日本共産党福山市議団

　多発する豪雨災害や異常気象は、地球温暖化の影響と言われています。

　このまま気温が上昇すれば「破壊的な影響が生じる」と国連は警告しており、温室効果ガスの削減は人類の死活問題です。

　気温上昇を１.５℃に抑えるには、温室効果ガスを年７.６％ずつ減らす必要があり、福山市では２０７万トンを削減しなければなりません。

▼二酸化炭素を大量に発生する石炭火力発電所の停止

▼公共施設に太陽光発電を設置するなど再生可能エネルギーの促進―などを求めました。

↑西粟倉村の木質ボイラーを見学（再生可能エネルギーの市民発電などの活動を交流する「第11回市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加しました）

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。

　１２月２日から１３日まで、国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれています。

　これに先立ち、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比べ、最大３.９℃上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書が、国連環境計画（ＵＮＥＰ）から公表されました。

　パリ協定が努力目標に掲げる１.５℃の上昇幅に抑えるには「年間１.５％ほど増えている排出量を年７.６％ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めています。

　日本に対しては、ＣＯ_２排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的廃止を促しています。

　県内には現在、２か所の石炭火力発電所があり、１か所が２０２０年度に新設予定です。

　石炭火力発電所は、同じ化石燃料である液化天然ガスの２倍のＣＯ_２を排出します。政府に対し、即時に石炭火力発電所を停止するよう、市長会を通じて要請することを求めます。　

　また、関係機関と連携し、県内の石炭火力発電所の停止を呼びかけることを求めます。

　さらに、市内には国内でも有数の温暖化ガス排出量の多い、大手製鉄会社も立地しています。温室効果ガス削減のために、福山市において、どのような取り組みを行っているのか、お答え下さい。

　また、毎年７．６％の排出削減を福山市にあてはめた場合の排出削減量は何トンか、お答えください。

　国連は、具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、などを挙げています。

　本市は、今年度から、エネルギーの地産地消をかかげ、新電力会社の設立に参画し、庁舎など公共施設の電力調達を切り替えました。

　５年契約とのことですが、再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。

　市として①二酸化炭素排出係数、②未利用エネルギーの活用状況、③再生可能エネルギーの導入状況、④環境マネジメントシステムの構築、⑤需要家への情報提供、などを指標とした「電力調達に係る環境配慮方針」の策定を求めます。

　次に、具体的な再生可能エネルギー導入の普及・促進について伺います。

　「第二次福山市環境基本計画」には、基本目標の中に再生可能エネルギーの普及促進として、太陽エネルギーと未利用エネルギーの利用促進、エネルギーの地産地消の推進という、3つの項目が明記されています。

　エネルギーの地産地消の推進については、今年度から具体化されましたが、他の施策はこれからです。

　目標値を定めた、具体的な個別施策である「推進プラン」を作成し、積極的な推進が必要ですが、今後の具体をお示しください。

　また、公共施設の屋根に、太陽光発電施設を設置しやすくするための「屋根貸し」制度の創設、公園や広場への小型風力と太陽光のハイブリッド発電の拡大を求めます。

　さらに、岡山県西粟倉村が行っている「低炭素なむらづくり推進施設設置補助制度」を参考に、市として総合的な再生可能エネルギー利用促進のための制度の創設を求めます。

　以上についてそれぞれ、お答えください。

市長（答弁）次に、火力発電所についてであります。

　国は、第五次エネルギー基本計画において、エネルギーの安定供給や経済性に優れている石炭火力発電所については、高効率な火力発電として一定程度活用する必要があるとしており、政府への停止の要請については、考えていません。

　次に、本市の温暖化対策についてであります。

　第二次福山市環境基本計画に基づき、現在、クールビズや空調設備の設定温度の調節、LED照明の導入など、温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。

　また、本年４月からは、「福山未来エナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。

　次に、市内全域の温室効果ガス総排出量を毎年７.６%削減した場合の削減量については、直近の２０１５年度(平成27年度)の総排出量を基に算出した場合、約２０７万トンの削減となります。

　次に、電力調達に係る環境配慮方針の策定についてであります。

　本市の電力調達については、二酸化炭素の排出係数や再生可能エネルギーの導入など、国が示す環境配慮方針を基本として調達しています。

　次に、環境基本計画の推進についてであります。この基本計画は、環境政策に総合的に取り組むため策定したもので、その推進に向け、現在、具体の施策につい検討を進めています。

　その中で、太陽光発電設備の屋根貸しやハイブリッド発電など、再生可能エネルギーの利用促進策についても検討しています。

　降下ばいじんの年間測定量のワースト５は、箕島町、新涯町、引野町、水呑町、田尻町の測定局です（２０１７年度）。

　大型工場や工業団地に近いことなどの影響や、ＪＦＥの「集塵装置」の効果や立ち入り調査の結果などを質問しました。

　市は「継続的に実態把握する」「事業者に対し、最新の排ガス処理施設の導入などを指導する」と答えました。

　また、降下ばいじん量の最新の測定結果の公表を求め、「４月以降からは、結果が確定次第、順次ホームページに掲載する」との答弁を得ました。

↑降下ばいじんの測定器

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：降下ばいじんの低減策について伺います。

　市内では、降下ばいじんに対する市民の苦情や要望が絶えず、健康被害も懸念されます。

　そのため福山市は、降下ばいじんの測定地点を４地点見直しました。

　福山市がホームページに掲載した２０１７年度の降下ばいじんの年間一覧表によると、箕島測定地点が最大で、１４．１ｔ／㎢／月、次いで、新涯ポンプ場の８．０ｔ／㎢／月、旭丘小学校の７．２ｔ／㎢／月、水上スポーツセンター５．２ｔ／㎢／月、高島公民館５．１ｔ／㎢／月が、上位５地点という結果でした。（単位：ひと月あたり１キロ平方メートルに何トン）

　他の地域に比べ、とびぬけて高い測定地点もあり、大型工場や工業団地に近いことや、風向などの影響があると思われますが、調査結果をどのように考察しているのか、お答え下さい。

　２０１７年１０月３１日に行われた箕島学区での車座トークの記録がホームページに掲載されています。

　それによると、参加者から「箕島町への降下ばいじん量は他の町と比べても突出して多い。天候や風向きによっては洗濯物が干せず、雨(あま)樋(どい)がつまり、屋根・車が汚れるなど日常生活で困っている。他都市では行政が関わり色々改善をしている。ＪＦＥが市に与える経済的効果や雇用創出効果もわかるが環境問題とは別。地域も最大限の協力はするので、行政も関わって、企業と共に改善策を検討・研究してもらいたい。」との要望が出されていました。

　市長は、「ＪＦＥでも昨年から３年かけて、ばいじんを外に出さない『集塵装置』に取り組んでいると聞いている。」として「効果を確認し、今出来ることは少しずつでも取り組む」と回答されています。そこで伺います。

　「集塵装置」の設置の現状と、その効果がどのように測定結果に反映されたのか、最新の測定データに基づきお答えください。

　また、市は、ＪＦＥに対して「年に１０回程度」立ち入り調査を行っていると説明しています。

　この取り組みは一定の評価ができますが、調査の検査項目と検査結果をお答えください。

　次に測定結果の周知・広報などの情報発信について伺います。 

　降下ばいじん測定結果は２０１８年度のデータは、１２月中旬に公開するとのことでしたが、市民が知りたいのは、現在の降下ばいじんの測定結果です。

　最新の状況を、その都度ホームページ等に公表するよう改善が必要ですが、どのようにお考えかお示し下さい。

市長（答弁）：次に、降下ばいじんの低減策についてであります。

　始めに、２０１７年度(平成２９年度)の調査結果についてです。

　降下ばいじんは、何れの地点も横ばいで推移しています。

　また、立地条件等により、他の地点に比べ、高い値で推移しているものもあります。新たに測定を開始した地点もあることから、今後も継続的に実態の把握に努めてまいります。

　次に、集塵装置についてであります。製鉄所に設置された集塵装置については、施設から排出されるばいじんの低減効果を確認しています。

　一方で、降下ばいじんは、全体的に横ばいで推移しているため、引き続き事業者に対し、施設更新時に最新の排ガス処理施設を導入することなど指導してまいります。

　次に、立入調査では、大気汚染防止法等に基づき、届出義務のある施設に対し、施設の運転状況や維持管理状況を確認するとともに、排ガス検査などを実施し、法令で定められた排出基準内であることを確認しています。

　次に、測定結果の最新状況の公表についてであります。

　昨年度から、月別の降下ばいじん測定結果を「福山の環境」として１２月のホームページで公表しています。次年度からは、数値が確定次第、順次ホームページに掲載することとしています。

　学校の体育館は、災害時の避難所や地域行事にも使われるため、エアコンの設置を急ぐべきです。

　市の費用負担が実質３割になる国の補助制度を活用し、設置するよう求めました。

　市は、設置費用の試算は全小・中学校で４４億円余と明らかにしました。補助制度を使えば１３億円余で設置することができます。

　市の約２２０億円のためこみ金（財政調整基金）を使えば、すぐにでも実現できます。早期実現に引き続きがんばります。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：小・中学校の体育館へのエアコン設置について伺います

　夏の気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必須設備となっており普通教室へのエアコンの設置が進んでおります。

　本市の場合、全教室への設置は２０１９年度中に完了予定ですが、体育館へは未設置です。　

　学校の体育館は、災害時には地域の避難所も兼ねることから、これまでの震災や災害の教訓からも、エアコンの必要性が指摘されてきました。

　１０月９日の決算特別委員会では、体育館の温度測定を検討しているとの説明でしたが、地域の避難所だけでなく敬老会の利用など、広く市民に活用されていることから、エアコンの設置を進めることが必要です。

　設置費用は、国の「緊急防災減災事業債」という制度を活用できます。これは、指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための、総務省の支援制度です。

　東日本大震災をうけ２０１２年度に創設されたもので、２０１７年度からは熊本地震を教訓に、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。

　充当率 １００ ％なので初年度に一般財源の必要がなく、元利償還の ７０％が交付税措置されるため、実質的な地方負担は３０ ％となる、非常に有利な制度です。現時点では２０２０年度までの制度とのことで、急いで申請することが必要です。

　埼玉県朝霞市では、この「緊急防災・減災事業債」の一部を活用し、２０１７年度から体育館へのエアコン設置を開始し、市内 １５ 校の全体育館と３つの武道場の計１８ 施設に整備するそうです。

　大阪府箕面市では、小・中学校２０ 校 の体育館に設置を完了しています。災害発生時にすぐに供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプ と発電機を採用している、とのことでした。市内の場合、学校の１１１カ所の体育館の全てが避難所指定されており、全てが制度の対象となります。エアコンのない体育館は、近年の異常とも言える猛暑の中、避難所に適した環境とは言えません。市として、緊急防災減災事業債を活用した体育館へのエアコンを整備するべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

　また、体育館へ設置した場合の１校当たりの設置費用と、全小中学校への費用の試算をお答え下さい。

　以上について、それぞれお答えください。

教育長（答弁）小中学校の屋内運動場への空調設備の整備についてです。

　現在、全ての小中学校の普通教室と使用頻度の高い特別教室への空調設備の整備を進めているところです。

　他の特別教室や屋内運動場については、学習内容等を工夫することにより授業展開が可能となるため、現時点では、空調設備の整備は考えていません。

　次に、屋内運動場へ空調設備を整備した場合の１校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算についてです。

　他市の導入費用を参考として試算すれば、動力源がＬＰガス式の場合、１校当たり約４千万円で、全ての小中学校、義務教育学校１１１校への整備費は、約４４億４千万円となります。

　市教育委員会は、来年度から学校の夏休みを短縮し、７月31日まで授業を行い、年間の授業は１日６時間から「原則」５時間にすると発表しました。

　教室にエアコンがつくことが理由ですが、猛暑の中を登下校する子どもの安全などが懸念されます。

　突然の方針に、保護者や子ども、教職員や住民から疑問や不安の声があがっています。

　方針を撤回し、保護者や住民らの意見をよく聞いて再検討するよう求めました。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：福山市教育委員会は、来年７月２１日から始まる学校の夏休みを短縮し、８月１日から３１日までとするとしています。普通教室へのエアコン整備が理由とのことで、１日の授業時間を６時間から原則５時間に変更し、教職員の放課後の時間確保につなげることが狙い、とのことです。

　しかし、夏休みを短縮しても、指導要領に定められた授業時間は確保できません。例えば中学３年生などは、１週間のうち、２回程度は６時間授業が必要となると考えますが、具体的な小・中学生の通常の授業時間数は、それぞれどのようになるのか、学年ごとにお答え下さい。

　そもそも夏休みは、●過ごしやすい環境の下で心身の健康を保持し、学習を進めるなど、夏の暑さの悪条件を避ける、●家庭や地域社会で、盆休みなどの行事を通じ伝統的な慣習を体験する、●学校や授業では体験できない活動を行う、という意味があると考えます。

　この意義をどのように捉えているのか認識をお示しください。

　今回の突然の方針に対し、保護者や教職員、子どもや地域住民らから、疑問や不安の声が寄せられています。

　「エアコンがあれば事足りるものでない」「事前の説明が一切ないのはおかしい」「登下校中の子どもの体調が心配」など、多数の批判の声が聞かれます。なぜ、ＰＴＡや教員らの意見を聞かず、拙速にこの方針を出したのか理由をお答えください。

　また、夏休みを短縮したとしても通常でも６時間授業が発生するにも関わらず、なぜ、「１０日間の短縮」としたのか根拠をお示し下さい。

　中学校では、給食がこの時期にも実施されていない学校があり弁当給食となりますが、猛暑のため通学時間中にさえ保冷剤が溶けてしまいます。エアコンがあったとしても、弁当の傷みを抑える方策が必要となります。さらに、高温注意報が出されるような猛暑の中、特に下校時の子どもの安全確保や、見守り活動に参加している住民の安全確保策も検討しなければなりません。

　事前説明では「混乱が出たら、意見をよく聞き修正できるところは修正する」との認識が示されましたが、混乱は必至です。

　いったん方針を撤回し、子ども、教職員、保護者、地域住民らと再検討することを求めます。

　以上についてご所見をお示し下さい。

教育長（答弁）次に、夏季休業期間の短縮についてです。

　毎日の授業時数は、学習指導要領に定められた年間標準時数等により、小中学校ともに６時間授業の日が必要となる週もありますが、全学年原則５時間と考えています。

　次に、夏休みの意義についてです。

・普段学校では出来ない体験の機会の確保

・家族等と触れ合う時間の確保

・児童生徒の休養と合わせて教職員の休養

・研修機会や来学期準備の時間の確保などです。

　夏季休業期間を短縮することで、年間を通して、児童生徒は、ゆとりを持って学ぶことができ、教職員は、放課後、授業準備や会議等の時間が確保でき、特に、中学校及び義務教育学校においては、勤務時間内に部活動が実施できるようになります。

　こうした環境をできるだけ早く整えるため、校長会と相談し、判断しました。

　児童生徒が、夏季休業中に、学習や行事などで数日登校していることや、夏休みの意義等を踏まえると、７月中の１０日間程度を短縮することが妥当であると考えました。

　課題には、適切に対応しながら、実施してまいります。

　日本共産党福山市議団の2019年12月議会の質疑について、お知らせします。

　▼芦田川の災害対策、▼生活道路の安全、▼公共交通の充実、▼医療的ケア児の支援、▼母子生活支援施設の充実、▼学校の体育館へのエアコン設置、▼夏休みの短縮ーについてです。　

　市内の各ご家庭に配布します。

　しかし、広い福山市内の全世帯には配りきれていません。郵送をご希望の方、ご近所などの配布にご協力いただける方、ぜひご連絡ください！

2019年12月議会だより表面（pdf）

2019年12月議会だより裏面（pdf） 

　土屋とものり、河村ひろ子の両市議と、みよし剛史・党市政対策委員は12月26日、大平よしのぶ前衆院議員とともに国土交通省福山河川国道事務所を訪れ、芦田川の堤防について聴き取りました。

　河川担当の副所長や課長、専門官が応対しました。

　国交省は、約56.1㎞の堤防を詳細に調査し、約49％（約27.7％）の区間が水の「浸透に対する安全性が不足」と報告し、洪水時に危険な「重要水防箇所」も指定しています。

（↓国交省福山河川国道事務所ウェブサイトリンク）

芦田川堤防詳細点検結果情報図

芦田川重要水防箇所

堤防整備と河道維持の両面を

　堤防の決壊を防ぐには、堤防自体を強くすることと、中州などに茂った樹木の伐採や川底にたまった土砂を撤去して水の流下能力を確保することの両方を行う必要があります。

　予算の中で、現在は樹木伐採や土砂撤去を優先しているとのことですが、国交省の担当者からも両方が必要との認識は示されました。

　土屋市議は「芦田川河川維持管理計画」に位置付け、堤防整備と河道維持の両方を計画的に進めてほしいと要望し、国交省の担当者は「計画の見直しの際に位置付けたい」と答えました。

2019年12月議会での質疑については、こちらから↓

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ（2019年12月議会報告）

　日本共産党市議団は12月27日、2020年度予算に対する要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

　みよし剛史・党市政対策委員も同席しました。

　毎年、福祉・教育・公共事業など、市政の全分野について400項目以上の要望をまとめています。多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

体育館へのエアコン設置を急げ

　同時に、学校の体育館へのエアコン設置を求める緊急要望書も提出しました。

　体育館は災害時の避難所にもなるため、設置費用に国の補助制度が活用でき、市の支出は３割で可能です。

　しかし、申請締め切りが当面５月までのため、急いで準備するよう求めました。

　明けましておめでとうございます。

　今年の春は、いよいよ福山市議会議員選挙（４月５日投票）です。いのちとくらしを守るため、日本共産党の４議席が絶対に欠かせません。

　必ず４議席確保へと全力を尽くします。みなさまのご支援を心よりお願いいたします。

ごあいさつ

高木たけし

　昨年の消費税１０％への増税以降、景気は大きく後退し、このままでは一向に暮らしはよくなりません。さらに、安倍・自民公明政権は、７５才以上の医療費の窓口負担を２割にする計画や、国保税の都道府県化による毎年の値上げなど、社会保障改悪を進めようとしています。

　社会保障の充実・消費税５％減税をめざし、暮らしを守る市政実現に、今年もみなさんと力を合わせて頑張ります。

土屋とものり

　勝負の年の幕開けです。異常気象の影響で、毎年どこかで災害が起きています。温暖化対策や芦田川の堤防強化など、人と自然を大切にしたまちづくりが今ほど大切な時代はありません。

　ところが現市政は、ハコモノ・大型道路に熱心です。身近な福祉や生活道路の改善を後回しにしては、持続可能なまちづくりはできません。

　「いのちとくらし、権利を守る」をモットーにみなさんとともに駆け抜けた１６年の集大成。トップギアで頑張ります。

河村ひろ子

　明けましておめでとうございます。

　私にとって３度目の市議選の年です。

　国は全世代型社会保障をうたっていますが、若者から高齢者まで負担を押し付けるものばかりです。私が議員になろうと決意したのは、「平和な社会を」「福祉を良くしたい」この一心でした。これとは、まったく逆のことが行われようとしていますが、今こそ日本共産党の出番です！一人ひとりの命と暮らしを守るため全力で頑張ります。

　今年もどうぞよろしくお願い致します。

みよし剛史

　昨年は次々と政治と金の問題が噴出し、政治の転換を求める声はかつてないほどに高まっています。

　福山での市議選まで、あと３カ月。村井あけみ市議からのバトンを必ずつなぎ、市民の方々との協力・協同を広めることを目標に、様々なつながりを生かしたつどいを開き、対話をしています。

　日本共産党の政策への共感の声は本当に多く、話すほどに元気が出ます。

　この選挙はチャンスです。福山から政治を変えよう！２０２０年を変革の年にしましょう！

村井あけみ

　あけましておめでとうございます。

　市議会議員としてのご挨拶は、これが最後となりました。８期２９年にわたる温かいご支援に心より感謝申し上げます。

　春の市議会議員選挙では、みよし剛史市議予定候補に、しっかりとバトンを渡せるよう、私も全力で頑張ります。大きなご支援をお寄せください。

　「道路の白線が見えない」「路面がガタガタで危ない」「水路や側溝の転落事故が絶えない」など、市民に身近な生活道路に危険がいっぱいです。

　市道の管理瑕疵によって、5年間で34件も事故が起こり、市は470万円の損害賠償をしています。適切に管理していれば、防げた事故です。

　また、ドライバーへの調査によると90％の回答者が白線がハッキリ見えることで、事故抑止になると答えています。

　1㎞100億円もかける福山道路より、生活道路の安全対策こそ率先して進めよと求めました。

　一般質問の第一質問と答弁の内容をお知らせします。

↑止まれと白線がありますが、ほとんど消えています！こんな場所が市内にたくさんあります。

↓住民からの要望を受け、警察に要請し、３か月後に引き直されました。

土屋とものり市議：生活道路の改善・維持・管理の拡充について伺います。

　「道路の外側線、横断歩道や一旦停止などの規制線が薄くなり、見えにくい」などの声が多く上がっています。外側線や規制線について５年間の要望件数と解決件数をそれぞれお答えください。

　外側線や規制線がはっきり見えることで、事故防止につながります。市道の外側線などを塗り直す際に、摩耗率などの判断基準があれば、お示しください。

　外側線の塗り直しが進むよう市の予算を抜本的に増やすとともに、国・県に対しても引き直しを求めることが必要です。

　また、規制線を管轄する県に対し、道路標示や信号機設置などの交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう求めてください。

　ご所見をお示しください。

市長答弁　次に、道路の維持管理についてであります。

　初めに、区画線や道路標示の要望件数等についてであります。

　本市が管理する道路において、カーブミラーなども含めた安全施設全体の過去5年間の要望件数は、約2,900件、対応済件数は、約2,300件であり、このうち、区画線については、1割程度であります。

　なお、警察が管理している横断歩道などの道路標示の要望件数等については把握していません。

 　次に、塗り替えの判断基準などについてであります。区画線などの塗り替えは、現地の状況や地域要望などを踏まえ、実施しています。

　また、国・県・警察の管轄する区画線や道路標示などについては、地域からの声をそれぞれの機関に伝えていくと共に、必要な対策を要望しています。

土屋とものり市議：次に、市道の管理について伺います。

　市道の管理瑕疵による損害賠償は、2014年度から2018年度までの5年間で34件あり、賠償金額は約470万円に上ります。

　走行中の車両が道路のくぼみや陥没、グレーチングの跳ね上がりなどによって損害を受けたもので、市が適切に管理していれば、防げた事故です。事故防止のため、道路維持費を抜本的に増やすべきです。ご所見をお示しください。

　また、先月２７日、御幸町で市が管理する水路への転落死亡事故が発生しました。

　水路転落防止策をさらに促進することが必要です。

　市は、福山道路などの大型道路を推進していますが、生活道路の安全対策こそ、率先して進めるべきです。

　以上について、ご所見をお示しください。

市長答弁：　次に、市道の管理については、年5回の市内一斉パトロール、土木常設員や市民通報アプリ「パ撮ローズ」などからの情報提供により、迅速な道路補修に努めています。

　また、水路転落防止対策については、学区ごとに整備計画を作成し、対策を実施しているところであります。今後も、市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう、必要な予算を確保してまいります。

　また、福山道路等の整備により、幹線道路の交通渋滞を緩和し、生活道路へ流れ込んでいる迂回交通を減少させることで、生活道路の更なる安全対策に取り組んでまいります。

↑路面がガタガタして危ない道路を調査

↑御幸町の事故現場

　人工呼吸器の使用や痰（たん）の吸引など、医療的ケアが日常的に必要な子どもは全国で1万8千人を超えています。

　市内の保育・教育施設に通う医療的ケアが必要な子どもは、保育所などの就学前施設に5人、小学校31人、中学校10人、高校11人です。

保護者が毎日付き添い

　あるお母さんは「毎日、付き添いをしているが、自分の体調が悪いときは子どもを学校に連れていけない。市の移動支援事業を活用させてほしい」と要望しています。

　障害者地域生活支援事業の移動支援は、障害のある人の外出をヘルパーが支援する制度で、市が利用対象や報酬単価を決めることができます。

　河村ひろ子市議は、「福山市も要綱を見直し、医療的ケア児はじめ、障害のある人の通学や通所を保障せよ」と求めました。

前向き答弁「実態把握し、検討する」

　市長は「次期障がい福祉計画に反映できるよう協議会内に設置した作業部会で、医療的ケア児の実態把握を行い、検討する」と前向きに答えました。

　医療的ケア児の保護者は、預け先がなく、１日中付き添いが必要なため、心身の疲労や経済的な困窮に陥る状況があります。

　生存権や教育を受ける権利を保障する総合的な支援がされるよう、引き続きがんばります。