日本共産党福山市議団

　子どもの医療費助成の対象年齢について、2018年7月現在の県内状況です。

　18歳までの自治体も増えるなか、福山市は最低レベルです。

　6月議会では、ようやく制度の拡充にむけた前進答弁が出されました。少なくとも中学３年生まで医療費無料化を実現するため、引き続きがんばります！

（日本共産党福山市議団事務局調べ）

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから！

　党市議団は8月1日、今夏の記録的な猛暑をふまえ、市内小中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化を求める要望書を市長と教育長あてに提出しました。

【小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書】

福　山  市 長　　枝廣　直幹　様

福山市教育長　　三好　雅章　様

2018年8月1日

日本共産党福山市議会議員

村井　明美

高木　武志

土屋　知紀

河村　晃子

　記録的な猛暑が続き、気象庁は「命にかかわる危険な暑さ」と警戒を呼びかけています。

　愛知県では、小学１年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症だったと報じられています。

　環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」は、思春期までの子どもは、熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいため、熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童・生徒は、学校などの集団行動の場において、周りの子どもにあわせて無理をする傾向もあります。集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められます。

　7月13日、日本共産党福山市議団は、市内中心部の中学校を視察しました。

　どの教室も、気温は32℃～34℃、湿度は60％以上と蒸し暑く、生徒はノートや下敷きであおぎながら授業を受けていました。集中して学習できる環境とは、とうてい言えません。

　文部科学省は、学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室温度の基準を「17℃以上28℃以下」に見直しました。7月24日には、林芳正文部科学大臣も「エアコンの設置支援は多くの要望があり、しっかり財源を確保したい」と表明しています。児童・生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化を求め、下記の要望をいたします。

【要望項目】

１．すべての小・中学校の教室と体育館にエアコンを設置すること。国の予算拡充の動きも踏まえて早急に設置計画の具体を策定し、設置に向けた予算を9月補正予算案に計上すること。

１．各学校に暑さ指数(WBGT)の測定器を設置し、校外学習や体育、部活動などの学校諸活動について、暑さ指数を基準として中止・延期などの対応方針を策定すること。

１．学校に対し、熱中症の予防策・応急処置等の情報周知を徹底し、児童・生徒が授業中でも水分や塩分を補給できるよう飲料の準備や持参を認めるなど、柔軟な配慮を行うこと。

１．水泳などの体育の授業において、児童・生徒を炎天下で見学させることは禁止し、テントを設置し日陰を作る、あるいは教職員等を配置し、教室内で自習するなどの対応に切り替えること。

１．中学2年生を対象に8月下旬に行うチャレンジウィークについて、2011年1月に出された中央教育審議会（答申）「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育」に照らし合わせて、抜本的に見直すこと。

①残暑の厳しい8月最終週、5日間の職場実習を行うことは、生徒の心身に大きな負担を与える。時期や日数、方法について改善を行うこと。

②現行の職場実習は、「望ましい教室温度」を準用し、その範囲内で行えるものとすること。

③熱中症を発生する恐れのある屋外・長時間の実習は行わないこと。

以上

　応対した市教育委員会の学校管理部長は、「災害レベルの猛暑で、エアコン設置は大きな課題ととらえている。相当な財源が必要で、手法などを検討している。一定の方向性を出して、議会に報告したい」と答えました。

　また、 学校によっては、授業中に下敷きなどであおいではいけなかったり、飲み物を口にしてはいけなかったりするなどの厳しい決まりがあります。子どもの健康を心配する保護者の声を伝え、改善を求め、「関係部署に伝えて対応する」との回答がありました。

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから！

　7月30日、日本共産党福山市災害対策本部（辻つねお県議・市議団）は、豪雨災害に関する第3次緊急要望書を市に提出しました。

　民有地の土砂撤去について、市は「家屋だけでなく敷地内の対応を検討したい」と答えましたが、「災害救助法」の対象外の床下浸水被害の場合は、「市社会福祉協議会のボランティアで対応してほしい」とのことです。

　他市では、広島市に続き、府中市も損害の程度に関わらず、自力での撤去が困難な場合、早期の生活再建や公衆衛生上の観点から市が撤去すると発表しました。福山市も、国の補助を活用するなど最大限に知恵を絞り、市が責任を持って対応すべきです。

　また、被災住宅の応急修理について、指定業者以外でも申し込めると県が答えていることを指摘。市は「確認する」と答えました。

　被災者の実情をふまえた支援策が必要です。日本共産党は引き続き、制度の改善に取り組みます。

【要望項目】

民有地内の堆積土砂等の撤去について

１．「災害救助法」の障害物の撤去により、住家に流入したがれきや土砂を市の負担で撤去できることを周知・徹底すること。

１．広島市の「民有地土砂等撤去班」のような特別体制を設け、住家以外の駐車場などの敷地内や農地を含め、民有地の土砂を撤去すること。また、住民自身が重機を借りたり業者に発注したりして土砂等を撤去した場合も、事後精算で費用を補助すること。

１．ボランティアや住民が撤去した土砂等を道路に搬出した場合、市が撤去すること。

１．床下浸水被害の場合も、福山市独自で土砂撤去の対象とすること。

 被災住宅の応急修理について

１．すでに工事を完了している場合も、要件を満たせば補助の対象にすること。

１．工事の発注は、指定業者に限らず、被災者の実情に応じて柔軟な対応をすること。

１．応急修理と応急仮設住宅の供与の併用を認めるよう、国に要望すること。

  ◇　　　　◇

 １．災害救助法にもとづく国の補助金に加え、市独自の上乗せ補助制度を創設すること。

１．床上・床下浸水被害を含め、被災による小規模な改修に係る市独自の補助制度を創設すること。

１．被災した中小企業の事業継続を支援するための補助金制度を創設すること。

１．小規模崩壊地復旧事業の要件を緩和するとともに、市としても助成制度を創設すること。

１．税金などの減免の対象者に、減免制度を周知徹底し、該当者には申請の丁寧な支援をすること。

１．ペット同伴の応急仮設住宅を供与すること。また、ペットの飼養が困難な場合などは、一時預かり体制を整え、周知すること。

以上

　今年も福山市に原水爆禁止・国民平和大行進が到着しました。核兵器廃絶を訴え、また今年は、被災地に寄り添いながらの歩みです。

　7月26日は、大門町から福山市役所までの道のりで、日本共産党の高見あつみ参院予定候補や辻つねお県議、党市議団も参加しました。

　市役所到着式では、実行委員会から福山市に豪雨災害のお見舞が贈られ、早川佳行市議会議長のメッセージを土屋とものり市議が代読。翌27日の出発式では、枝広直幹市長のメッセージを河村ひろ子市議が代読して、尾道市へと出発しました。

　敷地に大量の土砂が流れ込む被害が各地で起きていますが、市社会福祉協議会のボランティアは住居を優先するため、農地などの対応はどうしても後回しになります。

　日本共産党市議団も参加する党福山市災害対策本部は、「畑の水路に土砂がたまって、水があふれている」と住民から相談を受け、緊急でボランティアを集いました。

　土屋とものり市議ら８人が参加し、土嚢袋１００個分の泥かきをしました。

　その後、現地で市職員と修復計画を打ち合わせた結果、市が重機での復旧工事を前倒しで行うことが決まり、党ボランティアの活動が迅速な復旧に一役買うことができました。

　しかし、土砂の排除を住民やボランティアが手作業で行うのは非常に労力がかかります。

　裏山が崩れて庭に大量の土砂が流れ込んだお宅では、数回、社協のボランティアが入り、党のボランティアも取り組んでいますが、なかなか撤去は進みません。

　党市議団や辻つねお県議は、住宅や周辺の土砂を行政が責任を持って無条件で除去することを徹底するよう求めています。

　広島市などの他自治体の先進事例も参考に、行政として、農地なども含めた民有地の土砂撤去を早急に進めることが必要です。

　7月20日、福山市議会全員協議会が開かれ、豪雨災害の被害状況が報告されました。

　７月17日時点で人的被害は死亡２名・負傷者３名、建物被害は全壊10件・半壊５件・床上浸水７２０件・床下浸水６４５件、り災証明の申請件数は１４８２件（19日時点）にのぼります。

　雨量は、72時間で392.5ミリでした。7月の１か月分の平均雨量が176.7ミリですから、いかに大量の雨が降ったかが分かります。

　道路・河川・水路や農地・農業用施設の被害も甚大で、土砂災害は４３８か所（13日時点）にも及びます。

　山手町など、２年前の豪雨でも大規模な浸水があった地域もあります。排水機能を検証し、原因分析をもとに、対策を徹底する必要があります。

　また、二次災害防止のためにも、砂防ダムやため池、河川の土砂の撤去や浚渫作業などを、市の責任で早急にすべきですが、市は「砂防施設の管理は、国・県が適切に管理している」と答えるのみでした。

　西日本豪雨による被害は「激甚災害」に指定され、自治体が行う復旧事業に対する国の補助率が引き上げられます。

　国の補助を最大限活用するとともに、市独自の支援策を上積みして、一日も早い復旧に向けた積極的な取り組みが求められます。

　ほかに、日本共産党市議団は質疑で、「災害救助法」の期間延長を要請することや「被災者支援相談窓口」を支所でも開設することなどを求めました。

　さまざまな支援制度や手続きの案内、罹災証明の受付などの総合的な相談窓口が開かれました。

　市役所3階、電話084-928-1284でも受け付けます。

　分からないことや不安なことがあれば、ぜひご利用ください。

以下、福山市ホームページから転載

　福山市が、り災証明の手数料を無料にすると15日付で発表しました。

　13日の党市議団の要望を受けてのものですが、市民からは「被災して泣きたい思いなのに金をとるのか」と怒りの声があがっていました。迅速に改善されたことは評価できます。

くわしくは、福山市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/fukushisomu/123333.html

　床下浸水についても、現時点の福山市では、あまり支援制度の対象になっていませんが、他の自治体では、災害見舞金や義援金、独自の補助制度の対象にしています。

　今後、改善に力を尽くしますので、ぜひ申請してください。

　被害状況の写真は、スマホなどでも良いので残してください。

　修繕工事済みの場合は、請求書や料証書を保管しておいてください。

床下浸水でも、大きな損害です。

　日本共産党は政府交渉・市議団要望ともに、被災者の医療費の窓口負担や介護サービスの利用料を無料にするよう求めてきました。

　要求に応え、厚生労働省は、全半壊や床上浸水などの被災者、世帯の主な生計維持者（収入源の人）が業務を廃止・休止した場合などは、医療機関の窓口負担や介護サービスの利用料を支払わなくても受診・利用できると発表しました。

　安心して必要な治療・介護を受けてください。

以下、福山市のホームページから転載↓

　　生活保護利用世帯で、災害によってエアコンが壊れた場合などは、購入費用（上限５万円）が生活保護の家具什器費として支給されます。

　豪雨以来、連日の猛暑のなかで、生活保護を利用する80代の女性が熱中症で救急搬送されました。女性は家が床上浸水し、エアコンが故障していました。

　相談を受けた日本共産党市議団は、行政に支給を求めましたが、制度について現場の職員に周知が徹底されていませんでした。

　河村ひろ子市議は、田村智子・党参院議員を通じて、厚生労働省に問い合わせ、生活保護費からの支給が認められることと、設置費や撤去費も別に支給できることを明らかにしました。

　辻つねお県議も、県議会で周知徹底を求めました。

　厚労省「災害時に支給」と通知　

　厚労省は、生活保護利用世帯のエアコンの購入費について、７月１日から保護開始時や転居の場合などに限り、生活保護費からの支給を認めると通知を出しています。また家具什器費については「災害時」などに限り以前から支給を認めてきました。この取り扱いについて厚労省は「災害時におけるもの」だと説明します。