福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15％助成することを明らかにしました。
「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。
日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価（当時は3万4千円）は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。
最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。
土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。
日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。
5月28日の市議会建設水道委員会で、中国バスが市内11路線を10月から廃止するとの報告がありました。
郷分線（福山駅前～中津原下）の廃止によって、郷分町が交通空白地域になるため、市は乗合タクシーの導入を検討するとしています。
他の路線はほぼ「代替えが可能」とのことですが、福山駅前から新浜まで平日８往復運行する「新浜循環線」がなくなるなど、利便性の低下が懸念されます。
住民の交通権（自由に移動する権利）を保障するため、自治体の役割は重要です。
住民と十分に協議しながら、使いやすい公共交通を存続させることが必要です。
意見や要望があれば、日本共産党にお聞かせください。
℡０８４-９５２-２６６２
日本共産党福山市議団は5月19日、6月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。
市民の声を聞いて市政に届ける大切な場のため、感染対策に配慮しながら開催し、6人の参加がありました。
「市の洪水ハザードマップを見ると、芦田川が決壊したら多くの地域が3～5ｍも浸水し、避難場所もない。住宅密集地をつらぬく福山道路より災害対策を早く」との要望や、「都市計画税は、都市計画決定された道路にしか使われないと聞いた。多治米川口線のような街を壊す道路に使われるのはおかしい」との意見が出されました。
また、コロナ禍で女性の貧困が深刻化し、生理用品を無償提供する自治体が増えていることについて、「当事者は声をあげにくい。議会で積極的に取り組んでほしい」と要望があり、参加者の男性からも「人間が生きるためにどうしても必要なものだから、福山市も対応するべき」と賛同の声があがりました。
他に、18歳未満の子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの支援や、高齢者の補聴器補助、新型コロナのワクチン接種や検査体制の強化、コロナ禍のオリンピックの中止など、さまざまな要望が出されました。
河村ひろ子市議団長は、「みなさんと力をあわせ、要望を実現できるよう、全力を尽くします」と決意を述べました。
5月25日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、2021年度の保険税について審議しました。
日本共産党の高木たけし市議が出席しました。概要をお知らせします。
一人3915円の引き下げ方針
福山市は、今年度の国保税を一人あたり年額3915円引き下げ、10万3768円とする方針を示しました。
2月の予算案では2844円の引き下げでしたが、コロナ禍の影響を考慮し、市国保会計の決算剰余金（黒字）のうち約9千万円を使って、さらに1071円を引き下げるものです。
市民の請願署名や日本共産党の議会論戦の成果であり、一定の評価はできます。
しかし、決算剰余金は予算案の時点より3億円ちかく増え、約9億8千万円となる見込みです。
9千万円を使うだけでは少なすぎます。
しかも、介護分の所得割率を軽減するだけなので、実際には40歳以上65歳未満の約2万6千人（全加入者の約3割）しか減額になりません。
決算剰余金６億円を使えば、あと6600円減も可能
高木市議が国保加入者の所得状況をただすと、市は「今年度は落ち込みが大きいと見込む」と答えました。
高木市議は「コロナ禍のきびしい所得状況を考えれば、決算剰余金はすべて使って、国保税をもっと引き下げるべき。剰余金は市民からとりすぎた税金であり、還元せよ」と求めました。
市は「これ以上の引き下げは困難」としながらも、「仮に決算剰余金を6億円活用すれば、一人6600円の引き下げができる」と答えました。
国保の加入者は、個人事業主や非正規雇用の労働者が多く、コロナ禍でいっそう過酷な状況にあります。
昨年度、収入が30％以上減って減免を受けた世帯は684世帯にのぼります。
市の国保会計は毎年黒字で、多額の決算剰余金が発生しており、財政調整基金（貯金）は12億円以上あります。
ためこむより、市民の命と健康、生活を守ることを最優先するべきです。
日本共産党市議団は引き続き6月議会で、国保税の引き下げを求めて全力を尽くします。
日本共産党福山市議団の2020年度政務活動費の収支をご報告します。
2020年4月に改選があったため、5月からの11か月分で、会派の3人に合計429万円が交付されました。
おもに、市政報告の印刷代やホームページ管理費としての「広報費」、調査・研究のための「資料購入費」、常勤事務局員を雇用する「人件費」、市役所控室で使用するプリンターや文具、通信費などの「事務所費」に、合計365万3416円を支出。63万6584円を返還しました。
領収書の写しは、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます↓
5月17日、竹ケ端運動公園（水呑町）のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。
2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。
地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。
竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。
子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。
尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。
部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。
福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。
公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。
今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。
業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。
申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。
5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。
制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。（広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります）
一方、「50％も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。
減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。
また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。
市民と野党の共闘で命と生業守る政治を
日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。
しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰（とうた）を主張しており、財務省の諮問（しもん）会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。
日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業（なりわい）を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。
一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。
℡084-952-2662
中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから
菅政権が進めるデジタル化と、それに追随する福山市政の問題点について、お知らせします。
菅政権はデジタル庁創設などデジタル改革関連６法案の今国会での成立を狙っていますが、日本共産党など野党の追及により、プライバシーの侵害や国民監視を招く危険性が次々と明らかになっています。
個人情報の保護はないがしろ
法案は、デジタル化を利用して、行政が集めた様々な情報を企業などが「利活用」しやすくするためのもので、個人情報の保護はないがしろになっています。
個人情報保護条例が「リセット」に
現在、地方自治体はそれぞれ個人情報保護条例を定めています。
福山市の条例でも、個人情報は本人から集めて目的外には利用しないことや、思想、信条、病歴、差別や偏見につながるような情報は収集しないことなどを原則にしています。これらは、国よりもきびしい規制です。
ところが、法案によって、自治体の条例は国に統一され、「リセット」（平井卓也デジタル改革担当相答弁）されてしまうのです。
個人情報保護制度の概要（福山市ホームページ）
福山市個人情報保護条例（福山市ホームページ）
国民監視や企業の儲けの手段に
法案は、自治体が集めた個人情報を匿名加工して企業などに提供することを義務づけています。
国はすでに、この情報提供の公募を行なっていますが、日本共産党の田村智子参院議員の質問で、米軍横田基地の騒音被害を訴えた住民らの情報も対象にしていたことが明らかになりました。
田村議員は「国を訴訟すればこんな風に扱われるのかと、国民の行動を規制、萎縮させる情報の使い方をしており、国民監視につながる」と批判しています。
また、独立行政法人の住宅金融支援機構は、融資を申し込んだ約１１８万人の情報を銀行に提供していました。
匿名とはいえ、年収、職業、年齢、性別、家族構成、居住地の郵便番号などの詳細な情報が本人の知らない間に第三者に提供されたのです。
↑2021.4.14田村智子議員の代表質問 参院本会議
自分の情報が知らないところで
自治体は、住民に最も身近な存在であり、より多くの個人情報を持っています。
本人同意のない利活用を大規模に進めれば、個人情報やプライバシー権の保護は大きく後退します。
情報漏えいのリスクも高まり、行政への住民の信頼も失われかねません。
福山市はすでに「オープンデータ」として、所有する情報を二次利用が可能なデータ形式で公開し、民間企業などの利用を促進しています。
今年度の重点政策では、さらに拡大するとしていますが、何をどのように公開するかは慎重な議論が必要です。
マイナンバーで大量の情報集積
マイナンバーの利用拡大も狙い、預貯金口座などをひも付けようとしています。
マイナンバーは、国民の資産や社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。
福山市は市民病院でマイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムを早々に導入しましたが、マイナンバー普及のためになりふりかまわぬ国に同調するべきではありません。
（システムは2021年3月から運用の予定でしたが、コロナ禍で医療機関の作業の遅れやミスもあり、10月に延期されています）
官民の癒着を招きかねない
菅政権が狙うデジタル庁は強力な権限をもちますが、職員の１００人以上を民間から登用し、企業に在籍したまま働くことも認めます。
この体制は福山市も同様で、民間から兼業・副業の「最高デジタル責任者」を募集し、ＩＣＴ（情報通信技術）戦略の司令塔として推進計画策定から施策の実施まで関わらせます。
特定の企業に都合のよい政策や予算執行など、官民の癒着を招く恐れがあります。
↑福山市の資料
↓「最高デジタル責任者」募集条件
誰のためのデジタル化なのか
個人情報は、個人の尊厳や基本的人権にかかわります。
デジタル技術を生かした利便性の向上は大切ですが、私たちの個人情報がどう管理・利用されるのかを知り、利用されたくない場合は拒否する権利やプライバシー権が保障されることが前提であり、丁寧に議論すべきです。
個人情報保護の理念を欠くデジタル関連法案は、市民と野党の共闘で廃案に追い込みましょう。
また、福山市も菅政権に足並みをそろえ、ＡＩやチャットボットの活用、国や県とのシステムの共通化、ビッグデータを利用するスーパーシティ構想など、デジタル化に前のめりですが、行政サービスの縮小や職員の削減、地方自治の後退を許さない運動が必要です。
福山ＰＣＲセンターで検査を受けた方の感想を、ご紹介します。参考にしてください。
症状も特に気になることもありませんが、「明日、検査を受けよう！」と思い立ち、すぐ電話。
県内５カ所あるセンターの受けたい場所、時間と人数、名前と電話番号を伝え、２分足らずで予約完了しました。
時間も希望どおり予約できました。
ドライブスルーなので、家族などで乗り合わせて一緒に受けても良いそうです。
↑新涯大橋を東に向かって渡り、50ｍくらい進むと左に案内看板が見えます。
当日午前11時、旧福山港の会場に到着すると、すでに10台ぐらいの車が並んでおり、後ろにも続々と。
問診票をもらって、連絡先や健康状態などを書きます。「陽性だった場合、積極的疫学調査に協力するかどうか」などのアンケートもありました。
いよいよ、検査キットをもらいます。太めのストローをくわえて、容器にだ液をたらします。
意外と簡単でした。口が乾いているときは、舌を動かしたり、あごをマッサージしたりすると良いそうです。
容器を渡して終了です。すべてが車に乗ったままで、スムーズに進み、15分もかかりませんでした。
係の人に説明を受けるので、マスクは着けて行ってください。
陽性だったら、次の日に電話連絡があるということでしたが、連絡はありませんでした。
県ホームページに本日の連絡は終了と更新された時点で、連絡がなかった人は陰性ということです。
今回は陰性でしたが、引き続き感染対策に気を付けて過ごします。
ちょっと人が多いところに行ったなど、少しでも気になることがあるときに、すぐ検査が受けられる環境があるのは安心だと改めて感じました。
福山市内で、無症状の方を対象としたPCR検査が受けられる場所をご紹介します。
●福山ＰＣＲセンターで検査
広島県内に住む人、または、働く人なら
誰でも無料で受けられます。
場所：旧福山港 駐車場（新涯町２－２３）
日時：４月から当面のあいだ毎日開設（土日・祝日も）１１時から１５時
要予約 ０５０-１７４１-６３７３（受付：10 時～15 時）
ドライブスルー。だ液の検査です。
県内に全部で５カ所あり、どこでも受けられます。
詳しくは、下記のページをご覧ください↓
実際に検査を受けた人の感想をご紹介します↓
●身近な薬局で検査
福山市内に住む人、または、働く人なら
誰でも無料で受けられます。
場所：市内の薬局１０８カ所
日時：４月１６日から５月末まで。薬局の営業時間内
予約は不要で、薬局で検査キットを受け取り、後日提出します。
だ液の検査です。
家族など複数人数分を受け取ることができ、自宅などでゆっくり採取できます。
詳しくは、下記のページをご覧ください↓
●もしも陽性だったら
陽性だった場合は、検査の次の日の18時以降に保健所から電話連絡があり、基本的にその次の日から療養に入ります。
無症状のまま問題がなければ、専用のホテルで8日程度の療養となりますが、医療班による診断や健康観察を受けながら、必要となれば医療機関に入院します。
