう強く求めました。
多子軽減制度の拡充を
福山市の国保課税方式は、いわゆる「旧但し書き方式」のため、扶養家族の人数が増えれば均等割課税額が増え、負担が重くなります。
子どもが多い世帯の軽減制度の拡充を求めました。
１世帯１万円引き下げを
福山市の今年度の国保税の収支見込は、８７００万円余の黒字です。
国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、基金を活用すれば市民の負担をもっと軽くできます。
１世帯１万円の引き下げを求め、「払える国保料」実現に引き続き頑張ります。
中学校給食の実現に向けて、加茂と駅家中学校がモデル校に選定されたことは
http://www.f-jcp.com/2016/02/post-b729.html
でもお知らせしましたが、本会議代表質問でも、実施時期や実施期間など具体的な方針を求めたところ、９月からとの答弁がありました。
また、親子方式やセンター方式でしか実施しない理由は、自校方式はすでに小学校で行なっているためとのことです。
市議団は、食育などの教育効果、給食棟建設の費用・経済波及効果・財源などを明らかにし、地産地消の食材、アレルギー対応など今までねばり強く議会で求めてきましたが、引き続き、自校調理方式の給食を中学生に提供できるようがんばります！
↑ 山陽新聞2016.2.26付
