日本共産党福山市議団

2022年6月議会は、河村ひろ子市議と、みよし剛史市議が一般質問を行います。

6月15日（水）です。

ぜひ、傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議　午後2時5分～

１ 市長の政治姿勢について

２ 生活保護法における車の保有について

３ 介護保険制度について

①処遇改善について

②利用者負担について

４ 森林整備について

５ 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域へ編入することについて

６ 児童生徒見守り支援事業について

①プライバシーについて

②事業の実証について

③教育, 福祉の人員体制の拡充について

④子育て支援の拡充について

７ 学校給食の無償化について

みよし剛史市議　午後３時４０分～

１ 国民健康保険事業について

①今年度の国保税額について

②財政調整基金について

③子育て世帯への減免制度の拡充について

④国保税のコロナ特例減免制度について

２ 会計年度任用職員制度について

①任用期間について

②給与体系について

③相談支援業務における会計年度任用職員の実態について

３ 商工行政について

①中小業者支援について

②消費税のインボイス制度について

４ 保育行政について

①保育士配置基準について

②保育士確保事業について

③保育行政への要請書の受け止めについて

５ 福山道路, 福山沼隈道路建設事業について

①用地取得について

②土地収用について

③都市計画道路多治米川口線について

国保税の増税方針や、政務活動費の収支、6月議会日程をお知らせしています。

市政ニュース2022.5.25（pdfファイル）をダウンロード

6月議会の日程です。

みなさんの願いを市政に届けます！

傍聴にお越しください。

　政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

　日本共産党福山市議団の2021年度政務活動費の収支をご報告します。

　おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの印刷・郵送、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

　合計452万7807円を支出し、15万2193円を返還しました。

　領収書の写しや研修報告書は、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

政務活動費について（福山市議会ホームページ）

　福山市は、5月19日の国民健康保険運営協議会で、今年度の保険税を一人平均1565円増税し、10万5333円とする方針を示しました。

　3月議会で示した予算案より増税額を3204円低く抑えてはいますが、物価高が市民を苦しめるなか、増税は断じて許せません。

収入が少ない人に負担増

　国保税は、負担能力（収入）に応じて課税する「応能割」と、収入に関係なく一律の金額を課税する「応益割」が組み合わされています。

　応能割は、収入に税率をかける「所得割」です。

　応益割は、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」と世帯ごとの「平等割」です。

　国は応能と応益の割合を50％対50％にすることをめざしています。

　福山市も2018年度は54.15％だった応能割を今年度は50.10％に下げ、応益割は45.85％から49.90％に上げようとしています（基礎課税額　※国保税は基礎課税額の医療分、支援分、40歳～65歳までが払う介護分が組み合わされています。）。

　協議会で日本共産党の高木たけし市議は「応益割の割合を上げれば、低所得世帯に負担をおわせるのではないか」と追及しました。

　市保険年金課長は「所得割を下げ、平等割・均等割を上げると低所得者の負担が増える」と認め、「国保加入者の収入が低いという構造的な課題があると認識している。国に財政支援を要望している」と答えました。

大幅な減税と負担能力に応じた税金のとり方を

　国が責任を果たすべきなのは当然ですが、市も住民の負担を軽くするために最大限の努力をすべきです。

　市の昨年度の国保会計は差引8億4501万円の黒字です。基金は20億6751万円に上り、今年度末の残高見込でも19億7082万円もあります。

　これらを活用して、国保税を大幅に引き下げ、負担能力に応じた課税にさせることが必要です。

　日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせ、議会論戦に力をつくします。

正副議長　異例の同一会派

5月9日の臨時議会で議長と副議長の選挙が行われ、日本共産党は河村ひろ子市議が議長に、みよし剛史市議が副議長に立候補しました。

結果は、日本共産党以外の多数の投票で、最大会派の水曜会の熊谷寿人市議が議長に、今岡芳徳市議が副議長に選出されました。

議長や副議長は、対外的に議会の代表となる立場であり、公正・中立な議会運営が求められます。

正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは異例のことであり、望ましいとは言えません。

日本共産党の所属委員会

 日本共産党が所属する委員会は、河村市議が文教経済委員会と公共施設再整備特別委員会、高木市議が総務委員会と地方創生特別委員会と議会だより編集委員会、みよし市議が民生福祉委員会と都市整備特別委員会と議会運営委員会です。みよし市議は議会運営委員会の副委員長を務めます。

日本共産党の会派内の役職

日本共産党の会派内の役職は引き続き、団長は河村市議、幹事長は高木たけし市議が務めます。

１兆８千万円も、ばらまき

国はマイナンバーカードを普及するために、1兆8千万円もの税金を使ってポイントをばらまいています。

カードを取得してキャッシュレス決済に登録すれば5000円、健康保険証として使えば7500円、銀行口座をひも付ければ7500円分のマイナポイントをつけるというものです。

普及が進まないのは、市民にメリットが少なく、個人情報保護に対する国への信頼がないためです。

ポイントを〝えさ〟にするのは間違っています。

国のゴリ押しで

国のゴリ押しのせいで、かえって市民の負担が増える事態も生じてします。

マイナカードを保険証として使うには、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの設備を導入しなければなりません。

メンテナンスに費用がかかり、高齢者などの対応に人手が必要となることも懸念され、導入は進んでいません。

そのため国は、マイナ保険証を使ったシステムで患者の医療情報を活用する病院や薬局に診療報酬の加算をつけられるようにしました。

患者がマイナ保険証を使えば初診料70円（7点）、再診料40円（4点）、外来診療料40円（4点）、調剤料30円（3点）を加算。しかも、通常の保険証でも初診料30円（3点）が加算され、医療費に反映します。

↓中央社会保険医療協議会総会（第516回）資料

福山市は市民の負担増に加担するな

福山市民病院も昨年10月、マイナ保険証利用の対応を始めました。

現時点では患者情報を活用していないため加算はしていませんが、今年度中に実施予定とのことです。

福山市はマイナ保険証を促進していますが、導入する医療機関が増えれば、患者の負担も増えます。

顔認証チェックにはプライバシー侵害の恐れもあります。

大量の個人情報をカードにひも付け、集積していけば、漏洩や監視社会の危険を招きます。

前のめりに進めるべきではありません。

福山市は、「貧困や虐待などにつながる子どもや家庭の異変」を早期に発見するためとして、子どもの様々なデータを収集・整理・分析する事業を始めます。

今年度は、モデル校を選んで実証を行います。

これは、岸田政権が検討している「こどもデータベース」と同じ仕組みです。

政府は、子どもや家庭の個別の情報を集めてデータベースをつくり、支援が必要な子どもや家庭を把握して、プッシュ型で支援につなげるとしています。

対象となる情報は、子どもの成績や健康状態、悩みごとや発達障害の有無、保護者の就労や生活保護の利用、水道料金や給食費の滞納の状況など多岐にわたる項目が議論されています。

児童虐待のデータを人工知能ＡＩで分析して、緊急性などを判断する統一ツールの開発も進めています。こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（デジタル庁ホームページ）

↑画像出典（こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）資料より）

プライバシーのかたまり

子どもや親のプライバシーに関わる情報を収集・活用することは人権侵害につながる危険があり、一時期の状況だけで家庭のリスクを判断すれば偏見を助長する可能性もあります。

政府の会合でも、これらの情報は「プライバシーのかたまり」であり、「国民の理解を得ることが当然、何より重要」と指摘されています。

個人情報保護の観点から「成績やメンタルなど個人の資質を自治体内部で共有することは許されるか」との懸念も示されています。

職員を増やして

福山市はデータを分析し、子どもの「非認知能力」を明らかにするといいます。

非認知能力とは、意欲や自制心、やり抜く力、社会性、自律性などとされています。

子どもの内心が調査され、教職員などの負担も増える恐れがあります。

また、「課題が表出していない段階で予防的な支援につなげる」としていますが、保護者が監視、管理されていると感じれば、かえって必要な支援が届かなくなる可能性もあります。

人権を侵害しかねないデータ連携やＡＩ判定に前のめりになるより、教育や福祉、医療にかかわる職員を抜本的に増やし、専門性を高めることこそ重要です。

子育て支援制度や相談体制を充実させて使いやすいものにし、子育て世帯の生活基盤の安定や教育無償化などの政策を強化することに力を入れるべきです。

開会とほぼ同時に始まったロシアのウクライナ侵略に衝撃を受けながらの、3月議会でした。市議会で可決した抗議決議についてお知らせしています。

食料品などの値上げが家計を直撃しています。1月時点のリポートで、低所得層には消費税が2％超上がったのと同じくらいの負担増になると試算されていましたが、ウクライナ危機の影響でさらなる物価高が予想されます。

消費税の緊急減税こそ今、必要です。国保税を上げるなど、とんでもありません。

裏面は、福山市の教育や予算、中小業者支援や原油高騰対策、国土交通省との交渉についてです。

市内でポスティングしていますが、届けられていない地域や、マンションなどで配布できないお宅もあります。ご希望の方は郵送しますので、ぜひお知らせください。info@f-jcp.com

オモテ面pdfファイルをダウンロード

ウラ面pdfファイルをダウンロード

南海トラフ地震が起きた場合、福山市では津波による浸水深が1メートル以上になる地域が最大2326ヘクタールに及ぶと想定されています。

津波から一定の安全性が確保される「防護達成人口率」は、2020年度末時点で64.9％、2025年度末目標が65.5％という状況です。

事業所や住民組織の合同避難訓練、「調整が必要な場合は適切に支援する」

日本共産党市議団は、各学区や地区で作成した防災計画について、「地域ごとの津波の到達時間や浸水深をふまえた訓練を実施し、課題があれば計画の見直しも必要」と指摘し、市として支援するよう求めました。

また、「地域の事業所や住民組織が合同で避難訓練を行えるよう支援を」と求め、「調整が必要な場合は適切に支援する」と前向きな答弁がありました。

地域ごとの課題をふまえた避難方針を 

福山市は「南海トラフ地震防災対策推進計画」を作成していますが、地域別の特性と課題をふまえた具体的な方針はありません。

静岡市の計画では、地域別の被害想定、浸水域人口、高齢者や要配慮者人口などを示し、課題や避難方針を明らかにしています。

福山市も地域別の課題・避難方針を盛り込んだ計画をつくるよう求めました。

福山市の津波ハザードマップ、ぜひご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/10792.html