日本共産党福山市議団

　市民病院は来年４月から、夜間や休日の救急外来を受診した「軽症患者」から選定療養費として５５００円を徴収する方針です。

　緊急性の低い患者の受診抑制のためとのことですが、軽症かどうか判断するのは難しく、必要な受診を控える人が出る恐れがあります。

　生活保護利用者も徴収対象となり、大きな負担増です。

　市民の医療機会を保障すべき公立病院が、経済的負担で受診抑制することは許されません。

在宅介護の家族が感染したら…

　在宅で介護が必要な高齢者などは、家族が新型コロナウイルスに感染した場合、介護する人がいなくなる恐れがあります。

　対応をどうするのか質問すると、市担当課は「新型コロナに対応するために設置した福祉サービス調整会議で検討したい」と前向きに答えました。

　例えば緊急的に施設に入所した場合などに、介護サービス限度額を超えた分の減免をするよう提案しました。

水は命、水道は直営で

　現在、広島県と県内23市町の水道事業を統合し、経営を「企業団」に統一するとの協議が進められており、各市町は参加するかどうかの判断が求められています。

　建設水道委員会で、福山市は統合に参加せず、単独経営を維持すると初めて明らかにしました。

　福山市は、水道施設の耐震化率も比較的高く、４年連続で純利益１７億円を超えるなど、安定的な運営を続けており、統合するメリットはありません。

　水道を統合・広域化すれば、身近な水源や浄水場が廃止され、福山市では水道料金も大幅に値上がりします。

　市議会での審議ができにくくなり、民営化につながる恐れもあります。

　市民に安全で安価な水を提供し、災害時にも適切に対応するため、水道は直営をつらぬくべきです。

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　日本共産党市議団はこれまで、統合に参加しないよう強く求めてきました。

　不参加の方針は評価できますが、市は、広域連携は重要であり、今後は企業団などとの事業連携を検討・実践するとの考えも示しており、引き続き注視が必要です。

コロナ禍で収入が減った人は、今年の国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が特例で減免されます。

最大で全額免除に 

売上などの収入が３割以上減る場合、去年の所得に応じて最大で全額免除となる有利な制度ですが、あまり知られていません。

事業者の経営や非正規労働者の雇用状況は厳しく、減免の対象となる人は多いと思われますが、申請数は受け付けが始まった７月１日から７月末現在までで２０８件にとどまっています。

日本共産党福山市議団は「一人でも多くの人に申請をしてもらいたい」と、減免のお知らせチラシや議会だよりを作成しました。

党市委員会とともに学習会を開催したり、民主団体や事業者などを訪問したりして周知に取り組み、申請の手助けもしています。

その中で、福山市は国保や介護の申請書類がそれぞれ必要で手間がかかること、前年所得がゼロの場合は収入がさらに減っても減免の対象にならないことなど改善すべき点も見つかりました。

日本共産党市議団は、引き続き周知や申請の手助けに取り組み、改善点は議会で追及していきます。

お困りごとやご意見・ご要望があれば、ぜひ日本共産党にご相談ください。

℡０８４-９５２-２６６２

日本共産党福山市議団は８月20日、９月議会に向けて市民要求懇談会を開催し、13人の参加がありました。

内海町の学校の保護者から「教育委員会は内海町から学校をすべてなくす統廃合計画を進めているが、あまりに強引。校舎もできていないのに小中一貫校に行かせるのもおかしい」との意見や、福山道路について「住宅密集地に不要な大型道路をつくるよりも、予算は新型コロナ対策に使うべき」などの意見が出されました。

また、芦田川の整備計画について「堤防の49％が安全性を欠くのに、整備に30年もかける。道路にはいくらでも予算を出すのに、堤防こそ急ぐべき。引き続き、この問題を追及してほしい」との声もありました。

学校統廃合や大型道路建設に共通するのは、計画ありきで住民の意見を尊重しない市政のあり方です。

日本共産党は、みなさんの声をもとに、「住民が主人公」の市政に転換するため、力をあわせて取り組みます。

ＪＲ西日本は８月13日、福山駅北口広場にホテルや駐車場を建設する整備計画について、コロナ禍で経営状況が厳しいとして、変更の協議を市に申し入れました。

内容は、①市所有の北口広場とＪＲ所有の駅南側の土地交換の１年延期、②南北土地価格の再評価、③ＪＲが北口に建設する建物からホテルを除く、④現協定の廃止と新たな協定の締結―です。

市の発表とＪＲの要請文書（ＰＤＦファイル） 

計画の白紙撤回を

整備計画はもともとＪＲの提案を市が受け入れたもので、市民からは１万４千筆超の反対署名が提出されるなど見直しが強く求められていました。

市は今後もＪＲと「連携していきたい」とのコメントを出していますが、この機会に企業主導の計画は白紙撤回すべきです。

日本共産党福山市議団は８月11日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を枝廣直幹市長に申し入れました。

↑要望書を手渡す河村市議と、みよし市議。高木市議は所用のため同席していません。

「感染力」のある人の早期発見と保護・隔離を

 全国的に感染者が増えており、福山市でも８月14日時点で66件の陽性が確認されています。

新型コロナは、無症状の感染者が気づかずに感染を広げることがあるため、感染力のある人を早く見つけて保護・隔離することが重要です。

ＰＣＲ検査を大幅に増やし、感染状況の実態把握と情報開示を行うことが、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持につながります。

東京都世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」検査を無料で受けられる体制をつくろうとしています。

福山市も９月から希望者全員への検査を始める方針ですが、費用は全額自己負担で３万円程度と、誰もが積極的に検査を受けるには高額すぎます。

申し入れでは、▽「防疫目的」の積極的な検査の実施、▽検査機関や機器の強化、▽希望者への検査費用の無料・低額化、▽医療・福祉施設などの職員への定期的な検査―など９項目を求めました。

検査・医療・保護のさらなる強化を

広島県は現在、身近な医療機関で唾液によるＰＣＲ検体の採取ができる体制づくりを進めています。

福山市も、今月中に検体の検査可能数を現在の１日１８０件から５００件に増やすとのことです。

日本共産党は引き続き、検査・医療・保護体制のさらなる強化を求めて取り組みます。

感染拡大防止に国が責任を果たせ

日本のＰＣＲ検査数は、人口比で世界１５１位と非常に遅れており、国の責任が厳しく問われます。

日本共産党は、ＰＣＲ検査の拡充などを強く求め、安倍晋三首相への緊急申し入れや超党派で厚生労働相への提言を行っています。

※８月17日時点、世界２１５の国・地域での比較。出典Worldometer

2020年福山市長選挙について、日本共産党の見解を発表します。

　8月2日告示の福山市長選挙は、現職の枝廣直幹氏の他に立候補者がなく、無投票当選となりました。

　日本共産党福山市委員会は、要望実現で一致する幅広い市民代表の候補や、党公認候補の擁立を模索しましたが、実現に至りませんでした。

　市民共同の新しい市政を願うみなさんの思いに応えられなかったことを、心よりお詫びいたします。

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　枝廣市政の４年間は、日本共産党も求めてきた中学校給食の全校実施、学校教室へのエアコン設置、子ども医療費助成の拡充など一定の市民要望が実現されました。

　しかし、大型開発・大企業を優先し、市独自の福祉施策は次々なくすなど、きわめて冷たい市政運営です。

　今、「福山駅北口の景観を守れ」「住宅密集地の大型道路建設やめよ」「地域に学校を残せ」と粘り強い運動が展開されています。

　この願いを実現するためには、中央直結の自民党市政から、市民の声が届く新しい市政へと転換が必要です。

　絶好の機会である市長選を戦えなかったことに、責任を痛感しています。

　このような結果となった要因は、市民共闘の柱となるべき日本共産党の実力不足です。

　日本共産党は今、コロナ後の新しい社会を実現するために力をつけ、党員を増やそうと取り組んでいます。

　政治を金で歪め、コロナ禍から国民の命を守れない安倍政権を打倒し、野党連合政権を実現するためにも、福山市政を命・くらし最優先に変えるためにも、日本共産党を大きくしたいと願っています。

　みなさんもぜひ、日本共産党の新しい綱領に目を通し、党の一員となっていただくことを心から呼びかけます。

　市民要求を実現し、４年後の福山市議選、市長選に強くたくましい姿で立ち向かうためにも、日本共産党は全力を尽くすことを表明して、市長選への見解といたします。　

　「福山駅北口広場を守る会」は7月31日、枝廣直幹市長が進めるＪＲ福山駅北口広場整備の再検討を求めて要望書を提出しました。

ＪＲのために、駅北口広場を市民から奪わないで

　整備計画は、駅北口広場の土地にＪＲ西日本が高層ホテルや立体駐車場を建設するというＪＲの提案を市長が受け入れたものです。

　そのために、市民の財産である北口広場の土地を、5600万円も支払ってＪＲ所有の駅南側の土地と交換するとの協定を結んでいます。

　福山城の景観や周辺環境を損ない、土地交換やバス乗降場移転などに多額の税金をかけることに、批判の声が広がっています。

市民のためのまちづくりを

　要望は、北口広場の防災上の役割や景観を守るうえでも市所有のまま広場として残すことなど５項目です。

　「守る会」代表の廣中隆志氏が読み上げ、1万4656筆の署名を添えて都市部長に提出。賛同する市民30人余が同席しました。

　廣中氏は「ＪＲや一部の人には利益をもたらすが、市民にとっては子々孫々まで負の遺産となる」と批判し、「コロナ禍で役立つことに税金を使ってほしい」と訴えました。

　「守る会」は要望提出後、駅南北の2か所で宣伝を行い、ビラを配布し、署名を呼びかけました。

　日本共産党福山市議団も参加しました。

市民の声をさらに広げて 

　「守る会」の活動は、廣中夫妻が中心となって始め、3月議会、6月議会での請願提出、市長への要望提出や監査請求など粘り強く進めるなか、幅広い市民に賛同が広がっています。

　市議会では現在、「守る会」の請願に賛成し、計画の見直しを求めているのは日本共産党だけですが、市民が大きく声をあげれば、政治を動かすことができます。

　日本共産党は引き続き、力をあわせて取り組みます。

　日本共産党市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月29日、市教育委員会が進める小規模校の統廃合について、計画の撤回と住民説明会の公開を三好雅章教育長に申し入れました。

市教育委員会　小規模校の統廃合強行

　市教委は、７小・中学校（沼隈町の千年、常石、能登原小と千年中、内海町の内海、内浦小と内海中）を廃止し、沼隈町に新設する小中一貫の義務教育学校に統合する方針です。

　２００３年に福山市と合併した内海町からは学校がすべてなくなることとなり、住民や保護者は市に署名を提出し、存続を求める根強い声をあげています。

　しかし、市教委は２０２２年４月に義務教育学校を開校するとして、内海・内浦学区での地域説明会はわずか２回で打ち切り、６月末に開校準備委員会を設置しました。

校舎もないのに開校!?　新型コロナ感染防止に逆行する

　そうしたなか、市教委は7月17日に千年学区で非公開の説明会を開き、コロナ禍の影響などで義務教育学校の新校舎完成が2023年1月以降に遅れることを初めて明らかにしました。

　ところが、開校は予定通り行い、新校舎が利用できるまでは現在の千年小・中学校に７校の児童生徒を通わせるとの方針です。

　市教委は「ギリギリだが教室は確保できる」と言いますが、１教室の人数は定数一杯の35～40人となり、距離をとるべき新型コロナウイルスの感染予防に逆行します。

　学ぶ環境が２度も変わることも、子どもの負担をさらに大きくします。

　統廃合に固執する市教委の姿勢は、子どもの安全で豊かな教育環境を第一に考えているとは言えません。

市民の声を聞き、統廃合の見直しを

　申し入れでは、▽統廃合計画を撤回し、小規模校を存続させること、▽20人以下の小人数学級を実現すること―を求めました。

　また、校舎建設の遅れなどについての関係学区への説明会を非公開としていることに対し、「学校統廃合は市民の関心も高く、市の教育方針に関わる問題であり、公開せよ」と求めました。

　応対した藤井紀子学校再編推進室長は「一定の集団規模で学ぶ環境が必要。今の学校では小さすぎる」と強弁しました。

子どもたちのために小規模校・少人数学級こそ

　コロナ禍で、一人ひとりに目がゆきとどく小規模校・少人数学級の良さが改めて注目されています。

　日本共産党市議団は、子どもに寄り添った教育を実現するため、市全体の問題として多くの保護者、市民のみなさんと取り組みます。