日本共産党福山市議団

　市は、人口減少が進む周辺地域の対策として「地域戦略」素案を公表しました。

　「『多様な主体』を巻き込みながら、地域住民が中心となって、住民自身の暮らしを守る」というものですが、行政が果たすべき役割を住民や企業・ＮＰＯなどに肩代わりさせることになりかねません。

　高木たけし市議は「人口減少に歯止めをかける施策こそ進めるべき。定住・移住に逆行する学校統廃合はやめよ」と指摘しました。

　市内の新型コロナ患者は600人を超え、一時は宿泊療養施設が不足する事態となりました。

　みよし剛史市議が状況を質すと、市は「168室から現在231室に増えた。9月上旬にはもう1施設、増やせる予定」と答えました。感染症病床は110床に増えていますが、8月30日時点で57人が入院しています。
　また、自宅待機となっている人のためのパルスオキシメーター（血液中の酸素飽和度の測定器）が不足しており、呼吸器に症状がみられる軽症者に優先して配布しているとのことです。

　入院・療養施設を増やし、自宅待機者の健康管理体制の拡充が急務です。

路上喫煙やポイ捨て　罰金の導入やめよ

　福山市は、福山駅周辺部に路上喫煙を禁止する「路上喫煙制限区域」を設定し、特に対策が必要なエリアでは過料（制裁金）を課す区域の指定を検討しています。

　河村ひろ子市議は「路上喫煙やたばこのポイ捨てをしないよう意識を醸成することこそ力を入れるべき」と指摘し、罰金制度は導入しないよう求めました。

　一方で、市は路上喫煙やポイ捨ての抑制効果などを調査するとして、10月から来年3月までキャスパ跡地に仮設喫煙所を設置して実証実験を行う方針です。

　パーテーションで仕切るだけのため、たばこの煙は外に漏れます。

　駅やバス停が近く、子どもたちの通行も多い場所で実証実験を行うことは、受動喫煙による健康被害が懸念されます。河村市議は、設置の撤回を求めました。

福山市は8月22日に19人の市職員の新規感染を確認したと公表しました。

本庁舎の保険年金課と北部環境センターで、2件のクラスター（感染者集団）が認定されました。

８月以降、市職員の感染は21日までに16人判明しており、あわせて35人に上ります。

感染者は、保健福祉局、経済環境局、教育委員会、市民局、建設局、市長公室、総務局と、様々な部局にわたって発生しています。

検査などの初期対応や職場の感染対策が適切だったのか徹底的に検証し、情報を公開することが必要です。

また、人手や時間をかけずに大量の検査ができる全自動PCR検査装置を導入し、市として検査体制を抜本的に拡充するべきです。

福山市内の最新の感染動向は、下記の市公式サイトをご覧ください↓

https://usecase.data.city.fukuyama.hiroshima.jp/covid-19/

陽性者の数、状況、属性や検査件数などが公開されています。

　日本共産党市議団は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対する第9次の緊急要望書を枝廣直幹市長と三好雅章教育長あてに提出し、河村ひろ子、みよし剛史の両市議が藤井信行経済部長に手渡しました。（高木たけし市議は所用のため同席できず）

　要望は、検査・医療体制の強化、中小業者や学生の支援、生活保護の周知など11項目です。

　懇談で河村市議は「４月に県と市が薬局で実施した無症状者へのＰＣＲ検査は評判が良く、市独自でも取り組んでほしい」と要望。

　また、濃厚接触などで自宅待機した人が買い物などに行けず困ったとの実態を伝えて支援体制を求めました。

　三好市議は、ワクチン接種の副反応で仕事に支障がないか心配な人もいると指摘し、休業中の支援金支給や受診料助成を行うよう要望。

　また、中小業者に簡便な手続きで早期に支援金を支給することや、ウッドショックやコロナ禍での仕事おこしとして住宅リフォーム助成制度の創設、地産の食材を買い上げて学生に提供する支援策、生活保護は権利であることや扶養照会は義務ではないことの周知徹底などを、実態や他自治体の取り組みも紹介しながら求めました。

↑札幌市の生活保護についてのポスターを見せながら説明。

要望書全文↓

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書（第9次）

　広島県内の感染状況は過去に経験したことのないスピードで拡大し、8月17日に「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。

　福山市内では現在患者数が400人を超え、感染経路の不明なケースが30％以上という深刻な状況です。自宅療養者や濃厚接触による自宅待機者も増加し続けています。このままの状況が続けば適切な医療が受けられない状況も招きかねません。コロナ感染を抑制するためのさらなるＰＣＲ検査体制の拡充、医療体制の充実、安心のワクチン接種推進が必要です。

　また、5月の緊急事態宣言から立ち直る間もなく、さらなる自粛要請で、市内の商店や中小業者への影響は甚大です。学生のアルバイトも激減しており、手厚い支援が早急に求められます。

　以上のことから緊急に次のことを実施されるよう要望致します。

【要望項目】

一、宿泊療養施設の早期の確保と同時に、感染症病床数を拡大するよう県に求めること。

一、濃厚接触者とならない接触者の情報も収集し、PCR検査対象とすること。

一、薬局PCR検査の実施やPCR検査スポットの増設を県に要望し、市独自に検査キット配布にも取り

組むこと。

一、濃厚接触等による自宅待機者に食料や買い物の支援を行うこと。

一、安心してワクチン接種ができるよう、副反応による病院受診料を市が助成し、休業・休職を余儀なくされた人への支援金を支給すること。

一、5月分の感染拡大防止協力支援金が未だに支給されず、手元に資金が無いため事業者が困窮している。当面の固定費支援として、簡便な手続きで早期に支給できる支援金を市独自に行うこと。

一、ウッドショックの影響を受けている建設業者への支援として住宅リフォーム助成制度を創設すること。

一、国保加入の事業者に対し、感染時の傷病手当を支給すること。

一、生活に困窮する学生に対して食糧支援を行うこと。

一、生活保護受給者への差別動画が問題視されている中で、困窮している人が生活保護の申請をためうことがないよう、「生活保護の申請は国民の権利」であることを改めて周知し、扶養照会は義務でないことや、車や商売道具を処分しなくても良い場合があることを知らせていくこと。

一、市立学校の授業は分散登校を基本とし、やむなくオンライン授業を実施する場合には、現場での困難がないかどうか把握し、必要な支援を行うこと。

8月11日から降り続いた雨は、広島県内の多くの地点で3年前の西日本豪雨災害の総雨量を超える事態となっています。

各地で豪雨が相次ぐ中、浸水被害を防ぐための対策を急ぐとともに、被災者支援の抜本的強化が求められます。

被災状況を把握せよ

7月15日の集中豪雨では、福山市千田町で排水計画を上回る雨が降り、千田川や水路から水があふれました。

市の調査では床上浸水1件、床下浸水10件との報告でしたが、河村ひろ子市議が町内で聞き取り調査をすると、10軒近くの住宅で床下浸水となったにも関わらず、市が把握していないことが分かりました。河村市議は、担当課に被害状況を調査するよう求めました。

日本共産党市議団は、西日本豪雨の際、床下浸水被害にも災害見舞金を出すよう要求し、土砂が混じっていれば１万円が支給されるようになりました。

被災したのに市の調査を受けていない場合は、市資産税課（084-928-1022）に連絡してください。

※り災証明にも、被害状況の確認が必要です。被災したときは片付ける前に写真を撮っておきましょう。

「新日本婦人の会」福山支部は8月5日、学校のトイレに生理用品を設置するよう求め、市教育委員会に要望書を提出しました。

日本共産党の高木たけし、河村ひろ子の両市議が同席し、学校教育部長と学校保健課長が応対しました。

同支部は5月31日にも同趣旨の要望書を提出しましたが、6月議会で教育長がトイレではなく保健室で配布すると答弁したことを受け、再度の申し入れです。

トイレットペーパーのように当たり前に

森川美紀恵支部長は「生理用品が十分に買えない『生理の貧困』が社会問題となる中、全国の自治体で生理用品の配布に予算措置がとられるようになり、学校では保健室配布からトイレ配置へと変化している」と指摘。「トイレットペーパーのように当たり前に設置を」と求めました。

課長は、前回の要望を受け、防災備蓄の生理用品1万個余りを全小中学校に按分して提供したと説明。養護教諭には、生理用品をもらいに来た児童生徒に返却を求めず、好きな数だけ持って帰れるように工夫してほしいと伝えたとのことです。「要望をもらったので、すぐに対応できた。感謝している」と述べました。

しかし、児童生徒の事情を養護教諭が把握することが大事として、保健室での配布に固執しています。

参加者は「『生理の貧困』はコロナ禍での一過性の問題ではなく、ジェンダー平等につながる問題。子どもの人権を守る新たな教育に変わってもらいたい」と訴えました。

課長は、「学校に毎月の利用状況を聞いて集約する。利用状況を見ながら、恒常的な予算を要求することも考えないといけないと思う」と前向きに答えました。

福山市社会保障推進協議会は8月10日、「社会保障の拡充を求める要望書」に対する市の回答について、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

国民年金保険料の減免制度の周知を

西谷章会長は、国民年金保険料の減免制度を知らない人が多いため、市と年金事務所が連携して未納者に制度を周知徹底するよう求めました。

◆保険料を納めるのが経済的に難しい場合は、免除や猶予制度があります。新型コロナの影響による特例免除の申請も受付中です。

詳しくは市保険年金課084-928-1052か、福山年金事務所084-924-2181へ。

国保税の均等割　18歳まで免除を

花岡利明事務局長は、国が国民健康保険税の均等割を未就学児のみ減免することについて、市の考えを質しました。

保険年金課主幹は「18歳までの対象拡大を国に要望している。現場の思いとしては拡充したい」と答えました。

国保税のコロナ減免　市独自で要件拡大を

みよし剛史市議は、コロナ禍で事業者に支給された持続化給付金などが収入として国民健康保険税の課税対象とされる一方、収入が減った事業者への保険税の減免制度は比較する前年収入に給付金を含まない仕組みのため、減免対象が狭まることを指摘。他市では独自に給付金を収入に含めて減免要件を拡大していることを紹介し、福山市も実施するよう求めました。

高齢者医療費２倍化　市独自で負担軽減を

菅政権が後期高齢者医療費の窓口負担を1割から2割に増やすことについて、「歳をとったら死になさいと言われているようだ」との声が参加者から上がりました。

河村ひろ子市議は、決算剰余金を活用して補助するよう求め、「県の広域連合の会議で、市として意見を上げてほしい」と主張しました。

保険年金課長は「剰余金は被保険者に還元するのが一番と思っている」と答えました。

家族が亡くなったとき、市役所で様々な手続きが必要となります。

「悲しみのさなかで、たくさんの窓口に行かなければならず、その度に死亡したことを説明させられて非常に大きな負担だった」。以前、このような声が寄せられ、日本共産党市議団は一つの窓口で手続きを完了できるワンストップ化を求めました。

要望が実り、福山市は5月から「おくやみワンストップ窓口」を本庁舎に開設。「待たない・書かない・移動しない」をモットーに遺族の手続きを支援しています。

（画像出典：福山市長記者会見資料）

事前予約が必要です。

来庁3日前までに専用ダイヤル（０８４・９２８・１１３９）に連絡すると、担当課が必要な手続きを確認し、申請書を準備します。

死亡届出後の国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、児童手当など各種福祉の手続きが対象で、これまで2時間かかっていたものが40分程度に短縮できるとのことです。

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子どもが生まれたときの「出生ワンストップ窓口」もできました（予約不要）。

気候変動の影響で、世界中で豪雨災害が起きています。

福山市内でも、7月の集中豪雨で時間雨量70㎜を観測した地点がありました。

芦田川の氾濫防止対策を急げ！

芦田川が氾濫すれば、甚大な被害が予測されており、対策は急務です。

2018年の西日本豪雨を受け、日本共産党は堤防強化と河川内の土砂や樹木の定期的な撤去を繰り返し求めてきました。

一定の前進があり、今年6月末までに41万㎡の樹木伐採、6万㎥の土砂撤去が行われました。

（詳しくは、「福山市域の浸水対策フォローアップ」をご覧ください→　福山市域における浸水対策について）

また、「芦田川水系河川整備計画」が改定され、今年度は神島橋から南側の河道掘削、草戸地域の堤防浸透対策工事、水呑地域の堤防耐震対策の調査設計が進んでいます。

しかし、他に河川整備が必要とされている御幸・郷分・駅家・新市・芦田地域の対策予算は、まだ組まれていません。

（画像出典：芦田川水系河川整備計画概要版）詳しくは、国交省ホームページをご覧ください。→芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】(変更)

予算の配分を変えて、浸水対策の加速化を

福山市の資料によると、昨年の補正予算と今年の当初予算をあわせて、浸水対策には国11億円、広島県16億円の一方、大型道路には国35億円、県41億円が計上されています。

予算の配分を変えれば、浸水対策をもっと加速できます。街を壊す大型道路より、命と暮らしを守る防災対策を優先するべきです。政治を変えるため、日本共産党は力をあわせてがんばります。

（画像出典：市長記者会見資料）

【過去記事】

2020.2芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ（2019年12月議会報告）