日本共産党福山市議団

４．ＬＧＢＴ支援策について 

土屋とものり：多様な社会を推進するためのＬＧＢＴ支援策についてお伺いします。

　ＬＧＢＴとは、性的マイノリティの総称のことです。

　「性のあり方」は多様であり、それぞれに人権を尊重し合うことが大切ですが、国内では人口の７～８％とも言われており、約１２人に1人の割合です。

　本市のＬＧＢＴ施策は、「社会の多様性を尊重」するとの立場から、様々な施策が行われてきましたが、これまでの取り組みについて、ご説明下さい。

　また、職員への啓発と、市民への啓発や、教育委員会の取り組み、研修の開催状況など、詳細をお示し下さい。さらに、新年度のＬＧＢＴに関わる施策をお答えください。

　全国の自治体では、支援の取り組みを強化しています。

　渋谷区や宝塚市の同性カップルへの「パートナーシップ認証制度」の導入や、沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指す「レインボー都市うらそえ宣言」などは都市の知名度向上にもつながっています。

　湯崎広島県知事は先般、「ひとり一人の違いこそがイノベーションの源泉。多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指します」というメッセージを、LGBT当事者団体に寄せています。

　福山市としても、多様性を認めあう自治体をめざす「レインボー宣言」を行うことを求めます。

　今後は、研修会や周知・講演会の開催を、より広く行うこととともに、印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など、本市が扱う様々な申請書類について、性を区別する必要のない書類を洗い出し、性別欄を廃止して、性的少数者へ配慮することを求めます。

　また、今後建設される、総合体育館などの公的施設では、トイレや更衣室などは、性的少数者にも配慮することを求めます。

　人事院は、「性的指向や性自認」をからかったり、いじめの対象とすることは、「セクハラである」とした、国家公務員の運用通知を発表しました。

　市職員にも、この通知を準用するべきだと考えます。

　以上、それぞれについて、具体的にお示し下さい。

　学校現場で、LGBTについての正しい知識を普及することも必要です。先般、学校保健課では、性的マイノリティへの理解ときめ細かな対応を研修する講演会が開かれ、約200名が参加した、とのことです。

　このような取り組みを、さらに広げるともに、子ども達にも正しい知識を普及する取組を行うことを求めます。

　以上について、それぞれお答えください。

答弁（市長

　本市では、これまで、「福山市人権施策基本方針」に基づき、ＬＧＢＴについても人権課題の一つとして職員研修や啓発ＤＶＤの整備、人権啓発リーフレット、「広報ふくやま」などを通じて、職員や市民に啓発を行うとともに、当事者団体などとの協働により、パネル展示を行ってまいりました。

　今年度は、新たにふくやま人権大学においてＬＧＢＴコースを設けたり、職員の人権啓発リーダー養成研修を開催するなど、ＬＧＢＴの正しい知識の普及に努めてまいりました。

　新年度におきましても、引き続きパネル展示や講演会の開催などさまざまな機会を通じて周知・啓発に努めてまいります。

答弁（教育長）　教育行政についてお答えいたします。

　はじめに、ＬＧＢＴ支援策における教育委員会の取組についてであります。

　ＬＧＢＴとされる児童生徒が、安心して学校生活を送るためには、教職員の理解が大切であると捉えております。

　２０１６年（平成２８年）７月には、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のパンフレットを、１０月には、県教育委員会が作成したリーフレットを各学校に配付し、性同一性障害に対する理解や児童生徒の支援について教職員の共通理解が図られるよう周知したところです。

　また、２０１７年（平成２９年）２月には、福山市学校保健会と共催して、教職員、保護者、学校医などを対象に、多様な性の理解や、性的違和感を持つ児童生徒の気持ちに十分に寄り添うこと、安心して相談できる環境づくりの大切さなど、この問題に対する理解を深める研修を実施したところです。

　教育委員会といたしましては、性同一性障害など、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めるとともに、個別の状況やプライバシーに十分配慮しつつ、安心して生活ができる学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

　また、国家公務員の運用通知の市職員への準用につきましては、人事院規則等の改正内容を踏まえ、ハラスメントの防止に向けた指針の改定作業を進めているところであります。

引き続き、職員一人ひとりが人格を尊重し、相互に信頼しあって働ける職場環境づくりに努めてまいります。

３．国保行政について 

　①　国保税引き下げについて

土屋とものり：国民健康保険行政について　国保税の引き下げについて伺います。

　2月9日に開かれた国民健康保険運営協議会で福山市は、新年度予算編成方針を示しました。

 　医療分について、医療給付費の増加にともない、一人当たり、１２５円の引き上げ、支援分について、前期高齢者交付金の増加などで、１２５円を引き下げ、介護分について、1,443円引き上げます。

　所得が減少している中、40歳以上64歳までの加入者一人あたり、５．４％の引き上げで、夫婦で１０％以上の負担増となります。

　運営協議会での説明では、介護納付金課税額の引き上げは、国から示される全国一律の概算指示額が増加したことによるものとのことです。

　国保は、加入者の多くが低所得である事から、市としてもこれまで保険税の引き上げを抑制する努力が行われてきました。

　国保運営協議会の中でも、6月の本算定に向け国保税の引き上げの抑制に努力するとの方向も示されたところです。

　国保税を引き上げないために、必要な財源は、4600万円との事です。

　2017年度の一般会計法定外繰り入れは、前年度と比較し、3400万円減額となります。

　一般会計法定外繰り入れを、2016年度と同額にし、国保会計の黒字分見込み1億4000万円余を活用すれば引き上げを抑制できます。

　引き上げを行わないよう求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）

　新年度の当初予算におきましては、医療費や介護納付金の増加が見込まれる中、依然として厳しい社会経済状況を踏まえ、保険税の上昇を抑制するため、一般会計からの基準外繰入や財政調塵基金から、総額で２億６，９００万円余の財源措置を講じ、被保険者1人当たり約２，９００円の負担軽減を図っております。

　さらなる抑制を行うことは、今後の安定的な財政運営の観点から困難であると考えております。

２．民生・福祉行政について

　③　地域包括ケアシステムについて

土屋とものり：高齢者施策について　地域包括ケアシステムについて質問します。

　高齢者が出来るだけ「住み慣れた」地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい、生活支援が包括的に確保されるのが地域包括ケアシステムです。　

　この構想そのものは重要ですが、国の施策の実態は、医療や介護給付の削減を目的に「脱施設」「在宅偏重型」となっています。

　そして、公的責任を後退させ、民間企業やボランティアなど、「自助」や「互助」を全面に押し出し、当初の理念とは程遠いのが現状です。　

　本年２月７日、国は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を打ち出しました。

　法案には、廃止される介護療養型医療施設の転換先でもある「介護医療院」の創設や、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」も盛り込まれています。

　また、「自立支援・重度化防止」の目標を市町村に設定させ、その実績によって財政支援を受けられる事や、利用料の３割負担化も検討されています。

　「共生社会」と称し、福祉サービスの切り捨てや、社会保障費削減を進めようとするやり方は許されません。

　国に対し、法案の撤回を要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　本市では地域包括ケアシステムの推進に向け、医師会など３１団体で構成される「福山市地域包括ケアシステム推進会議」が設置されています。ところが、今年度は１回も会議が開催されていません。また、認知症部会、在宅医療・介護連携部会・生活支援サービス部会なども設置されていますが、各会の役割をさらに発揮するには行政のイニシアチブが不可欠です。

　今後の取り組みについてお答えください。

　現在、保健師による地区診断や、一部の地域包括支援センターによる地域調査が行われていますが、全市的な取組にはなっていません。

　過不足なく介護サービス基盤を整備するには、住民の実態やニーズを詳細に把握し、問題を共有化しなくてはなりません。

　保健師や地域包括支援センターの職員をさらに増員し、一軒一軒訪問し、独居や老々介護の実態、健康状態などの調査が必要ではないでしょうか。

　また、その調査を基に、地域ケア会議で課題把握、全市的な高齢者施策に反映させることが必要です。

　地域包括支援センターまかせではなく、市が中心となって取組むべきです。合わせてお答えください。

　本市には、高齢者の居場所として多くの資源があります。「ふれあいプラザ」は、社会参加や交流、介護予防の場として位置付いています。「公民館」は住民のニーズを把握や居場所や生きがいづくりの場です。高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活し続けられるには、公共施設の統廃合ではなく、むしろ既存の施設を活かし発展させることです。

　また「自助」「互助」の名による福祉サービスの後退ではなく、専門的な行政サービスの拡充が必要です。

　そのためには、訪問介護や通所介護の基準は緩和せず、専門家による介護の提供、保健師の増員で保健指導体制の抜本強化、虐待など困難事例に対応するための直営による地域包括支援センターの設置が必要です。

　このような、施策を展開することで、真の地域包括ケアシステムとなりますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　まず、介護保険法等の一部を改正する法律案についてであります。

　この度の法改正は、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取組を進めることで、地域包括ケアシステムの強化を図るものです。

　次に、「福山市地域包括ケアシステム推進会議」の今後の取組についてであります。

　今年度は、3つの部会を定期的に開催しており、また、3月2日には、3部会の合同会議を開催し、取組状況について、情報共有を図るとともに、次年度に向けた取組について、議論を行ったところです。

　次年度につきましては、次期高齢者保健福祉計画策定に向け、盛り込むべき施策について、ご意見をお伺いすることとしております。

　次に、地域診断による地域課題の把握についてであります。

　地域診断は、地域固有の高齢者などの福祉課題や、医療・福祉資源を把握するもので、高齢者への適切な支援や、効果的な保健事業を実施するために必要なものと考えております。

　引き続き、地域包括支援センターと連携する中で、きめ細かな取組みを進めてまいります。

　次に、基準緩和型のサービスにつきましては、掃除、洗濯など、必ずしも専門職が関わる必要のない生活援助について、従来の基準を緩和して利用者の状態に応じた多様なサービスを提供するものです。

　なお、直営の地域包括支援センターの設置は、現在、考えておりません。

２．民生・福祉行政について

　②　乳幼児医療費助成制度について

土屋とものり：乳幼児医療費助成制度について伺います。

　乳幼児医療費助成制度の拡充が全国で広がっています。

　現在、当制度はすべての自治体で就学前までの助成が実現し、中学生まで拡充している自治体は、通院では９９６、入院１２００自治体に上っています。さらに、高校生まで拡充しているのは、通院は２６９、入院２８６自治体となっています。　

　安倍政権は、全国市長会や多くの保護者の要望に押され、2018年度から、就学前までの罰則措置を廃止する案を示しました。

　見直しにより生じた財源を「さらなる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てる」ことを求めています。

　この案は、就学前までの罰則措置の見直しだけであり、安倍政権が掲げる少子化対策や子どもの貧困対策には不十分です。

　国民の声にこたえ、就学前までは国の制度で無料化し、さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　広島県内でも、広島市・府中市・三原市・神石高原町・世羅町など制度が広がり、本年10月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。

　しかし、本市は、2004年に通院を０歳から就学前までに、入院は2005年に小学３年生から小学校卒業までに広げて以来、12年間も制度を拡充していません。大きく立ち遅れています。

　市長は９月本会議で「国の動向を注視する中で、今後、助成範囲の拡充を検討する」と答弁されました。拡充についてこれまでどのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。

　市長は2016年11月7日の高島公民館の「車座トーク」で、この制度について「国が打ち出す方針を待っている」としながら、「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と述べておられます。

　また、本年1月28日の川口公民館では「若い子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが行政の努め」としています。

　行政の役割を果たすためにも、制度の拡充へ英断することを求めすが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）次に、乳幼児等医療費助成制度についてであります。

　少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、本市でも、子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。

　近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加等の社会環境の変化を踏まえ、「食育」、「健康増進」、「子育て支援」等の側面から、新たに、中学校給食の完全実施に取り組む等、多面的な子育て支援策を推進しております。

　子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き涜き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

　次に、制度の拡充につきましては、国の動向を跨まえ、新年度に実施する「子どもの貧困実態調査」の結果を分析する中で、検討してまいります。

２．民生・福祉行政について

　①　保育施策　保育料について

土屋とものり：民生福祉行政について保育施策　保育料について質問します。

　「保育料を引き下げて欲しい」は、多くの保護者の強い願いです。

　2015年２月に本市が実施した「市民意識調査」では、「少子化対策で期待される政策」の第１位が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」。

　第2位が「子育て・教育における経済的負担の軽減」でした。

　また「福山市の活力を維持するために必要な対策」の第１位は「子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる」です。

　2013年10月の子ども子育て支援に関する市のニーズ調査では「保育料の引き下げ」を求める声が最も多く寄せられています。

　本市の保育料は、決算要求資料によると201４年度では、国の徴収基準額に対する徴収割合は８５．１%、４３中核市中１位であり、高い水準です。

　このような実態を受け、１月16日に福山市保育団体連合会が、保育行政の充実を求める8265人分の署名を市長に提出しました。

　懇談に参加した0才と4歳児の母親から「保育料階層区分のＣ15階層の幅が広すぎる」と指摘がありました。

　確かに、Ｃ15階層の市町村民税の均等割りは、16万9千円から30万１千円で設定されており幅がありすぎます。

　2016年3月時点でのこの階層の人数は2311人で最も多く、保育料を支払っている人の17％を占めています。

　より応能負担となるよう、階層をさらに細分化することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　国は2016年度から、年収約360万円以下の世帯を対象に、第１子の学年を問わず、第２子の保育料を半額、第３子は無料にしました。　

　2017年度は、市町村民税非課税世帯の第２子は無料、またひとり親家庭は第１子の保育料の引き下げが検討されています。しかし、対象となるのは年収３６０万円以下であり、適用される世帯は限定的です。

　山梨県では、世帯年収640万円未満を対象に、第２子以降の３歳児未満を無料化するなど、独自の取り組みが進んでいます。

　本市でも保育料をさらに軽減する事を要望しますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度が施行された２０１５年（平成２７年）４月に、国の示す基準を基本に、国の階層区分の８階層を１９階層に、より細分化し、低所得世帯の負担軽減に配慮しているところであります。

　現在、国において、幼児教育の段階的無償化を推進する方針が示されており、国の動向を注視してまいります。

　日本共産党市議団は３月５日、毎月恒例の２つの子育て応援署名に取り組みました。

　中学校給食は、新たに７校の実施と全体計画策定の方針が出され、一定の前進がありますが、子ども医療費助成の新年度の拡充は予定されていません。

全国では中学３年まで医療費助成が主流に

現在、すべての市区町村で助成制度が実施されていますが、対象年齢には大きな差があります。

通院・入院とも、中学生まで助成するところが最も多く、さらに高校生までへと広がっています。

↑上記の表は、2015年4月時点の全市区町村の状況（厚労省調べの）です。その後、対象年齢を広げたところも多く、4歳未満までの市町があった沖縄も県が制度を拡充し、現在では、すべての自治体で最低でも就学前までの助成が実現しています。

広島県内でも、新年度予算で、尾道・呉・東広島市で助成年齢を広げる方針が出されています。

大きく遅れる福山の支援

しかし福山市は、豊かな財政力にもかかわらず、通院が就学前まで・入院が小学６年までと、12年間も制度を拡充しないままです。

お金の心配なく安心して病院に行ける制度は、子どもの心と体の健やかな成長に欠かせません。行政の役割発揮が求められます。

12月県議会では、日本共産党の辻つねお県議が紹介議員となって提出された「中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願」が、生活福祉保健委員会で賛成多数で採択。本会議では否決されましたが、賛成27・反対35と少差で、切実な願いが政治を動かしています。

県議や市議団は、引き続き議会内外で、各団体や市民のみなさんと力をあわせ、子育て支援の充実に力を尽くす決意です。

「学区開催負担金」は、敬老会の運営のために各学区に支払われています。

１学区の基準額は26万5千円で、さらに、75歳以上の人数に応じて補助額がつきます。

しかし、201人～400人は3万円、401人～600人は5万円・・・と1000人までは200人で2万円ずつ増額されていきますが、1001人以上は、何人増えても10万円で据え置きとなっていました。

人数の多い学区の運営はとても大変との声があり、委員会で質疑・要望を重ねた結果、1001人以上からも対象者数に応じた補助を実施する予算案（約60万円増額）が出されました。

老朽化した危険な空き家を解体し、自治会などが跡地を地域で活用する場合に、解体費用の３分の１（上限30万円）を補助する制度ができます。

あわせて、固定資産税と都市計画税の相当額を補助する制度も新設され、各１５０万円ずつ予算案が計上されました。

倒壊の危険や、防災や衛生面、景観などの問題があり、空き家対策は緊急の課題です。議会で繰り返し求めた支援策の一部が実りました。

新たに７校で中学校給食が始まる方針が明らかになりました。

議会報告をご覧ください。

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３月５日（日）午後３時からの街頭署名活動にも、ぜひご参加ください！

市議会の傍聴にお越しください！

　２０１７年３月福山市議会の代表質問は土屋とものり市議、一般質問は村井あけみ市議が発言します。

　３月７日（火）午後１時～　土屋とものり市議・代表質問

　３月９日（木）午後１時～　村井あけみ市議・一般質問

　市役所　議会棟５階の受付にお越しください。

代表質問の内容

１．市長の政治姿勢について
　①　核兵器廃絶について
　②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について
２．民生・福祉行政について
　①　保育施策　保育料について
　②　乳幼児医療費助成制度について
　③　地域包括ケアシステムについて
３．国保行政について
　①　国保税引き下げについて
４．ＬＧＢＴ支援策について
５．マイナンバー制度について
６．建設水道行政について
　①　鞆の歴史的まちづくりについて
　②　川南土地区画整理事業について
　③　福山の公共交通について
７．商業施設特別会計について
　①　リム・ふくやまの運営について
８．教育行政について
　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて
　②　教育環境整備について
　　　○中学校完全給食の実施
　　　○教室へのエアコン設置について

一般質問の内容

１、建設都市行政について
　①　福山市立地適正化計画基本方針について
　②　中心市街地活性化と駅前再整備について
２、教育行政について
　①　生徒指導のあり方について