日本共産党福山市議団

くらしと営業を守るために感染防止対策・補償の強化を

　日本共産党福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月22日、枝廣直幹市長あてに新型コロナウイルス対策の第５次緊急申し入れを行いました。

市内で感染相次ぐ

　市内では7月14日に80日ぶりの新規感染が確認され、28日までの2週間で20人の陽性が判明しました。

　飲食店などでのクラスター（集団感染）の発生もあり、不安が広がっています。

迅速な対策と支援を

　申し入れでは「感染拡大防止の迅速な対策と事業者への支援を」と求め、８項目を要望しました。

　主な項目は▽人が集中する施設での感染拡大が確認される場合は関連事業者に十分な補償とともに休業の要請、▽消費喚起キャンペーンの見送り、▽観光、飲食などの事業者に緊急助成金の交付―などの対策と、市のこれまでの事業者支援策に対する改善の要望です。

　事業者からは「感染のリスクがあり、本当は営業するのが怖い」との声も聞かれますが、補償がなければ休業するのは困難です。

　感染防止対策費の補助制度の周知や支援策の改善、状況に応じて休業できる十分な補償制度の創設が必要です。

　応対した経済部長は、支援策の改善について「実態に即してない場合は運用を変える。申し入れの要望についても確認する」と答えました。

検査と保健所の体制強化を

　また、今回のクラスターでは感染が疑われる人が多く、「すぐに検査が受けられなかった」との声が党市議団に寄せられており、保健所の人員体制を平時から増やすよう求めました。

（高木市議は、所用のため同席できませんでした）

　厚生労働省は６月から、デイサービスやショートステイの介護報酬を、実際に提供した時間より多く請求できる特例措置を認めています。

　利用者にとっては利用料の負担が増えることとなり、他の介護サービス利用にも影響が出る恐れがあります。

　同意が前提とは言え、「断りにくい」など心理的な負担もあり、事業者からも疑問の声が上がっています。

　新型コロナの影響による介護事業所の減収は公費で補填し、特例措置は撤回するよう国に求めることを強く要望しました。

希望者全員に検査の方針

　福山市は、新型コロナの感染を診断するＰＣＲ検査を、希望する人全員が受けられるようにする方針です。

　現在は症状がある人や感染者と濃厚接触した人など、保健所や医師が必要と判断した場合だけですが、９月を目標に検査体制を整えます。

　市は「感染防止の初動をしっかりしたい。症状が出ないケースもある。不安の解消や隠れた感染者を見つけたい」として「可能な限り実施したい」と述べました。

　感染拡大を防ぎ、社会活動を維持するためには、検査を大幅に増やすことが重要で、市の方針は評価できます。

３万円は高すぎる

　しかし、希望者の場合は保険が適用されず、費用は３万円程度の見込と非常に高額です。これでは多くの人が積極的に検査を受けることはできません。

　日本共産党市議団は、費用を補助し、低額に抑えるよう求めました。

　世界では、コロナによる死者は貧困層ほど多いとの調査結果が出ています。

　検査という医療の入り口で、経済的な格差による不平等を生じさせてはなりません。いつでも誰でも無料で検査を受けられる体制を、国も早急に整えるべきです。

　新型コロナウイルス感染症対策の第3次補正予算案が提出され、臨時議会が7月16・17日に開かれました。

　歳入歳出に26億円余を追加し、今年度の一般会計予算は2292億円余となります。学校や保育所の衛生用品の購入補助やインフルエンザ予防接種費補助の拡充（中学3年生まで・補助額1600円に拡大）などが盛り込まれており、日本共産党市議団は予算案に賛成しました。

　しかし、市民や事業者を直接支援する政策は不十分で、他市町が進める水道料金の減免や事業者への家賃補助などには消極的です。

　第3次までに使った財政調整基金（市の貯金）は45億円余で、173億円以上も残っています。

　福山市内でコロナの影響による離職者は、6月末時点で140人に上っており、地域経済への打撃も深刻です。市民のいのちと暮らし最優先の対策を求め、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。

討論全文（ＰＤＦファイル）

感染拡大を防ぎ、経済を守るために

ＧＯＴＯより直接支援を

　安倍政権は、新型コロナの影響を受けた観光や飲食の消費をうながすとして、１.７兆円の税金を投入する「ＧＯＴＯキャンペーン」を進めています。

いま、人を移動させるのか

　旅行代金を割引する「ＧＯＴＯトラベル」の開始を７月22日に前倒しすると発表しましたが、感染者が全国で急増している最中に人を移動させることに批判の声が大きくあがっています。

　福山市も「ＧＯＴＯ」を前提に、貸切バスツアーの補助や宿泊・飲食などのクーポン発行を予算化しています。

　しかし、市内でも感染者が相次ぐなかで、「ＧＯＴＯ」ありきでは感染拡大につながりかねず、経済効果も得られない可能性があります。

　事業者の深刻な苦境に対しては給付金など直接的な支援を強め、状況に応じて補償と一体の休業要請を行うことも必要です。

　福山市は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティに関する相談に専門の相談員が対応する「にじいろ電話相談」を７月から開設します。

　自分の性別に違和感がある、親に自分のことを伝えたいなど、１人で悩まず相談してください。また、家族や友人など誰でも相談できます。

開設日時　毎月第３水曜日１５時から１８時（７月は１５日）

電話番号　０８４-９５１-５２５０

※秘密厳守。匿名可。

※相談の内容によって面談も可能。弁護士などの専門家や相談機関とも連携対応。

詳しくは市ホームページへ↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/jinken-shogaigakushu/173952.html

◇　　　　◇

　日本共産党市議団は、性的マイノリティの権利擁護について福山市議会で初めて取り上げ、相談窓口の開設も求めてきました。

　誰もが自分らしく生きられる社会の実現に引き続き取り組みます。

↑啓発リボンも配布しているそうです

　日本共産党市議団の2020年6月議会の質疑について、お知らせします。

　改選後、初となる6月議会のご報告です。コロナ禍のなかで、活用できる制度と日本共産党市議団が求めてきたことを、一部ですがお知らせしています。

　市内の各ご家庭にお配りします。（すべてのお宅に配れてないので、郵送をご希望の方は、ぜひお知らせください）

2020年6月議会だよりオモテ面（ＰＤＦファイル）

2020年6月議会だよりウラ面（ＰＤＦファイル）

ＰＣＲ検査の抜本増で実態把握を

　感染拡大を防ぎ、社会経済活動を回復・維持させるためには、ＰＣＲ検査を大幅に増やして広く感染者を把握することが重要です。

　保健所を介さなくても医師の判断のみで検査することやＰＣＲ検査センターの設置を求めました。

　市長は、福山市の検査体制について「６月中には１日１８０件が可能となる見込み」と答えました。採取が簡単で採取時の感染リスクが軽減される唾液での検査も実施に向けて準備しているとのことです。

　日本共産党市議団は引き続き、万全の検査・医療体制を求めて取り組みます。

医療・福祉従事者の宿泊補助を

　新型コロナウイルスが広がるなか、医療従事者は感染のリスクにさらされながらも治療や検査業務などに奮闘してきました。

　入院患者を受け入れていた福山市民病院では、家族への感染を懸念し、自宅に帰らず車内で寝泊まりしていた人もいたとのことです。

　日本共産党市議団は、医療従事者への宿泊施設の提供などを求めてきましたが、第２次補正予算で宿泊費補助が市独自の制度として計上されました。

　予算議会では、身体接触の多い介護施設などの従事者も対象にするよう求めたところ、市は「福祉や介護施設も必要と考えている。総合的に考え、柔軟に対応する」と前向きに答えました。

　安倍政権は、５月27日の国会で「スーパーシティ法」を成立させました。

　スーパーシティ構想とは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用し、企業などが医療や教育、交通など生活全般にわたるサービスを区域内で行うというものです。

　国は「まるごと未来都市」とうたっていますが、そのために様々な分野の規制を緩和し、企業などは国や自治体がもつ住民のデータの提供を求めることもできます。

　住民の行動履歴や顔認証、健康情報など膨大な個人情報がまとめて収集されることでプライバシーや人権が侵害される恐れがあります。

　集積したデータを分析して、個人や人格を特定することも可能となり、監視社会を招く危険性も問題視されています。

福山市は構想に前のめり

　このスーパーシティ構想に福山市は前のめりです。

　「ふくやまＩＣＴ戦略」を策定。「まるごと実験都市ふくやま」と題して、実証実験を実施したり、民間企業を支援したりしています。

　日本共産党市議団は６月議会で、スーパーシティ構想の問題点を指摘し、福山市として同構想を導入すべきでないと求めました。

　枝廣直幹市長は、「個人情報の保護については、関係法令に基づき、国により適切に運用されると認識している」と答えました。

　しかし近年、巨大ＩＴ企業などから個人情報の流出が相次いでおり、一元管理は情報流出のリスクをさらに高めます。また、住民合意が前提とは言え、その方法は明確に定められておらず、本人の同意なしに個人情報が収集される危険もあります。

先端技術の活用は国民的議論を

　個人情報と人権を守りつつ先端技術を住民福祉の向上にどう活用するかは、住民全体で丁寧に議論すべきです。

　社会のあり方を変えるような同構想を拙速に導入することは許されません。　　

　福山市は、市所有の福山駅北口広場をＪＲ西日本の土地と交換し、ＪＲが北口広場にホテルや立体駐車場を整備する計画を進めています。

　整備案は、ＪＲが提案したものです。みよし剛史市議は「福山城の景観に問題が生じると市も認めながら、コストや収益性を優先してＪＲ案を採用したことは、住民軽視・企業優遇である。計画を撤回せよ」と強く求めました。

住民合意は得られていない

　市は北口広場整備について市民アンケートをしましたが、選択肢の５項目のうち３項目が賛成意見になっているなど、設問は誘導的です。

　みよし市議が「客観的なアンケートと言えるのか」と質すと、市は「周知が目的」と答えました。市長はアンケート結果をもとに住民理解が得られたとしていますが、その根拠となるとは言えません。

景観利益の侵害は許されない

　福山城周辺の景観は、住民の生活や文化、歴史、居住環境の一部であり、市民の財産です。

　みよし市議は「景観利益は『鞆の浦（略）訴訟』でも認められたように、市民の権利・財産であり、奪うことは許されない」と追及しました。

　市は「景観利益を念頭において検討している。関係法令を遵守する」と答えました。

７１０６筆の市民の声を聞け

　今議会には、整備計画の見直しを求める請願が署名とともに提出されていましたが、残念ながら日本共産党市議団以外すべての議員が反対し、否決されました。

　日本共産党は引き続き、計画の撤回を求めて取り組みます。

　新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が解除され、６月１日から学校が再開されました。

　子どもの不安やストレス、長期休校による学習の遅れや格差の拡大は深刻です。

　万全な感染対策が求められますが、「40人学級」では「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」ことは不可能です。

　河村ひろ子市議は、一クラス20人程度にするよう求め、必要となる教員と教室の数を質しました。

　教育委員会は「小学校で５３０クラス、中学校で２７１クラス」を増やす必要があると答えました。

　子どもの健康を守り、一人ひとりに柔軟な教育を行うため、教師を抜本的に増やして少人数学級を実現することが今こそ求められます。

教育長発言―教師がすべての子どもを見て指導する必要はない!?

　福山市は現在、小規模な学校の統廃合を進めています。

　河村市議は「感染リスクを減らし、学びを保障するには小規模校こそ適している」として統廃合計画の見直しを求めました。

　三好雅章教育長は「再編を見直す考えはない」とした上で「教師がすべての子どもを見て指導するという立場に立っていない。これまでは成果や課題、一斉画一に皆、同じようにやってきた。子どもをすべて教師が評価、指導することで、子どもがこれはダメとか価値があると思い込んだり、自らの可能性を引き出すことなく成長する面もある」と述べ、これまでの教師の指導が「一斉画一」な教育を生み出しているかのような主張をしました。

　教育委員会は以前、小規模校のメリットについて「子ども一人一人に教員の目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすい」と述べています。

　コロナ禍の今、一人ひとりを大切にする小規模校の教育こそすべての学校に広げるべきです。