日本共産党福山市議団

　保育料の「無償化」にともなう課題についての要望、8月26日の常任委員会報告などをお知らせしています。

　ぜひ、ご覧ください。

市政報告（2019.9.1日号）ＰＤＦファイル

　日本共産党市議団は先の６月議会で、補聴器等の聞こえを補助する集団補聴装置※を公共施設に設置するよう求め、現在、すこやかセンターと神辺市民交流センター、中央図書館に設置されていることが分かりました。

　しかし「市民にあまり知られていない」との声を受け、河村ひろ子市議は周知の徹底を求めました。

　市は「ホームページや広報などで周知する」と答え、ホームページには翌日さっそく掲載されました。

集団補聴装置（ヒアリングループ等）等の設置施設について　←福山市ホームページにリンク

　また、貸し出しが可能な携帯型補聴装置の設置を求め、「様々な団体などの意見を聞き、検討していく」と前向きな答弁がありました。

※磁器ループなど、周りの騒音や雑音に邪魔されずに、目的の音・声だけを聴き取るための装置です。

　市教育委員会は、小学校の「情緒通級指導教室」への受け入れを２０２０年度から原則小学２年生以上とする方針です。

　情緒通級指導教室は、注意集中や対人関係などが難しい児童が通常の学級に在籍しながら週１回程度トレーニングなどの指導を受ける場です。

市「２年生以降に判断する」

　市教委は「就学後、学習や生活の面で環境が変化し、児童も１年の間に大きく変化していく。特別支援コーディネーターなどと連携して、２年生以降に判断する」と説明しました。

　しかし、コーディネーターは各校に１人しかおらず、原則、担任の教員がみていくとのことです。

　土屋とものり市議は「保護者からは『環境が変わるなかで、通級があることで安心して通える』との声があり、多くの署名も提出されている。１年生で通級に入っても２年生から通常に戻ることもできる。今のままで変更する必要はない」と指摘。「教室が過密化するなかで、行政側の理由があるのではないか」と追及し、「選択肢は多いほうが良い。再検討を」と強く求めました。

↑出典：福山市「支援の必要なお子さんの就学について」リーフレット

　福山市は北産業団地（駅家町、加茂町）の２期工事を再開する方針ですが、分譲完了に１６年を見込み、市債（借金）総額は５３億円となることが分かりました。

　完売できるとの根拠をただすと、市は「一定程度の（購入）希望がある」と答えましたが、市が誘致に訪問した８８社のうち、強い意向を示したのは３社しかありません。

経済見通しを再調査せよ

　土屋とものり市議は「事業開始時より現況の経済見通しは悪化しており、今後、消費税増税やオリンピック特需以降の落ち込みなど悪材料ばかりある」と指摘し、「慎重を期すべき。将来の経済見通しを再度調査せよ」と求めました。

　市は「景気の不透明感があり、懸念はしている」と認め、「国際情勢など景気動向の不透明感が非常に高まっている」と言及しましたが、強い投資の意思をもつ事業者もいるとして、事業推進を強調しました。

市民に負担を負わせるな

　実質的に市民の負担となる市債を５３億円も発行する事業です（事業費は７５億円）。見直しを強く求めました。

【関連記事リンク→】北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　日本共産党市議団は、１０月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

　児童部長と課長が応対し、懇談しました。

給食の食材料費の徴収やめて

　給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます（３～５歳児・年収３６０万円相当以上の世帯）。

　世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

　食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

　市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。

↑保育士を１３年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん（左）も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

　無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

　対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

　市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。

　日本共産党市議団は、議会の前に毎回、市民要求懇談会を開いて、みなさんのご意見をお聞きしています。

　８月１６日は夕方７時から、「市政報告＆要求懇談会」を開きました。

　各市議が６月議会について報告し、９月議会に向けて参加者から市政に対する要求を聞きました。

　▼公営住宅の保証人要件の緩和など高齢者の住まいの確保、▼市独自の特別支援学校の設置や重度障害者に対応する医療の提供―など、様々な要求が出されました。

　２１日は、昼２時から市役所議会棟で開きました。

　ＳＮＳを通じて初めて参加してくださった方もあり、空き家問題や立地適正化計画など様々なご意見をお聞きしました。

　みなさんの貴重な意見を議会論戦に生かし、要求実現にがんばります。

　今後とも、ぜひお気軽にご参加ください。

　9月議会は、一般会計や企業会計の決算委員会もあります。

　委員会や一般質問の傍聴にぜひお越しください。

　▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。

　ぜひ、ご覧ください。

市議会報告2019.8.25（ＰＤＦファイル） 

　７月５日の都市整備特別委員会の概要をお知らせします。

　福山道路の瀬戸町～赤坂町区間の改良工（側道整備）が予定されています。

　2019年度の市の予算には、1億4890万円余の幹線道路網整備推進費が計上されています。

　この中に、福山道路の周辺整備にかかる工事費が盛り込まれているのか質しました。

　市は「福山道路によって既存の福山市道が機能を損なわれるために整備を行う。国土交通省が工事費用を負担するのは道路幅４メートルまでなので、地元要望で機能をアップする場合は２メートル広げるため、７千万円を計上している」と答え、市の費用負担が生じることが明らかになりました。

　広島県は、今年４月１日時点の県内の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表しました。

29棟が耐震性なし

　県内23市町のうち、17市町が耐震化を完了しましたが、福山市はいまだに完了していません。

　未完了の５市のなかでも耐震化率が92.4％と最も低く、耐震性のない校舎や屋内運動場が29棟も残っています。※全国平均は99.2％です。

完了まで５年!?

　また、「学校再編事業に伴う改築により令和５年（2023年）度末までに完了予定」と、完了まで５年もかける方針です。

　学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時には避難場所としての役割も果たします。

　安全性の確保は何より重要で、市は一刻も早く、すべての学校の耐震化を完了させるべきです。

　耐震化の早期完了を求め、引き続き取り組みます。