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日本共産党福山市議団は12月21日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、490項目の要望を提出しました。
物価高騰が国民の暮らしに深刻な打撃を与えている中、岸田政権は、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、打開策を何一つ示せていません。
そればかりでなく、大軍拡による大増税が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかであり、「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。
悪政が強まる中、福山市政に求められるのは、「住民福祉の増進」の精神を存分に発揮し、医療、介護、保育、障がい福祉の充実を行い、安心して暮らせる市政を実現することです。
この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。
党市議団は財政部長と懇談し、国の交付金のあり方や、今後の自制が取り組むべき重点政策、財政調整基金の活用の考えなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっています。
福山市では今年度も一人当たりの国保税額が６３７８円という、この１０年間で最も大幅な引き上げが行われていますが、「準統一」となると県の示す標準保険料率に合わせなければならないため、さらに大幅な引き上げが予測されていました。
次年度１万８０００円値上げ！？
現在、改定に向けた作業が進められているところでしたが、市年金保険課への聞き取り調査によると、県から標準保険料率が示されており、それによる市の仮算定では、一人当たり１８０００円の引き上げに相当するとのことでした。ただし、この算定には各市町の基金からの拠出は含まれていません。
県統一で独自の負担軽減は？
過去の答弁で、市は「基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、県に対して提案をしている」と考えを示していましたが、この対応には県内の各市町で足並みを揃えなければならず、福山市だけの判断ではできなくなります。
「払える国保」にこそ
県内では「準統一」の見直しを求める運動も行われています。
国民皆保険の制度自体が、市民の暮らしを圧迫し、生活を脅かすものになってはなりません。
大学受験へのチャレンジも支援
福山市ネウボラは、ひとり親家庭の中学生に対して、月４回程度の学習支援を行っていましたが、今回の補正予算において事業内容の大幅な拡充を行いました。
対象を高校生と生活困難世帯にも広げ、期間は９月開始だったものが４月からの通年に、長期休業中は週３回利用可能に、軽食も提供するという内容に改めます。
市は高校生も対象としたことについて、大学受験にチャレンジする機会にもつなげていくことが目的であると説明しています。
みよし市議は予算委員会において、この事業と合わせて大学進学に係る費用への支援策の拡充と、ひとり親家庭・生活困窮家庭の子どもたちへの継続的な伴走支援をネウボラとして行うよう求めました。
新年度の募集は対象者に案内を送付したのち、来年2月頃から申請受付が開始される予定です。
ため込み金に積み立て23億円
12月議会での予算特別委員会では、１次分と２次分合わせて約１３０億円の補正予算による施策が審議され、可決されました。
福祉施設への応援金、学校給食の高騰分の補填、中小事業者のＬＰガス代の補助など、多くの物価高騰に対応する支援策が講じられており、福山市議団は２次分については賛成しました。
しかし、１次分については、約23億円という多額の財政調整基金への積立が含まれていたため、基金へのため込みよりも、さらに活用することが必要な局面であることから反対しました。
生活困窮世帯へ 一世帯７万円支給
国の方針に応じて住民税非課税の５万１８００世帯への給付金の予算が盛り込まれました。
前回の３万円の給付金を受け取っている世帯で、状況に変更が無ければ12月29日に振り込まれます。
また、新たに対象となる世帯については、12月末から順次案内が送付される予定です。
前回の給付金では、福山市は住民税の均等割のみ課税されている世帯に対しても独自に給付していましたが、今回も対応する予算が確保されています。
現在、国がこの世帯への給付を検討しているため、国の予算が成立したのち、年度内の支給を目指して準備が進められています。
「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が今議会に提出され、日本共産党福山市議団は請願の主旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。
少子化対策 負担の軽減急務
趣旨説明では、福山市が年間の出生数を２０１９年度比で７００人増の４３００人にしていくことを目標としている者の、大きく乖離している状況を挙げ、その要因として、多くの市民が子育てに感じる不安や負担が経済的負担によるものと回答している調査結果を指摘しました。
文科省の調査では、平均で公立小学校で年間約35万円、公立中学校で年間約54万円が必要となっていることが明らかとなっています。
「義務教育無償」 自治体でも実現を
これらの費用は、憲法が「義務教育は無償」としているとおり、本来、公が担うものであり、そのうち学校給食費については、「自治体等の判断により負担を補助することを妨げるものではない」と、政府は答弁しています。
みよし議員は、「少子化対策として自治体が学校給食費の無償化に踏み出すことは十分な道理がある」と主張しました。
３月に継続審査へ
請願は文教経済委員会で審査されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、３月議会での判断に持ち越すこととなりました。
学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める要望についての趣旨説明
住民の医療サービスが後退
今議会で、福山市民病院が出張診療を行っている山野町の田原診療所を今年度をもって閉鎖する議案が提出され、民生福祉委員会で審査されました。
田原診療所の閉鎖後は、山野ふれあいプラザで実施されている山野診療所に統合する予定です。
田原診療所として使用されている旧山野北小
地域の医療ニーズ 調査は不十分
委員会でのみよし市議の質疑の中で、月一回の診療に毎回２～３人が診察に訪れてる状況が分かりましたが、閉鎖後は家族の送迎が無くては通うことができません。
また、新たな患者が生じていないことを閉鎖の理由にしていますが、田原地域で今後新たに診療を必要とする方がどれくらいいるかなど、詳細な調査は行われていませんでした。
公立病院の責務 医療の継続を
みよし市議は、「出張診療は患者がいる限り継続していく方針」と過去に市民病院が答弁していたことを指摘し、診療所として使用している山野北小学校が昨年度で正式に閉校したことに伴い、目的は「施設を手放すことだ。」と言及しました。
また、公共施設の在り方と医療の提供は別問題であり、往診などで地域への医療の継続を求めました。
女性の給与は男性の６割！？
12月議会の一般質問で、みよし剛史市議は、福山市職員の男女の賃金格差の状況について質問し、その改善を求めました。
福山市は２０２２年度の職員の給与の男女の差異の状況を公表していますが、男性の給与に対する女性の給与の割合は、正規職員で83.3％、非正規の職員69.0％、全職員で61.2％でした。
県内での比較の状況をみよし市議が尋ねたところ、市は「構成が異なるため、比較することはでき」ないとしましたが、全職員での割合は広島市70.8％、尾道市80.1％、府中市78.6 ％と、福山市の状況は他市との比較でも大きな格差が生じていると言えます。
女性職員の低賃金 『間接差別』では？
要因について市は、給与水準の低い非正規職員に対する女性の割合が、「約８割を占めること」としましたが、「職員の給与については、性別に関係なく条例等に基づき適正に支給してい」ると言います。
しかし、一見性別に関係ない取り扱いでも、運用した結果、どちらかに不利益が生じる場合は「間接差別」にあたります。保育補助、事務補助、放課後児童クラブの補助などの業務の多くは女性の職員ですが、時間単価は最低賃金水準です。
男女の格差改善のためにも、低い賃金の見直しが求められます。
2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：自衛隊による学校での防災講座の実施について伺います。
本年９月、市内の中学校において全校生徒が自衛隊広島地方協力本部福山地域事務所の隊員の指導を受け、自宅周辺のハザードマップ作成等を行う防災講座が実施されています。２０２０年に広島地方協力本部長が県教委へ自衛官による出前防災講座周知を依頼して以降、市内の学校で実施された自衛官による防災講座の状況をお答えください。また、自衛隊が防災講座実施の周知を教育委員会に依頼できる法的根拠をお示し下さい。
災害対策の１次的な責任は地方自治体が負っています。防災教育については自治体が作成する地域防災計画に位置付けられており、市は教育機関と連携して実施しているはずです。近年の危機管理防災課による学校への防災出前講座の実施状況をお示し下さい。
防災教育の計画には自衛隊は位置づいておらず、自衛隊が独自に自治体の災害対策に関与する任務も権限も無いと考えます。認識をお示し下さい。
武力を有する実力組織としての自衛隊の活動はシビリアンコントロールに服さなければならないため、法律に基づいて統制されることが原則です。法的根拠が無く学校教育に関与することはできないと考えます。教育長の認識をお示し下さい。
教育長答弁：教育行政についてお答えします。
自衛隊による防災講座は、昨年４月に県教育委員会から、所管の中学校及び高等学校に周知するよう通知がありました。それを受け、中学校及び高等学校に通知しました。
昨年度３校、今年度４校の中学校で実施し、災害に対する備えの講話を聴き、応急担架づくりを体験しました。
危機管理防災課による出前講座は、昨年度、小学校６校、中学校４校、
今年度１１月末現在、小学校２６校、中学校４校で実施し、災害時の備えや避難生活について学び、風水害を想定したフィールドワークをしました。
自然災害での救助などに携わる自衛官から、災害の恐さや救助の際の状況など、直に聞くことは、より身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながると考えています。
引き続き、各学校において、計画的な防災教育に取り組んでまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
