日本共産党福山市議団

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：通学路の安全対策について伺います。

本市は2014年から2年に一度、通学路の安全確保に向けた連携を図るために小学校ごとに合同点検を行っています。2021年度には八街市での児童死傷事故を受けた緊急合同点検が行われ、今年度からは中学校も追加して計6回実施されていますが、これまでに抽出された対策必要箇所数、対策済みの箇所数、そのうち警察が対応した横断歩道と規制の新設と修復の総数についてお示し下さい。

また、2021年度に行われた緊急合同点検による対策の進捗状況、および、今年度の合同点検で抽出された箇所と繰り越し分、計490箇所の完了時期の見通しについて、それぞれお答えください。

これまでの合同点検による通学路の安全対策の効果について、教育長の認識をお示し下さい。

2月9日に引野町において登校中の児童の列に車が接触して6名がケガを負う事故が発生しました。軽症で済んでいますが再発防止は徹底されなくてはなりません。事故現場は登校時間帯に交通量が非常に多くなりますが、十分な歩行者スペースが確保されていません。登校中の児童と車両との分離を図る対策の必要性について、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁：教育行政について、お答えします。

通学路の安全対策についてです。

２０１４年度から２０２１年度までの合同点検及び緊急合同点検で抽出された対策必要箇所数は２，２５５か所で、対策実施済みの箇所数は昨年１２月末で１，８６９か所です。

なお、警察が実施した横断歩道・規制にかかる新設・修復は、４３９か所です。

対策未実施箇所は新年度中に完了できるよう取り組んでまいります。

昨年度の緊急合同点検による対策の進捗状況は対策が必要な３０８か所のうち対策実施済みが１７６か所で５７．１％、着手済みを含めると２３４か所で７６．０％となっています。

今年度の合同点検による対策必要箇所と２０２０年度からの繰越分をあわせた４９０か所のうち、ハード対策については新年度から実施し、早期に完了するよう関係機関等と連携してまいります。

次に、合同点検による安全対策の効果については、道路管理者、警察、地元関係団体等との連携により、ハード・ソフト両面の対策が進み、安全性の向上につながっているものと考えています。

２月９日、登校中の児童に車が接触した事故の発生を受けて、２月１７日に学校・地域など関係者による緊急の合同点検を実施しました。

対策案として、地元町内会による見守りの強化や、路面標示の設置などの意見が出されたところであり、今後、関係機関等と連携し、対策を進めてまいります。

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：水路・ため池への転落事故防止対策について伺います。

昨年11月の緑町公園に隣接する水路への未就学児の転落死亡事故を受け、本市は緊急点検によって抽出された水路等に接する公園や公共施設の危険箇所の対策を来年3月までに完了させる方針です。公園や公共施設から隣接する水路への転落事故が過去10年で何件発生しているのかお示し下さい。

公共施設や公園の植栽が小さな子どもの視界を遮り、植栽によって生じる隙間が、事故に発展する事例も見られます。丁寧な植栽管理のための予算充実を求めます。ご所見をお示し下さい。

本市は多くの農地が急速に市街化され、人口の多い地域にも古い農業用水路や側溝が広がっており、転落事故の対策は長年の課題となっています。2003年度からの緊急箇所整備事業、2018年度から道路転落事故防止対策プログラムによって対策を進めていますが、この間に発生した市道から水路への転落事故件数および死亡事故件数、道路転落事故防止対策プログラムにおける対策未実施の総延長についてお答えください。また、国・県管理道を含めた道路から水路への転落事故件数と死亡事故件数についてお答えください。

ため池への転落事故防止対策については、2010年5月に本市が行った調査により、市道に接しているため池632箇所のうち328箇所において安全対策が未整備であったとし、そのうち市街化区域内と区域に隣接したため池を対象に対策が進められました。2018年度からは対象を市内全域に広げて、対策が実施されている所です。2010年の調査以降に対策された箇所数・総延長、この間に発生したため池での死亡事故件数をそれぞれお答えください。

また、市道に接していないため池での死亡事故件数と、この部分の安全対策の具体についてお答えください。

道路・ため池の対策は、6月までに策定される「水路等転落事故防止対策基本方針」に基づいた5カ年の実施計画によって総合的に進められるようですが、次期計画の対象となる箇所数・総延長について、道路、ため池、それぞれお示し下さい。早期の対策実施のためには、これまで以上の予算充実が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：始めに、水路、ため池への転落事故防止対策についてであります。まず、公園及び公共施設から隣接する水路への転落事故については、過去１０年間で２件です。

次に、植栽の隙間については、本年３月に予定している検討会を踏まえて、必要な対応を実施してまいります。市道から水路への転落事故については、本市に記録が残る２００６年４月から、本年２月末までの間で、１０８３件です。死亡事故は、２００３年４月から本年２月末までの間で６０件です。また、「道路転落事故防止対策プログラム」にもとづく未実施延長は約４㎞です。国・県が管理する道路から水路への転落事故については、損害賠償請求があった事案についてのみ、国・県から知らされており、過去５年間では、国は０件、県は１件となっています。

次に、ため池への転落事故防止対策として、２０１０年５月から本年２月末の間に１２７か所、延長約９㎞を整備しています。また、この間のため池での死亡事故については２６件であり、そのうち市道に接していないため池での事故は５件です。この５件の死亡事故のうち、転落によるものについては、転落防止柵等の必要な対策をすでに講じています。

道路、ため池の危険箇所については、土木常設員やため池管理者と連携し、現時点で新たに道路６４４か所、延長距離は約４５㎞、ため池５６か所、同約５㎞を抽出しています。今後は、６月に策定する「水路等転落事故防止対策基本方針」もふまえ、９月に策定するそれぞれの実施計画に、これらを盛り込み実施してまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

市長の政治姿勢について

高木たけし市議：政府の新年度予算について

岸田政権は、今後５年間の軍事費を総額４３兆円に増やす方針です。２０２３年度予算では、軍事費が防衛省所管分だけで前年度比２６.４％増の約６兆７８８０億円、財務省所管分として繰入れが３兆３８０６億円と、あわせて１０兆１６８０億円以上が計上されています。一般会計総額の増加分のほとんどが軍事費という異常な軍拡のあおりを受けて、新型コロナ対策や防災減災・国土強靭化、中小企業対策、農林水産関係の予算は削減され、社会保障の自然増予算も１５００億円削減されます。物価高騰に苦しむ市民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すための予算とは程遠いものです。

しかも、岸田政権は大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、戦後初めての建設国債の発行を狙っています。

軍拡財源のために国民に犠牲を強いるという、まさに「軍事栄えて民滅ぶ」予算です。

また、ＧＤＰ２％という世界第３位の軍事費や、他国の領土を先制攻撃することになりかねない敵基地攻撃能力を持つことは、日本の戦後の「専守防衛」の原則をくつがえし、近隣諸国との緊張を生み出し、戦争へ突き進むことになりかねません。一部の国を排除する軍事ブロック的対応では、地域の分断をより深刻にし、軍拡競争を一層進めることになります。日本共産党は、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化するによって、東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提案しています。

福山市は平和非核宣言都市であり、枝廣市長も、危機的な「状況に至らないような外交努力が何よりも必要なんだ」と発言されておられます。軍事費の２倍化は、憲法と平和、暮らしを破壊し、日本を焦土と化すことにつながるものです。大軍拡予算を撤回し、外交努力の徹底を国に強く求めることを要望します。ご所見をお示しください。

また、物価高騰の下、最も効果のある支援策は消費税の５％への減税です。新たな増税であるインボイス制度の中止とともに、消費税減税をぜひとも国に求めてください。ご所見をお示しください。

市長答弁：国の新年度予算については、国において議論されるべきことであり、撤回を求める考えはありません。

次に、インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税の実現を図るものであり、国に中止を求める考えはありません。また、消費税の減税を求める考えもありません。

高木たけし市議： 福山市の新年度予算について

福山市の新年度一般会計当初予算は１８４１億６０００万円で、３月補正を含めれば過去最高額となります。福山港の整備、福山道路など幹線道路網の整備、次期ごみ処理施設整備など、投資的経費は過去１０年で最大となる一方、「特例枠」とされる「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策」は約１８億円にとどまります。新型コロナの５類化による公的責任の後退が懸念され、４１年ぶりの物価高騰が直撃するなか、福山市に求められているのは、大型公共事業優先やマイナンバーカード促進などに多額の税金を使うのではなく、市民の命、生活、生業を守ることを第一の予算にすることです。

学校給食の完全無償化、１８歳までの医療費の完全無料化、介護保険料・利用料の減免制度の拡充、国民健康保険税の引き下げ、物価高騰対策として給付金の支給や上下水道料金の基本料金の減免、光熱費補助などを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁：本市の新年度予算は、「安心と成長を支える都市基盤づくり」と新型コロナや物価高騰など、変化する社会情勢にも対応するものであります。

また、福山ネウボラを強化するほか、地域の活力再生や世界バラ会議福山大会の成功に向けた取り組みを進めるなど、安心して快適に暮らせるまち、活力と希望にあふれるまちを実現するための予算であります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

一般質問の傍聴にお越しください。

3月9日(木)、高木たけし市議が午前10時から、みよし剛史市議が午前11時からです（30分ずつ）。

高木市議は、物価高から生活や営業を守るための予算を求め、質問します。国民健康保険税についても。

みよし市議は、水路転落事故対策や生活道路の安全対策について。

市役所議会棟５階受付へ。マスク着用でお越しください。

高木たけし市議

１ 市長の政治姿勢について

• 政府の新年度予算について
• 市の新年度予算について

２ 国民健康保険行政について

• 新年度予算について
• 滞納処分について
• 条例減免の拡充について
• 傷病手当について

みよし剛史市議

１ 水路・ため池への転落事故防止対策について

２ 生活道路の安全対策について

３ 通学路の安全対策について

３月８日まで、福山市は「第２次環境基本計画」素案（第２期・基本目標１）に対する市民の意見を募集しています。基本目標１は気候変動対策についてです。

温室効果ガス排出削減目標が改善 

計画素案では、福山市内のＣＯ２などの温室効果ガス排出量について、２０１３年と比べて２０２８年に３１％削減、２０３０年に３９％削減、２０５０年にカーボンニュートラル（排出の実質ゼロ化）達成という目標を定めています。

枝広直幹市長は２月２７日、２０５０年までの実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

第１期の計画では、２０３０年の削減目標はわずか８.２％でした。日本共産党市議団は目標の引き上げを何度も求めており、一定の改善が実現しました。

しかし、気候危機を防ぐには日本は２０３０年までに６０％の削減が必要と指摘されており、福山市の目標は依然として低すぎます。

太陽光発電の補助制度が新設

計画素案では、市内の再生可能エネルギー導入容量を、現在の２５４メガワットから２０３０年に１０３４メガワットへと約４倍に増やす目標も定めました。

新年度には、家庭や事業所などが太陽光発電や蓄電池を導入する際に補助金を出す制度をつくる方針です。

これらは党市議団も強く求めてきたことです。

産業部門の排出を削減してこそ

市の計画素案は評価できる点もありますが、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するために実効性があるのかは疑問です。

福山市の温室効果ガスの排出源の構成は他自治体と大きく異なります。産業部門からの排出割合が、国全体では３１％ですが、福山市では８８％です（２０１３年度）。これは、ＣＯ２の排出量が全国で２番目に多い大手製鉄所（２０１７年度）があることが影響しています。

産業部門からの排出を抑えることが目標達成に不可欠であり、最大の焦点です。市として、企業の取り組みを後押しするための施策を計画に位置づけるべきです。

より良い計画にするために、ぜひみなさんの意見を上げてください。

計画素案は、市ホームページや市役所、環境センターで閲覧できます。意見提出はメールや郵送、ファックスでも可能です。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/287274.html

福山市のパブコメ募集のHP↑

計画素案と意見用紙は日本共産党事務所（津之郷町津之郷９７０-１）にも用意するので、ご活用ください。

福山市は2023年10月から子どもの医療費助成の所得制限をなくす方針です。

日本共産党は長年、市民のみなさんと力をあわせ、子どもの医療費助成制度の拡大を求め続けてきました。

所得制限撤廃は、2019年に実現した中学校卒業までへの対象拡大に続く要求実現です。

しかし、県内では新たに、三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市が18歳まで対象を広げる方針です。

福山市もさらなる子育て支援の充実を急ぐべきです。

市教育委員会は学校の卒業式について「国・県の通知をふまえ、児童・生徒、教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする」との方針を発表しました。

当然ながら「マスク着用を希望する場合は着用してよい」とのことですが、科学的根拠も示さずマスク外しを学校に押しつける国・県・市は、子どもの命や健康、権利を尊重しているとは思えません。

過去最大の感染増　子どもの死亡も

市内で、昨年11月15日から今年2月12日までの延べ陽性者数は約5万6千人、死亡者は98人に上ります。これまで約3年間の延べ陽性者13万4千人余のうち第8波によるものが最多です。死亡者も多く、子どもが1名亡くなったことも明らかになりました。

市当局は「感染者の増加と死亡者の増加は相関関係にあると認識している」と答弁しました。

国はマスク着用を個人まかせに

感染力の強い変異株流行の可能性は今後も否定できませんが、政府は3月13日からマスクの着用は個人の判断とする方針を決めました。市はマスクの感染予防効果について認める一方で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設など以外は個人判断になるとし、市民にはホームページ等で知らせるということでした。

５類で公的責任の縮小は許されない

2月までの約3か月間に、入院できず高齢者施設等でそのまま療養した感染者は2265人に上りました。

感染者の医療費は公費でまかなわれ、施設療養時の経費は補助があります。しかし、国は5月から新型コロナを感染症法上の5類に移行し、医療費の公費負担や医療介護施設等への支援は段階的に縮小する方針を明らかにしています。

福山市での感染状況をみれば、医療体制や施設支援を後退させることは決して許されません。5類移行の影響について質したところ、「国や県の動向も見ながら急激な感染を抑えていきたい」という答えにとどまりました。感染状況調査については、国が定点サーベイランス（指定医療機関からの報告）に切り替える方針を示しており、把握が限定的になる恐れがあります。感染者への行動自粛要請の法的根拠もなくなります。

感染予防がすべて自己判断・自己責任で拡大に歯止めがかかるのか疑問です。

現段階での5類移行は、公的責任を後退させるものです。市民の命を守るために、公衆衛生と医療を管轄する広島県には独自の体制維持を積極的に求め、市としても感染状況や医療体制の調査を継続し、必要な措置を講じるよう求めました。

福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均６７０４円増税し、年額１１万２０３７円とする予算案を明らかにしました。

福山市の国保会計は毎年黒字で基金もたくさんあり、増税の必要はありません。

国保税額が最終的に決まる６月議会までに「値上げ反対！」の声を広げましょう。日本共産党はみなさんと一緒にがんばります。

三原市では市民が国保税の値下げを求める署名を毎年提出し、これまで２年連続で合計７千円以上（一人あたり）の値下げを実現しました。新年度も値上げを許していません。

市民の声が政治を動かしています。

【みよし剛史市議報告】

福山保育団体連絡会のみなさん10名による「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」の提出と担当課との懇談会に同席しました。

福山市からは保育部長・保育施設課長・保育環境整備担当課長など5名の方々が対応しました。

6768筆の署名

要請書には6468筆もの署名も付されており、より良い保育への改善を求める声が非常に多いということが示されています。

昨年5月にも同団体との懇談会が行われたのですが、この間にも、送迎バスの園児置き去り死亡事故や、不適切な保育の問題などが度々発生しており、社会問題となっています。

背景には、今までの保育行政が待機児童の解消のために人員基準が低い保育施設の設置や、保育園の集約化による詰め込み保育が国の政策として行われてきた一方で、根本問題である保育士の低い処遇の改善、保育士確保、認可保育園の新規整備など貧しい保育環境の改善が後回しにされてきたことが指摘されています。

懇談に参加した現場の保育士の方からは、「4歳児を担任しているが、配慮の必要な子どもを5人も抱えて、子ども30人に対して１人の保育士という配置基準では全くゆとりが無く、子どもたちに対しても申し訳ない」

保育園運営に関わる方からは、「新規の採用をかけても全く応募が無いほどの保育士不足だが、コロナ対応など激務が続いて離職する保育士が続いている」

保育園を利用する保護者の方からは、「夫婦共働きで0・1歳の子ども2人を預けているが、高い保育料で一人分の給与が無くなるため将来の貯蓄もできていない」「あまりに保育料が高くて働くモチベーションが保てない」「福山市に住むことを諦めたという声も聞く」など、厳しい保育現場の状況や高い負担に悩む子育て世代の声が出されました。

保育の質の向上を

保育施設課からは、「保育士確保の新たな方策を当初予算で盛り込むために検討している段階」「低い処遇の問題は承知している。改善を国に要望している」「高い保育料の負担の軽減については、国の子育て予算の増額が必要だが、予算化できれば検討したい」「保育の質の向上という課題に取り組むことが必要だと認識している」といった返答があり、保育現場や子育て支援の課題認識は概ね共有されているように感じました。

問題は課題に対しての政策をどの様に行うかです。

私は、担当の職員の方々にはぜひ保育現場に赴いて子どもたちや保育士の生活する様子を実際に見て欲しいということを求めました。

子どもを中心に保護者も保育士も手を取り合って子育てができる環境こそが、豊かな子育てです。

今後の保育行政の支援策のあり方は決して上辺だけのものではなく、子育てに寄り添い、共に歩んでいく姿勢なのかどうかが問われます。

子どもの命にかかわる様々な社会問題が頻発する中で、子育て施策の質的転換が必要です。