日本共産党福山市議団

　今年も福山市に原水爆禁止・国民平和大行進が到着しました。核兵器廃絶を訴え、また今年は、被災地に寄り添いながらの歩みです。

　7月26日は、大門町から福山市役所までの道のりで、日本共産党の高見あつみ参院予定候補や辻つねお県議、党市議団も参加しました。

　市役所到着式では、実行委員会から福山市に豪雨災害のお見舞が贈られ、早川佳行市議会議長のメッセージを土屋とものり市議が代読。翌27日の出発式では、枝広直幹市長のメッセージを河村ひろ子市議が代読して、尾道市へと出発しました。

　社会保障制度の充実や改善を目的に各分野の団体が共同する「福山市社会保障推進協議会」は6月8日、「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を市長あてに提出しました。

　今年10月から、基準とされた回数以上の生活援助の訪問介護を提供する場合、ケアプランの事前届け出が義務づけられることについて、利用制限につながると指摘し、国に撤回を求めるよう要望しました。

　地域ケア会議についても、「医療との連携や地域づくりなどケアマネージャーに求められる役割が増しているのに、さらにいろいろな制約がかかれば、激務に疲弊してしまう」と現場の生の声が伝えられました。市は、現場の多くの声を聞き、負担増にならないようにすべきです。

　また、市の介護予防・生活支援サービス事業について、10月に報酬単価が見直されますが、「今でも介護労働者の賃金は低く、人手不足が深刻」との状況を訴え、報酬単価を引き下げないよう求めました。

　要望書は、市内の事業所など計30か所が賛同し、団体署名として提出されました。短期間のあいだに、賛同する事業所が集まったとのことで、切実な声が込められています。

↑市議団も同席しました

　障害のある人が地域で安心して働き、生活できる社会にするため、今、就労支援のあり方が問われています。

　「就労継続支援Ａ型事業所」では、営利企業が参入した結果、大量解雇が相次ぎ、社会問題となっています。

　「同Ｂ型」では、４月からの基本報酬の改定や加算の廃止により、事業所運営に大きな影響が出ています。

　日本共産党市議団は、実態を調査するため、市内の事業所２か所を訪問しました。

　2か所の事業所に共通しますが、運営はギリギリで、人手不足にも苦労されているそうです。

　障害のある人の自主性・主体性を尊重しながら、誇りと喜びをもって働き生活していけるよう支援されている様子がうかがえましたが、改修費用等にも苦労されているとのことです。

　国の制度上の課題もありますが、市としてできる対策もあります。

　直接うかがった現状や課題、要望を行政に届け、改善に全力を尽くします。

　5月29日、新涯町の県道沿いの水路で起きた転落死亡事故（26日深夜）を受け、党市議団は辻つねお県議と現地調査に駆けつけました。

　交差点の角にある水路で、幅50cm、深さ1m、水深50cm程度です。

　自転車で角を曲がるときに誤って側溝に転落したとみられていますが、ガードレールや注意喚起の白線はなく、付近には街灯もありません。

↓　曲がると溝が…

　公園や小学校が近く、人や自転車の通りも多い場所です。辻県議らは、県に早急な対策を申し入れる予定です。

　市道や私道も含め、転落事故が後を絶ちません。県や市が連携し、抜本的な取り組みが求められます。

　５月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。

　辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民９人が同席し、県の東部建設事務所長ら６人と懇談しました。

　女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。

　▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。

　障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。

↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。

市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります！

　熊野町のため池（徳永池）で５月７日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。

県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生

　同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。

　２０１２年度からの４年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です（中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価･監視結果報告書」）。

　市は今年３月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後５年間で57か所・約５㎞を整備する方針です。

　しかし市内には、貯水量１０００㎥以上の７７９カ所を含め、２０００か所以上のため池があります。

　計画の対策件数では、まったく追いつきません。

地域まかせではなく市が適切な支援体制を 

　日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。

　高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。

　ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。

　地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。

　党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。

　要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。

　また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。

　高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります！

【要望項目】

１．「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。

２．農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。

３．農業用ため池の改修予算を増額すること。

４．農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。

５．認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。

↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。

　福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援Ａ型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。

　福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。

　申し入れ内容は、▽解雇された障害者の再就職あっせん、▽自治体の指導監査の強化、▽障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、▽国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全９項目です。

　厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。

　今国会で取り上げられる予定です。

　障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。

【申し入れ項目】

1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。

2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。

3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。

4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。

5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。

6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。

7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。

8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。

9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。

【過去記事】

Ａ型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の１人まで（2017年12月議会報告）

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

　4月22日、「学校統廃合、管理主義に負けない私たちの学校をー福山の『小中一貫教育』『生徒指導』の目指すもの」と題する教育講演会が開かれ、日本共産党市議団も参加しました。

　講師の山本由美・和光大学教授は、福山市の教育について、「法制化されたばかりの『義務教育学校（小中一貫校）』を導入して大規模な学校統廃合計画を進めたり、子どもを厳しく管理する『生徒指導規程』のもと警察連携で多くの中学生の逮捕を招く（全国平均の約10倍）など、悪い意味で全国に先駆けている」と説明されました。

　さらに、「保護者や地域住民の声を無視したトップダウンの手法で一貫しており、統廃合計画も他に例を見ない厳しい『要件』で期限を区切り、機械的に進めようとしている。合意形成に時間をかけるという発想がない」と、きびしい批判。

　「学校統廃合は、地域や子どもに大きなダメージを与える」と指摘し、「全国には地域住民や保護者が強く連帯して、統廃合計画を廃止や凍結させた地域がたくさんある。福山市でも住民運動を粘り強く続けることが大切」と呼びかけられました。

　党市議団も、議会で何度も取り上げている問題です。市民のみなさんとともに、引き続きがんばります！

　ご意見・ご要望があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。

info@f-jcp.com

　日本共産党市議団は、市民のみなさんと力をあわせて、子育て応援署名に取り組んできました。

　中学校給食は、１万８９２９筆を集め、ついに全校実施の計画が実現しました。

　今度は、小・中学校の教室のエアコン設置と、引き続き、子ども医療費無料化の要望署名に取り組みます。　

　みなさんの署名が実現を後押しします。ぜひご協力ください！

署名用紙（ＰＤＦファイル）をダウンロード　←クリック

　署名にご協力いただける方は、大変お手数ですが、用紙を印刷して記入後、下記までお送りください。

〒720-0841　福山市津之郷町津之郷970-1　日本共産党事務所

　署名用紙をご希望の方は、お送りするのでご連絡ください。

info@f-jcp.com

　4月8日、憲法学者の渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が「かつてない市民の共同で安倍政権にNOを！～9条改憲のねらいと危険性～」と題した講演を行いました。「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」が主催し、約100名が参加しました。

安倍首相はなぜ９条改憲に執念を燃やすのか？

　安倍首相は、2020年の施行をめざし、「憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」改憲に執念を燃やしています。

　渡辺氏は、9条改憲の狙いを「ともに血を流せというアメリカの要請・圧力に応え、日本を軍事大国として復活させるため」と強調し、憲法9条とりわけ2項の意義を次のように説明しました。

　「戦力を持たない」と定めた憲法9条のもと、歴代政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではない」「集団的自衛権は行使できない」と解釈せざるをえず、自衛隊の海外派兵の足かせとなり軍事大国化の壁となってきました。

　安倍首相は、この政府解釈を変更して足かせを突破しようと「戦争法（安保法制）」を強行採決しましたが、9条のもとで「戦争法」違憲の声は止まず、全面発動に歯止めがかかっています。

　さらに、「戦争法」反対の運動のなかで市民と野党の共同が生まれ、戦後初の4野党の選挙協力が実現し、安倍改憲に立ちはだかりました。

　安倍首相は、市民と野党の共闘を乗り越えるために、9条1項2項を残しながら自衛隊を明記するという裏技的な加憲案（源は公明党の案）を示したのです。

安倍９条改憲で自衛隊はどう変わる？

　「9条加憲」の危険性について、渡辺氏は、「自衛隊を憲法に書き込むだけでちっとも変わらないと言うのは真っ赤なウソ。9条は根本的に変わる」と強調しました。

　「自民党の改憲案『9条の2』は『前条の規定は～自衛の措置を妨げず～自衛隊を保持する』としており、1項2項が〝妨げ〟にならなくなる。さらに自衛の措置を妨げずと書くことにより、戦争法で海外での武力行使が認められた自衛隊を合憲化するだけでなく、アメリカなど他国の戦争に参加する集団的自衛権の全面行使に道をひらく」と説明しました。

　また、「軍事組織として自衛隊が明記されれば、兵士として戦場に縛りつける軍法・軍法会議ができ、秘密保護法の稼働により、イラク『日報』隠しのような問題が明らかになることもなくなる」「『戦力ではない』という2項の縛りがなくなれば、人を殺さず災害復旧支援に尽力する自衛隊の姿は必ず変質する」と警鐘を鳴らしました。

憲法は死んでいない

３０００万人署名で安倍改憲を阻もう

　いま、国会の議席の3分の2を自民党・公明党が占め、改憲勢力は8割を超えます。安倍改憲を阻むには、「市民と野党の共闘」を一回り広く強くしなければなりません。

　渡辺氏は「憲法は死んでいない。日本は、侵略せずされず72年をすごし、他の国ではできない、戦争をしない国であり続けた」と訴えました。「憲法を守り生かす正念場をともに闘おう」「かつてない市民の共同を広げ、安倍改憲に反対する3000万人署名に取り組もう。声なき声も掘り起こし、大きな市民の声を集めよう」と力強く呼びかけ、聴衆は大きな拍手で応えました。

福山市からも大きな市民の声を

　福山市でも、党派の枠を超える幅広い共同の新しい試みが始まっています。

　総がかり行動は、「全国3000万人統一署名」の福山市内の賛同人を発表。日本共産党や他党派の県議・市議を含め、幅広い市民109名が名を連ねました。街頭宣伝活動に加え、戸別訪問・配布などの取り組みも共同して始まっています。

　日本共産党市議団も、引き続き、幅広いみなさんと力をあわせてがんばります。

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。