日本共産党福山市議団

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

総務委員会（高木たけし市議所属）の主な内容をご紹介します。

第５次福山市総合計画　パブリックコメントが募集されます。連携中枢都市圏構想、公共施設再編など注目すべき事業計画が含まれます。福山市のホームページをご覧いただき、ぜひご意見をお寄せください。

国民健康保険税など

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

民生福祉委員会（河村ひろ子市議所属）の主な内容をご紹介します。

介護保険の「新・総合事業」  来年度から実施される緩和サービスは、今後の介護事業所のあり方を大きく左右します。議会審議もせず介護事業所に説明会をおこなうことの見直しを求め、総合事業も拙速にすべきでないと主張しました。

国保加入者の特定健診　福山市の国保加入者の特定健診受診率は29.3％で、県内２３市町で２１位、４５中核市でも下位にあります。他自治体の受診率向上の取り組みを紹介し、県とも連携を求め、検討するとの答弁を得ました。

障害のある人への適切な対応を　「職員対応要領」に、支援者だけでなく当事者団体の声を反映させるよう、取り組みを求めました。総合支援協議会の中の権利擁護部会などで聞くとの答弁を得ました。

ひとり親家庭の支援（緊急の救急体制）、みゆき保育所の民間移管など

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

文教経済委員会（土屋とものり市議所属）の主な内容をご紹介します。

中学校給食を２校でモデル事業　親子方式（加茂小学校で調理し加茂中学校に提供）、センター方式（新市給食センターで調理し駅家中学校に提供）での２校をモデル校とし、新年度から試行実施することが決まりました。

多くの署名も提出され、長年求められてきた中学校給食の実施に向け一歩前進ですが、今後は、自校調理方式も取り入れ、早急に残りの25校も実施するよう求め、頑張ります。　

シャープ福山工場の雇用問題　買収が報じられている台湾企業は、「４０歳以下の従業員の雇用は保障する」とのことで、福山工場の平均年齢43.4歳で、雇用の確保と維持の努力を強く要請し、引き続き再雇用の取組みも求めました。

芦田川水系の外来種対策、駅前に場外馬券場の設置、道徳の教科化など　

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

建設水道委員会（村井あけみ市議所属）の主な内容をご紹介します。

入札制度の改善　市の土木・建築事業で、内装や舗装など、一つの事業所が始めから最後までできる工事は自社施工型にして、認可業者が直接受注できるようになります。下請けに入らないので、賃金の保障につながる手法で評価できます。

浄水場施設等の維持管理を民間委託　飲み水の安全は市が責任を持つべきで、反対しました。市内には該当する企業はなく、市外の大企業が参入することになりますが、費用面の効果の予測も低いことが分かりました。

スマートインターチェンジ　地元から通学路の安全対策が求められています。環境が変わる対策をとるよう求めました。

住政策基本計画、新浜浄化センターの解体・売却など。

２月４日、福山市国民健康保険運営協議会に村井あけみ市議団長が出席しました。

新年度の国保税額は、合計11万３２８６円（１人平均年額）で、本年度と同額が提案されました。

国保税の課税限度額は、国の制度改定にともない、基礎分と後期高齢者支援分を各２万円引き上げる予定で、最高額では年４万円もの値上げになります。

入院時の食事代は、現行１食２６０円が３６０円に引き上げられます。

福山市の２０１５年度の国保税の収支見込は８７００万円余の黒字で、そのうち２８８０万円を国保基金に積み立てるとしています。

しかし、国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、本来、値上げではなく、基金を活用し市民の負担を軽くするべきです。

国保税１世帯１万円の引き下げを求め、市議団で頑張ります。

１月31日、市民公開講座「地方創生・広域連携は福山に何をもたらすか？―学校・公民館統廃合、人口減少社会をのりこえ医療・福祉充実の福山を」を、広島自治体問題研究所主催、日本共産党福山市議団共催で開催しました。

いま、福山市は、近隣の６市２町で広域連携する「連携中枢都市圏構想（国の地方創生政策の一つ）」を進めています。

しかし、この構想が福山に何をもたらすのか、また、私たちは人口減少にどう対応すべきか、広域行政や人口問題の専門家を講師に招き、参加者とともに考えました。

「連携中枢都市圏構想」とは？

最初に、「連携中枢都市　　　福山の狙いは？」として、村上博・広島修道大学教授が報告。連携中枢都市圏構想は、新たな自治体合併となる可能性があり、地方自治に逆行する。そして、中枢都市である福山の「総合戦略」は、周辺地域の切り捨てが進む「立地適正化計画」や、公共施設・学校の統廃合計画につながることを説明しました。

アンケートからみる市民の願い

日本共産党は、市民目線のまちづくり政策を提案するため、アンケート活動に取り組んできました。子育て、介護、高齢者、中小業者、医療、道路交通の分野別アンケートの結果を、河村ひろ子、土屋とものり、高木たけしの３市議が報告しました。

下記のリンク先で、結果まとめのＰＤＦがご覧いただけます。↓

https://doc.co/g1YHhS

まちづくりは 「人づくり」

中山徹・奈良女子大学教授は、「住み続けられるまちづくりを考える」と題し、約40分の講演を行いました。

「『地方創生』は、人口減少や東京一極化の解消のためとしているが、それらの根本原因の分析や是正施策がされていない。まず、政府が役割を明確にし、基本施策を確立する。そして、市町村の自主性を前提に、介護や子育て支援などの基本的な行政サービスは基礎自治体の責任で行うべき」。

また、「福山市が予測する程度の人口減少率（50年で13％）なら学校の再編は不要で、少人数学級など豊かな教育環境をめざせば良い。既存の学校区単位の地域で、わがまちが好き、住み続けたいと思う人が増えるまちづくりを、自治体が住民とともに考えることが大切」との説明に、参加者からも納得の声が上がりました。

最後に、市議団から村井あけみ団長が、若い世代の雇用の安定や子育て支援施策を議会で求め、住民の願いが届く福山市になるよう全力を尽くす決意を述べました。

 ―安心して子どもを産み育てられる福山市に―

１月27日、福山市保育団体連絡会が、９３０２筆の署名とともに要望書を市に提出しました。

保育士や保護者が市の担当部課長と懇談し、「事務作業が多く、休憩もとれず夜遅くまで仕事が終わらない」「保育士の数を増やせるよう労働条件の改善を」「２人、３人産みたくても、保育料が高すぎる」など、当事者の意見を率直に訴えました。

日本共産党市議団からは、土屋とものり、河村ひろ子の両市議が同席しました。

保育士の処遇改善、保育料の引き下げや多子軽減制度拡充の実現に、日本共産党も力をあわせがんばります。

1月18日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」は、市長と教育委員会あてに地頭分溝渕遺跡の保存を求める要望書を提出しました。

日本共産党市議団からは、村井あけみ団長が同席し、文化課課長と要望懇談を行いました。

福山道路予定地に遺跡見つかる

瀬戸町の福山道路建設予定地で、弥生時代～中世の集落遺跡が見つかり、昨年５月から広島県教育事業団が発掘調査を行っています。

溝状遺構、柱穴群や中世の鍛冶炉と見られる遺構などが発見され、多量の遺物も出土しています。円面硯などの土器も見られ、注目されます。一帯は草戸千軒町（中世西日本で最大級の交易町）遺跡や中世荘園・長和荘と関係があると言われており、本格的解明が期待されています。

12月19日の遺跡見学会には、約２００名の市民が参加し、専門委員から熱心に説明を聞きました。

貴重な遺跡　後世に残して

遺跡は、道路建設予定地内の約８０００㎡にわたりますが、県は、記録のみを保存し、調査終了後に埋め戻してしまう方針です。しかし、市民の関心も高く、福山市の歴史を伝える貴重な文化財です。

「住民の会」は、以下のように要望しました。（概略）

●現在地に保存して、価値を後世に残して。観光資源にもなる。

●福山道路をどうしても建設する場合は、遺跡部分を高架にするなど保存に最大限の配慮を。

市議団も、遺跡保存について説明を受けるため文部科学省に赴き、12月市議会の一般質問で①現地保存と歴史を学ぶ場としての活用②道路計画の撤回・変更　を求めるなど、尽力しています。