「緩和したサービス」撤回を！
市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。
地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。
また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。
介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。
報酬単価は、現行の約７割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。
利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。
2016年3月市議会の本会議と予算議会、民生福祉委員会で介護制度の改善を求めました。
概要をお知らせします。
入所待機者の抜本的解消を
２０１４年４月１日時点の特別養護老人ホームの待機者数は３０５４人で、抜本的な対策として特養ホームの増設を求めてきました。
現在の待機者について質したところ、入所申込者は２３９９人（要支援１が32人、要支援２が43人、要介護１が３４０人、要介護２が３９０人、要介護３が４８５人、要介護４が５５２人、要介護５が５１８人）との答弁でした。※２０１５年４月１日現在。
市議団の調査では、市内に住む要介護４の一人暮らしの女性（78歳）は、目が見えず常時介護が必要な状態ですが、申し込みをして２年が経過した今も入所できていません。
在宅生活が困難になったため、長期のショートステイを利用せざるをえない状態ですが、このように「真に入所が必要な人」でも入所が出来ないケースは多くみられます。
市は、第６期介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームを１４５人分整備するとしていますが、今後も在宅生活が困難な高齢者が増えることは市も認めており、追加整備を検討するとの答弁でした。
必要な人が入所できるように
また、国は２０１５年度から、特養ホームの入所者を原則、要介護３以上の認定者と制限しました。
要介護１～２の人は「特例」に該当しなければ入所できませんが、今年度、「特例」に該当して入所できた人はわずか１人しかいません（12月末時点）。
この要件のために、入所申込みすらできない人もおり、潜在的な入所希望者はもっと多いと予想されます。
必要とする人みんなが入所できるよう、特養ホームの大幅な増設など取り組みの強化と、入所者を要介護３以上とする要件撤回を国に要望するよう、強く求めました。
日本共産党市議団の代表質問での村井あけみ市議の質問と市長・教育長の答弁（計１２０分）です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
１、市長の政治姿勢について
②１００周年記念施策として、子育て支援の抜本的強化を
・保育料引下げについて
・中学校卒業まで医療費助成制度の拡充を
・すべての中学校で完全給食の実施を
２、高齢者施策について
①国保税の引き下げを
②多子軽減制度の拡充を
③福祉医療に対するペナルテイー廃止を
①加茂町北山の産廃焼却場建設について
①鞆町まちづくりと防災対策について
６、上下水道事業について
７、教育行政について
一般質問での土屋とものり市議の質問と市長・教育長の答弁（３５分）です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
１、商工労働行政について
２、教育行政について
加茂・駅家の２校をモデル校に選定
新年度から、加茂中学校で親子方式（加茂小学校が提供）、駅家中学校でセンター方式（新市給食センター）で給食を試行実施することが、２月９日の文教経済委員会で公表されました。
現在、福山市の中学校完全給食の実施率は２２．２％で、他自治体に比べ、大きく遅れています。
早期実現の要望はとても強く、日本共産党も市民とともに１万２９２４筆の署名を集め、議会でもねばり強く求めてきました。
全校で自校調理方式の給食を早く！
大きな一歩ではありますが、残りの26校でも早く実施するよう、全市の保護者から強く望まれています。
また、親子やセンター方式では温かいまま提供できない、アレルギーなど細かい対応ができにくいなどの問題があります。
市議団は、県のシミュレーションで、自校調理方式の建設費用や66億円余の経済波及効果を試算し、充分に実現可能と議会で論戦。
地産地消の食材で安心安全のおいしい給食を、早く全中学校で提供できるよう、引き続きがんばります！
子どもの医療費助成の拡充は、保護者に強く望まれています。日本共産党がおこなったアンケートでも要望が高く、多くの切実な声が寄せられました。
現在の福山市は、通院は就学前・入院は小学卒業まで（一部負担金あり）です。
しかし、全国では入・通院ともに中学卒業まで無料化が広がっています。福山市の周辺でも、中学卒業まで助成している市町がほとんどです。
さらに、新年度から府中市や大崎上島町が中学卒業まで、三次市は高校卒業までにするなど、県内の４市１町が新たに対象年齢引き上げを表明し、拡充は大きな流れになっています。
若い世代には、「働くのは福山市、住むのは子育て施策が充実した周辺市町」という人が増えてきています。少子化対策にも有効な施策として、自治体が取り組む必要があります。
また、子どもの貧困化が進む今、すべての子どもがお金の心配なく、安心して必要な医療を受けられるようにしなければなりません。
日本共産党は、署名活動にも取り組み、引き続き議会では様々な角度から論戦し、対象年齢引き上げ・無料化に全力を尽くします。
２０１６年３月福山市議会の代表質問は村井あけみ市議、一般質問は土屋とものり市議が発言します。
みなさんの声にこたえ、願い実現に全力をつくします！
みなさんの傍聴が後押しになります。ぜひお越しください！
２月２６日（金）午前１０時から 村井あけみ市議：代表質問
２９日（月）午前１１時から 土屋とものり市議：一般質問
受付：市役所議会棟５階へ
質問内容（代表質問）
１、市長の政治姿勢について
①「戦争法」・安保関連法制について
②１００周年記念施策として、子育て支援の抜本的強化を
・保育料引下げについて
・中学校卒業まで医療費助成制度の拡充を
・すべての中学校で完全給食の実施を
２、高齢者施策について
①介護保険制度 日常生活支援総合事業について
②特別養護老人ホームの整備について
３、国保行政について
①国保税の引き下げを
②多子軽減制度の拡充を
③福祉医療に対するペナルテイー廃止を
４、衛生行政について
①加茂町北山の産廃焼却場建設について
５、建設土木行政について
①鞆町まちづくりと防災対策について
６、上下水道事業について
①上下水道事業の一部民間委託について
②新浜浄化センター・し尿処理場の跡地利活用について
７、教育行政について
①「生徒指導規程」について ②学校統廃合について
質問内容（一般質問）
１、商工労働行政について
①「小規模事業者の振興について
２、教育行政について
①定数内臨時教員の現状と課題について ②教員の多忙化解消について
市は、第５次福山市総合計画に市民の意見や提案を反映させるためとして、構想素案を公表し、パブリックコメントを募集します。
連携中枢都市圏構想、学校統廃合・公共施設再編など、注目すべき事業計画が含まれます。
ぜひ素案を読んで、みなさんの意見をお寄せください。
募集期間 ２月１８日(木)から３月１８日(金)まで
公表場所 市ホームページ、市役所、各支所、分所、分室、各公民館・コミュニティセンターなど
問い合わせ・意見の提出先は、下記に郵送、持参、電話、FAX、メールで。
福山市企画総務局企画政策部企画政策課（〒720-8501 東桜町３－５）、
電話084-928-1012 FAX084-920-1070
メールkikaku@city.fukuyama.hiroshima.jp
来年度、市独自の奨学金制度「福山市青少年修学応援奨学金」が創設されます。
土屋とものり市議が文教経済委員会で要請した一部が実りました。
経済的な理由で大学や専門学校への進学が困難な生徒へ、学資を援助します。
受験料や交通・宿泊費などの受験費用を20万円以内で貸与。入学金、教科書代、居住費などの入学準備金を80万円以内で貸与します。
そして、 「修学状況が良好」という条件で返還が免除される規程があります。
いま、多額の奨学金返済に苦しむ若者が増えています。
党市議団が「子どもの貧困対策として給付制にせよ」と要望していた一部が、実現しました。
加茂町北山に産業廃棄物焼却施設の建設が計画されています。
２月７日の地元説明会に、高木たけし市議が参加しました。
説明会で配布された資料によると、特別管理産業廃棄物（医療廃棄物）等を含む17種類もの産業廃棄物を取り扱い、24時間稼働し１日62トンを処理する計画です。
特別管理産業廃棄物とは、廃棄物処理法で、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として規定されたものです。
地元からは不安の声があがっています。
地元住民の合意が大前提で、合意が得られなければ、計画の見直しも求められます。
配布された資料を載せますので、クリックしてご覧ください
