日本共産党福山市議団

　2月19日、川口小学校正門前の横断歩道で、下校中の児童2人が車にはねられ、負傷する事故が発生しました。

　日本共産党市議団は、学校関係者などから状況や要望を聞き取り、辻つねお県議と連名で福山東警察署長あてに緊急要望書を提出。正門前の信号機を登下校時は「押しボタン式」から通常の「交通信号制御」に変更するなど、4項目の安全対策を要望しました。

　広島県警も現場の危険性を認識しており、信号はすぐに改善するとのことです。

　しかし、通学路の危険箇所は他にも多くあります。

　事故が起きてからでは遅いことを肝に銘じ、早急にすべての通学路の安全確保を徹底することが求められます。

【要望項目】

1.川口小学校正門前信号機を、登校時間帯（7：30～8：30）と下校時間帯（14：30～16：30）は、「押しボタン式制御」から通常の「交通信号制御」に変更すること

1.学校周辺の減速や交通マナーの遵守を徹底すること

1.当該小学校区で薄くなった横断歩道や停止車線などの交通安全施設の総点検を行い、早急に改善すること

1.福山市教育委員会や市、地元住民との連携を強化し、危険箇所の再点検を行うとともに、改善要望については早急に対応すること

↑押しボタン式のため、近くの信号と連動していません

↑カーブの先に信号が。川口小学校付近は、通行量が多いうえに道幅が狭く（学校側には歩道もない）、以前から危険性が指摘されていました。

　「ＳＴＯＰ！『戦争への道』福山総がかり行動」は12月９日、安倍改憲を阻止する運動をみんなでつくりあげようと、元中国新聞論説委員の難波健治氏を講師に迎え、講演・討論会を開催しました。

　「総がかり行動」は、日本共産党市議団も参加し、戦争する国にさせない一点で共同しています。

　難波氏は、「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動」事務局長として、様々な市民運動を盛り上げています。

憲法を守らない権力者に憲法を変えさせて良いのか

　今、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一３０００万署名」が各地で取り組まれています。

　難波氏は「憲法９条に自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案を国会に発議させないため」と、その意義を強調。

　「改憲派は『災害救助に汗を流す自衛隊の存在を認めるだけ』と言うが、『９条加憲』は自衛隊を海外で戦う軍隊へと根本的に変える。防衛費の増大に伴う社会保障の削減など、軍事優先の社会で生活がどう変わるか、署名活動を通じて世論に広げる必要がある」と解説しました。

「草の根」で学び対話しよう

　そして、「署名数を追うだけではなく、対話が大切。『保守の人』を含むあらゆる人を呼びかけ人に誘って、地域を全戸訪問しよう」「相手の意見を聞き、対話するには勉強が必要。網の目の学習会を開こう」と提起しました。

　広島弁護士会で講師団を派遣したり、分かりやすいＤＶＤも準備しているとのことです。

　討論では、「署名は『憲法を変えるな』とともに『憲法を生かす政治を』と求めている。どちらの主張も広めながら署名に取り組みたい」「自衛隊員とも対話しよう」などの発言がありました。

　９がつく日の街頭署名に市議団も参加しています。福山駅前で見かけたときは、ぜひ署名にご協力ください。

http://kaikenno.com/

↑ネット署名もできます。

やっと全体スケジュールが発表されました！

　市教育委員会は11月24日、2020年9月までにすべての市立中学校で完全給食を実施する方針を発表しました。

市民の声が市政を動かす

　これまでに計１万６８９８筆の要望署名が提出され、党市議団も議会で繰り返し早期実現を求めてきました。

　昨年から親子方式（近隣小学校で調理した給食を提供）で試行実施が進められ、現在の実施率は42.９％になりました。全校実施は３年後ですが、他市に比べ大きく遅れていた中学校給食がようやく前進します。

　自校調理、給食費無料化など、より良い給食の早期実現に今後も頑張ります。

「しあわせの庭」大量解雇問題と最近の動きについて、ご報告します。

　福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援Ａ型事業所」２カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者１１２人と職員32人を解雇しました。

　就労継続支援Ａ型事業所とは、障害のある人が雇用契約を結び、就労訓練を受けながら働く場です。

　しかし、規制緩和で株式会社などの参入が認められ、事業所の数は急増しましたが、「国の給付金目当て」と指摘される不適切な運営が各地で発覚しました。

　今年４月に厚生労働省が運営基準を厳格化した結果、経営破たんする事業所が相次いでいます。

給与払わず突然の解雇

　「しあわせの庭」は、突然解雇を通知したうえに10月・11月分の賃金も未払いと悪質で、関係者に大きな不安と怒りが広がっています。

　21日の市議会民生福祉委員会で、河村ひろ子市議は「事業所の認可権限は市にある。市が率先して利用者の生活保障や障害者を支援する相談支援事業所の財政措置を実施せよ」と求めました。

　また、特別支援学校の生徒の就職内定状況についても、実態把握と支援を要望しました。

　当事者の声をもとに市に緊急要望

　21日、土屋とものり、河村ひろ子両市議が利用者や職員から相談を受け、「ショックで食事もできない」「電話代や光熱水費が払えていない。止められたらどうしよう」「子どものミルクやオムツも買えない」「リストカットしてしまう利用者もいる。安否が心配」など深刻な実態を聞き取りました。

　日本共産党市議団は22日、辻つねお県議と連名で枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出し、▽全利用者の訪問調査▽失業手当等のつなぎ資金の給付▽ライフライン保護の要請▽生活物資の提供▽市説明会等に参加する交通手段の提供▽ハローワーク等と連携した総合相談窓口の開設―など９項目を申し入れました。詳しくはこちらをご覧ください　←クリック

　応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と回答。市の災害備蓄品を活用してすぐに生活物資を提供するなどの対応がとられました。

　また、23日に開かれた個別相談会に辻県議や楢崎征途・府中市議、市民有志とともに参加し、約40人から聞き取った実態をもとに、24日に第２次要望書を市長あてに提出しました。

　引き続き、行政に声を届け、より適切な支援がされるよう取り組みます。

 【第2次要望項目】

１、国の「未払い賃金立て替え制度」の支払い日が決定しておらず、利用者や職員はわずかな手持ち金しかなく、生活が困窮しています。国から支給されるまでの間、福山市が未払い賃金分を立て替え支給すること。

２、生活保護受給者は、賃金の見込み分を引いて保護費を支給されています。１０月、１１月分の賃金見込み分を早急に支給すること。

３、離職者のための緊急支援金を早急に支給できるよう手立てをとること。その際、生活保護受給者にも適用すること。

４、安否確認をするときには、食料品など生活用品など要望に応じて支給すること。

５、計画相談員と連携して、１人ひとりに丁寧に支援すること。その際、計画相談員への財政措置を行うこと。

　誰もが尊厳をもって働き続けられる社会に

　社会福祉でもある就労支援事業に営利本位の企業を参入させた制度の欠陥と行政のチェック体制の不備が、障害のある人の働く場を奪う事態を招いています。

　河村ひろ子市議は29日に上京し、厚生労働省のレクチャーを受けました。今回の対策を求めるとともに2度とこのような事態が起きないよう、12月議会でがんばります。

　また、党市議団は、辻県議や国会議員団、他市の議員とも連携し、引き続き対策に全力を尽くします。

↑24日、同じく大量解雇（約220人）があった倉敷市の田辺昭夫市議と情報交換

↑27日、大平よしのぶ前衆院議員が当事者の声を聞きました。

安心してすごせる「毎日の生活の場」に

　「放課後児童クラブ」は、仕事などで保護者が日中いない家庭の児童に、遊びや生活の場を提供する施設です。

　福山市には74クラブ（１０４教室）が開設されていますが、年々増加する利用児童数に対し、大規模化や職員の不足が課題となっています。※２０１７年５月１日現在

　日本共産党市議団は８月23日、伊勢丘と道上の２クラブを視察しました。

　伊勢丘では、新増築されたばかりの福山市初の２階建て施設を見学。

　長年要望してきた室内トイレや手洗い場も完備されており、２階には転落防止ネットが張られています。

↑教室内に２カ所の個室の洋室トイレがあります！

　学校内では敷地面積の確保が難しいため、党市議団は２階建ての検討を求めてきました。

↑２階のテラスと室内の窓にも転落防止のネットが張ってありました

　安全面に十二分に配慮した運用が求められますが、大規模校に対応するための先進事例となりそうです。

　道上は、今年の登録児童数が通常92人・夏休み１２０人の大規模クラブですが、１教室（98㎡）しかありません。

　視察当日は60人程度の出席でしたが、教室内は子どもでいっぱいでした。

ゆったりすごせる教室に

　国の新基準では、１教室あたりの児童数を「おおむね40人以下」と規定していますが、福山市は基準達成に５年の経過措置をとっています。

　子どもの安全のためにも、特に71人以上の大規模教室は早急に分離増設しなければなりません。

職員の処遇改善を

　夏休みの職員体制は、有資格の放課後児童支援員１人（２人が交代勤務）と補助員３人です。

　子どもたちと信頼関係をきずき適切な指導がされていると感じましたが、事務仕事も多く、大人数の対応は「とにかく大変」とのことです。

　支援員は、一人ひとりの子どもの人権を尊重し、安全と健やかな成長を守る大切な役割を持ちます。

　しかし、定員に達しない年もあるなど、人手不足が深刻です。労働実態の把握や処遇改善をはかり、安定的な雇用を確保することが必要です。

開設時間の拡大を

　土曜日や夏休みの開設は朝８時半からですが、保護者の仕事の都合などで８時前には来ている子どももいるそうです。一昨年から夕方は５時まで延長され喜ばれていますが、さらに保護者のニーズに応えた拡充が求められます。

↑道上は、屋外トイレです。雨が降ると、通り道が水たまりになってしまうそう…。

◇　　　◇　　　◇

　市内の放課後児童クラブの利用は毎年２００人ペースで増え続けています。今後、６年生までの拡大が進み、さらに需要の増加が見込まれます。

　子どもたちの「毎日の生活の場」として、公設公営を基本に、より良い放課後児童クラブとなるよう、日本共産党市議団は引き続き力を尽くします。

　７月21日、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は、国の重要文化財である「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、文部科学大臣宛に要望書を提出しました。

要望書をダウンロード 　←クリック

　朝宗亭は、鞆町の歴史的景観の中心となる貴重な建造物ですが、早急に修理しなければ崩落しかねない程、老朽化が進んでいます。

　辻県議と土屋とものり市議が上京し、左記の要望を提出。大平よしのぶ衆院議員の秘書も同席し、文化庁文化財部の参事官補佐らと懇談しました。

▽文建協などの専門調査員の早期派遣

▽朝宗亭の現状把握と修理のための予算措置

▽文化財の保存・活用予算の抜本的増額

　また、太田家住宅の保存に長年尽力してきたＮＰＯ法人「鞆の浦太田家住宅を守る会」も要望書を提出しました。

専門家の不足で修理計画進まず

　福山市は、２０１２年から朝宗亭の現地調査を文建協に依頼しています。

　ところが、文建協の人手不足のため、修理計画に必要な調査が進まないまま今に至り、朝宗亭は「文化庁が修理の優先順位を決める土俵にすら乗っていない」状態です。

「現地調査を含めた地元協議を行いたい」

　しかし、朝宗亭の現状や保存修理を望む所有者らの意向を伝えるなかで、文化庁から「重要文化財の倒壊は許されない」「文化庁単独でも調査は可能。広島県や福山市と連携し、現地調査を含めた地元協議を行いたい」との大きな前進回答を得ることができました。

「朝宗亭」から見えた文化行政の貧困―文化を大切にする政治を

　全国に約２５００ある国の重要文化財は、地域の歴史や文化を伝える「生きた教材」であり、後世に引き継ぐべき大切な財産です。

　しかし、日本の文化予算は極めて低く、昨年度の文化庁予算は１０４０億円で国家予算のわずか０・１％です。

　人員体制も「公務員が削減され、文化庁の建築物修理担当は５人しかいない。文建協などの専門家も全国で２００人程度」で、文化行政の貧弱さは深刻です。

　朝宗亭の早期修理に力を尽くすとともに、文化財保護体制の拡充や文化行政の充実を求め、日本共産党は市議、県議、国会議員が力をあわせて頑張る決意です。

↑辻つねお県議と視察

↑大平よしのぶ衆院議員（中央）と視察

大平議員は、中国地方選出で広島県出身。文部科学委員会に所属し、地域の声を国政に届けるかけはしとしてがんばっています！

　原爆投下から72年目の8月6日、「原水爆禁止2017年世界大会・ヒロシマデー集会」が広島市で開かれ、福山市原水協は幅広い年齢層からなる37人の代表団を派遣しました。日本共産党市議団も参加しました。

被爆の実相を後世に伝え、核廃絶の声を広げよう

　午前中は、広島県原水協の高橋信雄氏をガイドに、被爆建物などをめぐるフィールドワークが行われました。

　爆心地から約1.37㎞の「広島逓信病院」は、周囲が焼野原になったなか、かろうじて倒壊を免れ、被爆当日から被爆者治療の中心となった建物です。

　院長の蜂谷道彦博士は、自身が重傷を負いながらも治療を続け、火傷や外傷だけでなく内部被曝に苦しむ被爆者の症状を丹念に記録。「ヒロシマ日記」として、原爆の恐怖を伝える貴重な資料となりました。

　曲がった窓枠や当時のタイルが残る旧手術室で、高橋氏は「アメリカ政府などが被爆の惨状を隠そうとするなか、建物や記録を残すために力を尽くした人々がいた。それが今、核廃絶を求める力になっている」と、被爆の実相を後世に引き継いでいく大切さを訴えました。

　初めて参加した保育士の女性は、高橋氏の説明を熱心にノートにまとめ、「命をかけて伝えようとしていると感じ、心に強く響いた。保育園の職員や子どもたちとも共有したい」と感想を語っていました。

核兵器禁止条約を力に

核兵器のない平和で公正な世界の実現を

　今年の世界大会は、核兵器を全面禁止し違法化する「核兵器禁止条約」が国連で成立したなかでの開催です。

　約2000人が参加したヒロシマデー集会は、条約成立の喜びと条約を力に「核兵器のない世界」を実現しようとの新たな決意に包まれました。

　条約制定を推進したオーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長は「大多数の国が核兵器のない世界を目指すという強力なシグナルを発する積極的効果を持つ」と、その意義を強調。

　被爆者団体や市民団体代表からは、条約に反対する核保有国や依存国、とりわけ日本政府の姿勢を批判し「『ヒバクシャ署名』※など市民社会の運動をさらに広げ、すべての国を条約に参加させよう」との発言が相次ぎました。

　連帯する政党代表として、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶し「被爆者の声と一筆一筆の署名が世界を動かした」と、「国連会議」に参加した感動を報告。「核兵器廃絶へ人類の歴史をさらに前に進めるため、力を合わせてがんばろう」「国民の手で、核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくろう」と呼びかけました。

　自由党の小沢一郎、「沖縄の風」の糸数慶子両代表もメッセージを寄せました。

※「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」

福山市から核兵器廃絶を

　大会には、227の自治体首長がメッセージを寄せています（7月21日現在）。「ヒバクシャ署名」は、全国746、県内17の自治体首長が署名しています（7月24日現在）。

　しかし残念ながら、どちらのリストにも福山市はありません。福山市が平和非核宣言都市として、今まで以上に積極的な役割を果たすよう、日本共産党は幅広い市民と共同し取り組む決意です。

　日本共産党市議団は7月31日、深品、新市両クリーンセンターと西部清掃工場の3カ所のごみ処理施設を現地視察しました。

進む老朽化と外部委託

　老朽化が進む施設の現状と民間業者への委託状況を調査しました。

　３施設とも、家庭ごみを主とする可燃ごみを焼却処理しており、市民のくらしを支える大切な施設ですが、同行した市職員は「修理しながらの状態。延命化の改修をしなければ、正常な稼動は難しい」と説明。また、すべての修繕必要箇所にすぐに対応できない厳しい予算状況が伺えました。

　施設の運営は民間委託されており、新市クリーンセンターの3人以外、市の職員は配置されていません。

　雇用形態は委託先に一任されており、正規社員が１人のみの施設もありました。

　施設を安全に管理するためにも、専門的な技術を持つ職員が安定的で健康的に働ける労働環境が重要です。

　また、本来なら、環境保全や公害防止などに万全の対策を講じるため、市が責任を持ち、市直営でごみ処理を行うことが求められます。

↑施設が老朽化している分、適切に燃焼させるために、調節・管理に技術が必要とされるそうです。

　福山道路（国道2号＝笠岡市茂平～福山市赤坂町16・5㎞区間＝費用試算1700億円）の建設問題について7月12日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の3つの市民団体が国土交通省と交渉を行いました。

　各会のメンバーら17人と日本共産党市議団から村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席。国土交通省側は、市の幹線道路課も初参加し、計7人が応対しました。

◇　　◇

　3団体は昨年11月、福山道路建設の中止を申し入れ、5項目の質問に対する国の回答を要請していました。

　今年2月に回答があり、今回の交渉では、国の見解について再質問しました。

「慢性的渋滞」とは？

　道路建設の理由を国道2号市内中心部の「慢性的渋滞」としていることについて、朝晩のラッシュ時以外は「慢性的」な渋滞ではないと指摘。国交省も「24時間渋滞ではない」と認めました。

現在の立ち退き件数を調査せよ

　　―国交省「都市計画図の件数を調べる」

　福山道路は、千代田・多治米・川口町などの住宅密集地を通ります。

　「都市計画決定」された当時の調査では、立ち退き対象は約550軒でした。市街化が進んだ現在の立ち退き件数について、国交省は「（予算をつける）新規事業化の段階で調査する」と回答しました。

　大規模な立ち退きは、町を破壊し、地域のコミュニティを壊すものです。

　住民からは「慣れ親しんだ場所を離れたくない」「対象外の地域も大気汚染や騒音がひどくなる」「市民のくらしを壊すのか」と切実な訴えがありました。

　また、「『都市計画道路』の建築制限で土地の不動産利用ができないのに補償もない」「2階建て以下は制限がなく、家はどんどん増えている」「無責任でずさん」と批判の声が上がりました。

　立ち退き件数の調査・公表を強く求め、「都市計画図上の件数で良いなら出す」と回答がありました。

最高裁確定の騒音受忍限度を尊重せよ

　　―国交省「判例として従う」

 　騒音被害の受忍限度を「昼間65㏈、夜間40㏈」とした広島高裁判決（「広島国道2号線差止訴訟」）が、2015年6月24日の最高裁で確定しています。

　この判決について、国交省は「個別の事案」と回答していました。

　メンバーは「最高裁の判断を無視するのか」「個別に裁判しなければ被害を認めないのか」と厳しく質し、「高裁判決との認識で回答していた」「最高裁なら、判例として従う」との回答を引き出しました。

　高裁判決後、湯崎英彦・広島県知事は、今後の県の道路行政への影響について「（最終的な裁判結果によっては）かなり大きな影響が生じうる」との認識を示しています（2014年2月4日記者会見）。

　最高裁で確定した今、国・県・市は、道路行政に対し周辺の住環境への配慮を求めた当判決を遵守することが求められます。

 今ある道路を改良せよ

 　　―国交省「データ分析し渋滞解消策を検討」

 　朝晩ラッシュ時などの交通渋滞は、改善が必要です。

　しかし福山道路は、事業化された3.3㎞区間でもわずか22％しか進捗していません（2016年3月末）。

　見通しの立たない大型道路建設を抜本的に見直し、「信号の調整や車線の改良など既存道路の改善で渋滞解消の工夫を」と求め、「データを分析して交差点改良などの解消策を検討する」と前向きな回答がありました。

◇　　◇

　日本共産党市議団は、6月議会でも福山道路問題を追求しました。

　引き続き、市民と力を合わせて取り組む決意です。