６月13日、「ＬＧＢＴ支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。
ＬＧＢＴの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。
団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。
要望は▼市民への啓発▼支援者の募集▼職員の研修強化▼当事者へのアンケート調査▼専門家による相談体制―の５項目。
局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。
↑要望者ご本人は写していません。
ＬＧＢＴとは
Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。
また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。
６月９日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。
転落箇所の市道は白線（外側線）もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。
日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。
以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。
【要望項目】（概略）
一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。
一、街灯を設置すること。
一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。
北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。
生活道路の安全対策を
福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません（２０１４年度＝負傷59件・死亡５件、15年度＝負傷44件・死亡１件）。
日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。
生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。
強行採決を許さない
自民・公明両党は、「共謀罪」法案を今国会で強行採決する構えを見せています。
実際に犯罪行為をおかさなくても「相談・計画」「準備行為」が処罰される「共謀罪」の危険性が、国会審議で明らかになっています。
花見と犯罪の下見の違いは
テロ対策と言いながら、一般人を捜査対象とするのか、法務大臣らの答弁は二転三転。「準備行為」の定義のあいまいさも指摘されています。「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」―「準備行為」の判断について、大臣がこんな非常識な例えを述べるありさまです。
地図を持って花見に行けば、警察の判断次第で犯罪の下見とみなされるかもしれない。花見か下見か「目的をしっかり調べる」（法務大臣）ために、監視や盗聴されるかもしれないー。国家権力の乱用によって、一般市民が逮捕・取り締まりの対象になりうる「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と同じく、国民を縛り「戦争国家」への道を開くものです。
世論調査でも、「今国会での成立は不要」が64％と大きく上回りました（
※朝日新聞社実施の全国世論調査（５月13・14日）より）。
数の力で強行採決する暴挙は、断じて許されません。
「共謀罪」ノー！全国で連帯
５月13・14日の連日、「９条と96条改憲ストップ福山実行委員会」は「『共謀罪』ノー！ 全国総がかり行動」に連帯して緊急行動に取り組みました。日本共産党市議団も会のメンバーとして参加。
述べ37人が参加し、「共謀罪」阻止の行動を呼びかけたビラ６００枚余を配布。「戦争は絶対に嫌」「ラインやメールを見られるなんて最悪」と話す高校生ら若い世代や、「悪いことを防ぐ法律と思っていたけど、よく読んでみる」とビラを受け取った年配の女性など、多くの通行人と対話になり、計１０１筆の署名が集まりました。
「安倍さんは、もういけん」
また、「安倍さんは横暴。もういけん」「がんばって」との声が次々とあがり、街頭宣伝を聞いた人から激励のカンパが寄せられるなど、安倍政権に対抗する運動に期待が高まっています。
「私ができること」を一緒に
「９条と96条の会」は、「共謀罪」を阻止し、暴走する安倍政権を退陣させるため、幅広い市民と連帯し行動を続けます。
定例の「９の日行動」など、多くのみなさんの参加を呼びかけます。
日本国憲法の施行から70年を迎える５月３日、「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」が主催する憲法集会が開かれました。
会場いっぱいの約１５０人が参加し、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏による講座「憲法と安倍政権の行方」に耳を傾けました。
纐纈厚氏は、昨年の参院選で民進、共産、社民３党の統一候補として、安部首相の地元の山口選挙区から立候補しました。
●安保関連法廃止、●立憲主義を取り戻す、●憲法「改正」は許さない―などの政策協定のもと、市民と野党が奮闘。自民党現職に敗れはしましたが、野党共闘の前進へ向け、画期的な成果をあげました。
政治史や対アジア関係史の研究者であり、山口大学副学長をつとめた同氏が、安倍政権の危険な本質を歴史から読み解き、今、何をなすべきかを訴えました。
安倍政権は100年前と同じ非立憲内閣
ちょうど100年前、議会を無視する強権政治を断行し、シベリア干渉戦争を引き起こした寺内内閣は、メディアや民衆から「非立憲（ビリケン）内閣」と揶揄され、激しい批判によって退陣に追い込まれました。
纐纈氏は、このビリケン内閣と安倍内閣の類似性を指摘し、「安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本に関係ない戦争に日本が加担するものだ。政権が勝手に『合憲』と解釈し強行した閣議決定は、立憲主義を全面否定する憲法破壊」と強く批判しました。
歴史を手本とし立憲主義を取り戻そう
「立憲主義とは、憲法によって立場の違いを超えて互いの人権を尊重し、豊かな社会を守るためにある」と、重要性を強調。100年前の日本でも、「法に従った政治を」という立憲主義を取り戻す世論と運動が広がっていたことを解説しました。
そして、ビリケン内閣を退陣させた民衆の歴史を手本として、安倍非立憲内閣を倒そうと訴えました。
日本を「戦争のできる国」にして良いのか
さらに、「集団的自衛権や安保法制の強行、憲法９条を改悪し『国防軍』を創設しようとする安倍政権は、アメリカの覇権主義と共同し、日本をアメリカのために海外で戦争できる国家にしようとしている。加えて、『共謀罪』は、自由・自治・自立を圧殺する『管理・監視国家』への道を開く」と厳しく批判しました。
普遍的な原理をそなえた平和の先駆者に
また、「北朝鮮の脅威が叫ばれているが、軍事戦略の実際を見据えれば、軍事的能力も日本を攻撃する理由もほぼ皆無だ。日本の自衛隊も侵略されることを想定した装備はしていない」と指摘。
「日本は自立的平和外交を推進し、緊張緩和のための外交防衛政策を打ち出すべき」と主張し、「私たちは、過剰にあおられる恐怖に冷静に対応し、アジア民衆との共同と連帯を進めよう」「日本人が戦後70年育ててきた憲法を生かし、今こそ、９条に誓った平和の先駆者になろう」と呼びかけました。
講演の後は、活発な意見交換があり、「『憲法守れ』『戦争する国にさせるな』と連帯して頑張ろう」との意見が出されました。
総がかり行動は、日本を戦争する国にさせないために、一点共闘で連帯しています。党市議団も加盟し、19日行動など定期的な運動を続けています。ぜひ、街頭行動などにご参加ください。
後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい
核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。
署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。
会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。
2月25日に開催された「共謀罪（テロ等準備罪）」の学習会に、党市議団も参加しました。
講師の萩田啓祐・弁護士は、①何が犯罪となるか定義があいまいな法律は、捜査機関による国民の弾圧につながる ②政府が口実とするテロ対策には現行法で対応でき、「共謀罪」を必要とする根拠はない ことを説明しました。
電話やメールの「盗聴」も
また、政府は昨年、「通信傍受法」を改定し、警察が電話の会話やメールを傍受する際に必要だった通信事業者の立ち会いを不要にし、対象犯罪も拡大しています。
「共謀罪」と結びつき、捜査機関による「盗聴」が無制限に拡大され、国民監視が強まる恐れを指摘。法案の危険な中身を広く知らせ、国会に提出させない運動が必要と強調しました。
党市議団は、「共謀罪」の成立阻止に向け、市議会でも取り組みます。
ぜひ、３月議会の傍聴にお越しください。
子育て・教育・介護保険・食の充実求め、市に声を届ける
福山市母親大会実行委員会は毎年、市政に母親や女性の声を届けようと要望書を提出しています。
15日に行なわれた対市懇談には約30人が参加。日本共産党市議団も同席しました。
市の担当課から12人が出席しましたが、枝廣市長は出席しませんでした。
参加者は、児童館や公園など子どもの居場所づくりや、中学校給食・校舎耐震化・エアコン設置などを要望。また、学校の統廃合や理不尽に子どもを縛る生活指導規程をやめてと切実な願いを訴えました。
党市議団も、議会に市民の声を届けがんばります。
2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。
前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。
今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。
より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。
2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。
安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。
介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。
誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。
市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。
党市議団は2月6日、市民要求懇談会を開きました。神辺川南土地区画整理事業や6月豪雨被害対策、兼業農家についての政策、障害者相談事業などの要望が寄せられました。
「兼業農家の実情は厳しく、後継ぎが作れない。地域から人が減り、耕作放棄地も増えるだろう。声なき声を政治に受け止めてほしい」と切実な声がありました。
市が進める立地適正化計画の問題もあり、「ふるさとを奪うな」の運動を広げることが必要です。
みなさんの声を市政に届け、要求実現にがんばります！
