日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は18日、介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れを市長へ提出しました。
　福山市議団では、介護保険制度が発足以来10年を経過したのを機に、福山市内の全介護事業所へ実態調査アンケートを実施していましたが、このほど集計できたので、結果を集約し報告集を作成しました。
今回の申し入れは、調査結果をうけ、制度の改善点を明らかにし、福山市の介護保険制度の改善・拡充を求めるもので、重点5項目を要望しました。
　対応した奥田長寿社会応援部長は、「国が介護保険制度を改定しようとしている時期であり、国の動向を見極める中で対応を考えたい」と話していました。

要望書を提出する福山市議団＝18日、福山市内

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介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れ
　介護保険制度は、発足以来１０年が経ちました。これを契機にわが党は、市内全ての介護事業所への実態調査を実施し、このほどその結果がまとまりました。
　その内容は、「誰もが利用できる制度になっていない」「要介護認定が相変わらず厳しく変更申請に調査費用がかかる」「人材不足で負担が大きい」など、切実な声が書き込まれていました。
介護報酬３％の引き上げ効果については、経営が「大幅に改善された」と答えた事業所は０件、「ほとんど効果がない」と答えた事業所は４３件で、５８％の事業所が「効果が低い」との結果でした。
また、「介護職員処遇改善交付金」の効果について、「月額１万５千円程度引き上げることが出来た」と答えた事業所は７にとどまっています。
　要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだ出ている」と回答した事業所は５４で、７６％が「問題点がある」と指摘しています。
　利用者負担は、「１割負担が理由でサービス回数や利用時間を減らしている」と回答したのは３８事業所、５３％の事業所で、利用者のサービス抑制があることが明らかとなりました。これらの実態を改善することが、福山市の役割です。
以上の事を踏まえ、次のことを要望します。
【要望項目】
一　高い利用者負担が介護サービス利用を抑制している実態に鑑　　み、本市独自で、利用料減免制度を拡充すること。また、食費・　居住費負担など、市独自の軽減策を、一般高齢者施策として実施　すること。

一　市独自で報酬単価の上乗せをおこなうこと。

一　国の責任で介護従事者の賃金を、さらに月額３万円上乗せする　よう、要望すること。

一　専門家の判断で必要な介護が提供できるよう、要介護認定制度　の廃止を国に求めること。

一　実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策　に取り組むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　福山市営競馬事業は、20億円以上の赤字を生み存廃が議論されています。競馬事業の今後のあり方を協議する「市営競馬検討委員会」は、「事業廃止」を前提にしながらも、継続の道も残した答申を市長に提出しました。この方針を考えます。

あらゆる努力は限界を超える
　市営競馬事業は、10年度当初から賞典奨励費などの経費引き下げにも関わらず既に４９３万円の赤字です。他の競馬場との連携の強化や、サラブレッドなど馬資源の確保、新イメージキャラクターによるアピールなど様々な振興策が取り組まれましたが、収益は増加しませんでした。
　単年度での黒字の確保には、さらなる賞典奨励費の引下げが必要ですが、もはや経費削減も限界です。
厩務員など、関係者の生活は、今でさえワーキングプアの状態ですが、賞典奨励費をさらに削減した場合、２０１１年度の収入推計は、生活保護基準以下という予測です。競馬事業の「継続」は、非現実的、非人道的とも言える深刻な事態に直面しています。

福山市は廃止後の方策を出すべき
　いま福山市がやるべきことは、事業を廃止し、競馬従事者の雇用の確保、生活再建、競馬場の跡地利用など、廃止後の方策を作るために知恵を出し合うことです。レジャーの多様化が進み、収益増のあらゆる努力も限界を超えた中、競馬は役割を終えたと言えます。

　10月8日、「障がい者問題を語る会」実行委員会は、辻つねお県議、土屋とものり市議を招き、障がい者施策を学ぶ「集い」を開催しました。
　三吉コミュニティセンターで開かれた集いは、激しい雨にも関わらず、障害当事者やその家族ら２７人が参加しました。
ほとんどが初参加の人たちで会場は熱気に包まれました。
　初めに「語る会」実行委員会の塩出悦嗣さんが、障がい者施策に関わり広島県が「財政健全化」の名の下に人件費や必要な福祉制度を削減しようとしていることに触れ、県の福祉施策の概要を紹介しました。
続いて、辻つねお県議は「事業仕分けにより、心身障害者歯科診療の補助金が仕分けされたが、県議会で事業の必要性を説き、議会では『事業を継続』することになった。障がい者施策について何も知らない仕分け人が削減判定をしたが、議会は『待った』をかけた」と説明すると、参加者らは安堵の表情を浮かべていました。そして、財政の観点からのみしか県政を見ていない湯崎県政を批判。「県民のくらしが大変な中、福祉やくらしを充実されるためにがんばっているのが日本共産党の議席」と、力をこめました。
　辻県議は、県議になって16年間、議会の度ごとに乳幼児医療費助成制度を拡充するよう求め、当初は乳幼児医療助成の対象年齢は0歳児だったものが、今では就学前まで引き上げられたことを紹介。「議会の中ではたった一人の野党議員が、皆さんの署名活動など地道な運動と手を携え、確実に政治を前に進めている」と話しました。また、県議1期目の時には、広島項の埋め立て事業など、大型公共事業を縮小させた実績を紹介し、「来春の県議選でなんとしても5期目を勝ち取り、いま予定されている福山道路や西環状線など大型事業をストップし、福祉を充実させたい」と決意を語りました。
　土屋知紀市議は、福山市が計画している療育センターの構想案について説明。市が「就学前の発達障がいの疑いのある児童に対象を限定」していることに触れ、「就学児童の対応が機構的にほとんどないのが今の現状。これまでの運動をさらに発展させ、どの年齢でも豊かな障害者福祉が受けられるよう、ともにがんばろう」と説明しました。
　会場からは「特別支援学校の先生を増やして」「障がい者の医療費や交通費補助の拡充を」など、予定時間を越えて、たくさんの要望が出されました。集いを企画した実行委員会のメンバーは「予想以上の参加人数と顔ぶれに嬉しい思いです」と感想を寄せていました。
 
障がい者施策を説明する土屋知紀市議＝8日、三吉コミュニティセンター

　10月3日、市内多治米・川口町などを縦断する福山道路建設計画をストップさせようと、13年余り住民運動を展開している「福山バイパスと区画整理を考える会」は川口公民館で14回目の総会を開催し、広島市内や津之郷、瀬戸、駅家、鞆町などから約50人が参加しました。
総会には、日本共産党の辻つねお広島県議、土屋とものり福山市議とともに無所属の落合真弓市議が来賓として参加。道路行政について、活発な意見が交わされました。

　総会では、記念講演会として、広島市内の国道2号線の沿線住民らが起こした道路騒音公害裁判で、2200万円の損害賠償を勝ち取った足立修一弁護士が、裁判の経過と意義、今後のたたかいの方向について講演しました。
　足立弁護士は、「02年8月に、広島市内の国道2号線の沿線住民と沿道事業所に勤務する151人が原告となり『騒音など自動車公害をやめよ』と国を相手に提訴した裁判で、裁判途中の2003年には高架道路の延伸工事と、新観音橋までの1期工事が完成し、供用開始がされたがその後の工事は事実上ストップした」と、これまでの経過を説明しました。
そして第一審判決では、「沿道住民が受けた道路公害を『受忍限度を大きく超える』と認定し、国と広島市に対して損害賠償命じた」「判決は現行の騒音の環境基準よりも低い数値でも、受忍限度を超え、違法な状態にあると認めた点に大きな意義がある」と評価しました。
　また、「損害賠償は認めたが、道路公害と高架道路の延伸工事の差止は認められなかった。これは不当判決で、今後、控訴審で正当性を主張していく。今回の判決は、大阪など3大都市圏以外の幹線道路での公害の受忍限度を超えていることを認め、国と広島市に賠償を命じたのは画期的だが、工事差止ではない。引き続きたたかっていきたい」と述べました。
さらに、「権利は自分の力で守らなければ力を発揮しない。たたかってこそ道は開かれるので、各地でがんばろう」と、福山市内各地域で道路建設計画反対運動を行っている参加者を激励しました。

広島市内の国道2号線裁判の判決を説明する足立弁護士＝3日、福山市内にて

２６日、福山南小学校区を中心に活動する「福山南九条の会」は、結成５周年を記念し、ジョーカー・安保　「９条と安保・基地を考える」と題した講演会を開催しました。しずく工房主宰者で、労働者学習協会前事務局長の二見伸吾氏が講演しました。
　
　二見氏は、「来年は現安保条約ができて50年、旧安保条約の締約後60年を迎える。普天間問題に象徴されるように、政界には安保容認と核抑止力論に、無批判な信仰が渦巻いている。今の日本は、一握りの巨大企業集団で構成する財界と、アメリカが実質的に支配しているが、その根底には日米安保条約が存在しています」として、安保条約が締結される歴史的経過と、その内容について詳しく解説しました。
二見氏は安保条約の目的は、「米軍基地の確保、日本の再軍備であり、経済的にもアメリカに従属する内容があまりに強く不平等な内容になっている」と指摘。そして、「安保の中身を国民が詳しく知り、日本政府にアメリカに安保を破棄するよう通告できるような世論を作ろう」と話しました。参加した３０代の男性は「安保条約があることを初めて知り、その内容を知ってさらに驚いた。知らないといけない事がたくさんあると思った」と感想を語っていました。

講演する二見氏＝２６日、ローズコムにて

　25日、「子ども白書」編集長で、児童福祉研究の第一人者である増山均氏が来福し、「幸せづくりの子育て・親育ち」と題した子育て講演会を開かれました。企画したのは、創立３０周年を迎える市内のひよこ保育園とその保護者会で、子育て中の若いお母さんら８０人が参加しました。
　増山氏は、「子育てとは、今の子どもの、次の世代の子どもを育てるための仕事」と切り出しました。
「昔も今も、子育ては親にとって楽ではないが、その中に子どもの輝きを見出すことが、子どもの『自己肯定観』を育むことにつながる。そして、その経験を積み重ねた子どもが、やがて大人になり子どもを生み育てる。そこでは、自分の親から受けた子育てを真似て子どもに行う。だから親の愛情をたっぷり受けた子どもは、子育て世代になっても愛情を与えられる」と話します。　
そして、豊かな子育てをするために「祖父母や、地域と『子どもを中心』にした、支え合いのつながりをつくる」ことが大切なことと、「教育中心主義から脱却し、食事・睡眠と、安心できる雰囲気を家庭で作ることが大切です」と話しました。最後に、「人生には、子どもには、思春期や、大人には思秋期、高齢期などがあり、避けがたい困難は必ずやってくる。保育や子育ての役割は、その困難を乗り越える土台をつくり、つながりやぬくもりを大切にする子育てのネットワークをつくろう」と呼びかけました。　増山氏の、自身の子育ての経験を交えながらのユーモアたっぷりの講演に、時折、会場は笑いの渦に包まれていました。

講演する増山均氏＝２５日、市内保育所にて

　９月13日に行われた予算委員会で、福山市は、介護保険の利用料は「所得に応じた応能負担に変更する必要がある」との認識を示しました。障がい者自立支援法や、今後、保育制度にまで「応益負担」を導入しようとしている中、社会保障のあるべき姿が問われています。

重い負担が高齢者を苦しめる
「利用料は応能負担にすべき」―市答弁
９月議会本会議の代表質問で介護保険の利用料が余りにも高く、「介護の利用抑制」が起こっている実態を突き付け、市独自で利用料を引き下げるよう求めていましたが、市長は、「利用者負担は、所得の負担能力に応じた設定とするよう国に要望している」と答弁していました。
　この答弁は以前から示されていましたが具体的な内容には触れられていませんでした。そこで「所得に応じた利用者負担の設定」の具体的な説明を求めました。
　市は「介護保険制度は低所得者への一定の配慮はあるが、しかし利用者への一割負担が重い負担となっている」として「そのため所得に応じた応能負担に近いものに改善するべきだと、政府に要望している」と答えました。
市が「利用料を応能負担に」との認識を示したのは初めてです。

応能負担は福祉の原則
　障がい者自立支援法では、障がいを持つ人が必要な福祉を受けることを「利益を得る」との考えで「応益負担」を強行し、多大な被害を及ぼしました。
　保育制度では、現民主党政権が、保育所の入所を直接契約にし、保育料を「保育は利益」との口実で応益負担に改悪しようとしています。「応能負担」とはそもそも能力に応じて払うという意味です。市の答弁を基に社会保障を再構築する運動が求められます。

介護アンケートには「応能負担に」との声が多数寄せられました

　18日、福山市民オンブズマン会議は、「福山市の税金の非効率・ムダ使い体質解剖する」とのテーマで、『ヤミ専従』裁判等の結果報告会を開催し、土屋とものり、式部まさ子両日本共産党福山市議や、無所属女性市議ら約50人が参加しました。
　この会は、先の高等裁判所判決で断罪された「福山市ヤミ専従」裁判や、駅前福山城石垣を守る運動団体、芦田町ほ場整備裁判をたたかっている団体や市民らが、市政の正常化を求めたネットワークを作ろう、と呼びかけ各運動団体の共催で開催されたものです。
この裁判は、市民団体が福山市長を相手に提訴した民事訴訟「違法公金支出金返還請求控訴事件」の通称で、高裁判決でほぼ全面的に原告の主張を認めたものです。
　福山市は、市職労・市現業労組の組合役員８名に対し、公務員としての職務専念義務を免除し、市の任意組織の「自治体改革推進会議」「厚生事業委員会」「安全衛生委員会」という３つの委員会に従事させ、給与を支払っていました。高裁ではこの８人の活動が「もっぱら労働組合の業務で、公務には当たらない」と断罪し、市の給与の支払いを違法としたものです。
８人が活動していた当時は、3委員会を規定する条例や要綱はなく、労使共同で市の施策決定を行うという労働組合員としての立場や自治体職員としての立場が混然としていました。
　福山市民オンブズマン会議の丹下元代表は、「市行政は、特定労組と行政機関が長年ゆ着を続け、人事や政策を牛耳る構造がある。真相は一部の当事者にしか分からず、改革は内部から出来ない。一人の市民の力は弱いが少しずつ声をあげれば変わるはず。これからも力を合わせよう」と挨拶しました。
続いて、広島高裁で勝利判決を導き出した三谷弁護士が、「市職員労組と行政機関には何とも言いがたいゆ着構造があり、それが高裁で勝利判決につながった。２者は強力に引き合っており、適正化は極めて困難。この異常な体質を裁判で浮き彫りにしたかった」と経過を報告しました。
会場からは「行政のゆ着構造の解明はまだ途中。これからも行政を厳しく監視しよう」「税金のムダ使いが多い福山市は行政の自浄作用は期待できない。市民が声をあげよう」などといった、意見が出されていました。

熱心に報告を聞く参加者ら＝9月18日、市民参画センター

　９月13、14日の２日間に２０１０年度の補正予算を審議する予算委員会が開かれました。
　大不況や失業増加に対応するため、７億３千１百万円余を追加して合計１７０３億８６９９万円となり、過去最大の予算規模です。今回は、生活保護受給者の年金状況を調査する「年金指導員」を一人雇用する予算を組んでいます。予算委員会で取り上げた、生活保護行政について報告します。

未受給年金発見の専門家を雇用

　「年金指導員」とは、生活困窮など様々な理由により、生活保護の申請をする人が、年金を受ける資格があるかどうか調べる専門家です。本人が知らない間に、企業年金など、年金が支払われるにも関わらず、もらっていない人が多く、市の福祉職員が独自で調査していました。このようなケースは多数見つかり、これまでに１億１８００万円の年金が受給できるようになりました。年金指導員は10月から週30時間勤務となる、とのことです。
　生存権保障として、活用できる制度は有効利用するという観点からこの取組みは評価できますが、各支所には配置されません。
また、非常勤のため、常勤雇用し、市内各支所にも配置するよう求めました。
　
生活保護受給者への親身な相談相手
パーソナルサポートサービスを導入せよ

　厚生労働省は、「パーソナルサポートサービス」という、生活保護受給者で、自立生活を希望しながら、その実現を阻む問題を抱える人に対し、様々な制度を横断的・継続的に個別に支援する仕組みを作りました。今年は全国５箇所でモデル事業が行われ、来年度は事業数を増やします。
　生活保護を受けている人の中には、色々な制度を知らないために就職できないなど、専門家のアドバイスさえあれば自立生活が出来るケースもあります。そのため、一人ひとりに親身に相談に乗る専門家が必要です。市は「有効な方法なので今後研究する」と答えました。

広島県は18日～20日までの３日間、くらしや福祉、教育に関わる重要な事業を「事業仕分け」します。私立幼稚園の人件費補助金（53億円余）や介護保険低所得者対策、浄化槽補助など「仕分け」られると、市民に甚大な影響を及ぼすものが含まれています。
　対象事業数は１０１事業ですが、その７割が、福山市などへの補助金事業です。
この事業予算の合計額は８２１億１５００万円にものぼり、県の一般会計予算の約９％に当ります。
　対象事業は、●県の一般財源が原則５００万円以上、●５年以上継続事業、から県が選び出したもので、民主党政権の仕分けで知られる「構想日本」のメンバーが仕分けます。判定は「廃止」「民間移管」などで「拡充」はありません。市内５校の私立高校振興費補助金（約75億円）までもが対象にされています。

福山市に重大な影響およぼす―市長答弁
８日に開かれた市議会代表質議で、県の事業仕分けについて、市長は村井あけみ市議の質問に答え、「事業仕分けは市町の行財政運営に影響を及ぼす」「市町の意見も十分に聞きながら、慎重に対応していただきたい」と表明しました。
さらに、内容によっては、福山市の事業に影響を及ぼす項目も含まれているとして、「判定の結果や県の検討方針について動向を注視する」と答えました。10日の民生福祉委員会では、土屋とものり市議が「県の事業仕分けは、例えば、介護保険料の負担軽減対策など、介護保険法に基づく交付金措置までが仕分けされる予定だ。仮に廃止されれば市の介護保険は甚大な影響を受ける」と指摘し、福山市の認識を質しました。
勝岡保健福祉局長は「なんで仕分け対象に入っているのという思いだ。市への影響を調査し対応する」と答弁。　
奥田長寿社会応援部長は「介護保険の低所得者対策の補助金が仕分けされるのは疑問だ。財源は政府から交付され、制度は国の措置だ。広島県レベルだけの判断で仕分けなど、出来るわけがない」と答え、県の姿勢に対し、否定的な態度を示しました。
広島県の事業仕分けによる福山市への影響
（日本共産党福山市議団の調査による）

＊把握できたもののみを掲載しています

中小業者の融資制度・幼稚園補助金
弱いものイジメ許せない
　「中小企業融資制度」が仕分けされます。
　市内のある業者は「大不況で全く仕事がなく、五日市まで仕事に行っている。県の融資制度にずいぶん助けられたが、こんな時期にこれを仕分けるのは弱い者いじめだ」と話していました。また、私立幼稚園の教員関係者の人件費を補助する「私学振興補助金」（約53億円）も対象ですが、削減や廃止になると、私立幼稚園は存続不能となります。市内の幼稚園関係者は「許せない」と怒りを表わにしていました。