日本共産党福山市議団

社会保障について、市民のみなさんの様々な意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きます。

12月1日午後7時から　リムふくやま7階セミナールームB

入場無料、どなたでもご参加いただけます。お気軽にお越しください。

12月市議会の民生福祉委員会で、福山市は市民病院附属神辺診療所を今年度末で廃止する案を示しました。

耐震化の問題、周辺に民間病院が多いことを理由にあげていますが、自治体病院には地域医療を守る砦として重要な役割があります。

診療所の存続を求め、「（仮）神辺診療所を守る会」が11月29日、市議会に請願署名を提出する予定です。

党市議団も、請願の紹介議員となり、議会論戦ともに全力を尽くします。

ぜひ、署名にご協力ください。（連絡：０８４―９５２―２６６２）

名用紙はこちらから　←ダウンロード

命・くらし・福祉最優先に

　日本共産党市議団は11月14日、2017年度の予算編成にあたり「福山市政に対する要求書」を枝広直幹市長に手渡し、懇談を行いました。

　市民の命最優先・福祉増進・くらし向上のための市政運営を求め、4人の市議がそれぞれ所属する常任委員会に則り、400項目にわたる要望を取りまとめました。

　懇談では、

●村井あけみ市議が「駅前再開発など、行政主導の大型開発ではなく市民の幅広い意見を取り入れ、福山の歴史・文化を生かしたまちづくりを」、

●高木たけし市議は「豪雨災害で裏山などの崩壊により、住居を離れざるを得ない市民がいる。所有者不明な民有地の防災対策も市として取り組みを」、

●土屋とものり市議は「鞆地区の重伝建指定をすすめ、歴史的な町並みの保存を。中小企業振興基本条例の制定など福山の地場産業を大切にした施策を」、

●河村ひろ子市議は「保護者の切実な願いである中学校給食や子どもの医療費助成の拡充を早急に。介護事業所の実態調査を行い、市独自の助成や制度の改善を国に要望を」

と求めました。

　市長は「一つずつ行政の重要な課題と思っている」とし、様々な立場でより良い福山市政をめざし取り組みたい旨を答えました。

　住民に一番身近な市政が命とくらしを守る防波堤になるよう、議会のチェック機能を発揮し、議会論戦や政策提言など引き続きがんばります。

　要望書の全文はこちらから→　ダウンロード

　各自治体が毎年5月に事業所に送る「通知書」を総務省が変更し、従業員のマイナンバー（個人番号）の記入欄を新設したことが分かりました。　

　市議会決算委員会で、「本人の意思と無関係に番号が勤務先に伝わる」「普通郵便での郵送は漏えいの危険が増す」と追及し、市担当課は「対応や配達方法は他自治体の状況もふまえ、検討する」と答えました。

　従業員、事業所、役所ともにリスクの高い「番号付き通知書」は取りやめるべきです。

福山市議会の基本構想特別委員会が、11月15日から17日まで開かれます。

当初、「全員協議会」となる予定でしたが、「基本構想」は、まちづくりの根幹であり、議事録を残し法的根拠に基づく「委員会」にするよう、党市議団が求めたものです。

ぜひ傍聴にお越しください。

11月15日(火)・16日(水)・17日(木)　午前10時

市役所議会棟にお越しください。

福山市議会が市内各地で開催する議会報告会にご参加ください。

【報告会の内容】

①議会の仕組み　②スポーツによるまちづくり　③里山里地の再生・保全活動

④教育環境の整備　⑤公共施設の再整備　⑥意見交換会

【日程・会場と党市議団からの出席メンバー】

福山市議会議員全員が、それぞれ2カ所ずつ出席します。

どの会場でもご参加いただけます。

意見交換会では、今後の姿勢に生かすため、みなさんのご意見もお伺いしますので、ぜひご参加ください。

　市議団は、中小企業や小規模事業者の支援策の拡充を、粘り強く市に要望してきました。

　9月市議会でも、土屋とものり市議が「中小企業、小規模事業者支援を市の中心政策に位置づけ、地域経済活性化をはかる中小企業振興基本条例を作るべき」「市内業者がどんな支援を望んでいるか把握するため、すべての中小業者の実態調査を」と求めました。

　また、村井あけみ市議が中小・小規模事業者支援について枝広・新市長の政治姿勢を質し、「本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ、本市経済の持続的な発展が図られる」との答弁がありました。

ものづくり関連の全事業所を訪問

　そして、市は10月19日、市内製造業の約2600事業所を市経済部の職員が訪問して、支援要望などを調査する「ものづくり福の耳プロジェクト」を11月から開始すると発表しました。

　まずは11月中に、100事業所を集中的に訪問する計画で、少人数の事業者を含む、ものづくり関連の全事業所を訪問し、事業内容や取引状況、課題、要望などをヒアリングします。

　コンサルタントへの委託ではなく、市が直接現場に行くのは全国でも前例がほとんどなく、画期的なことです。

　「事業者が真に必要とする産業振興施策の実施が目的」とのことで、この調査をふまえ、中小・小規模事業者に、より適切な支援が行われるよう、引き続き力を尽くします。 

　小学１年男児の芦田川転落死亡事故を受け、党市議団は、現地調査、国交省と要望懇談、議会でも転落防止対策を提案してきました。

　10月19日に市と国交省が発表した安全対策には、●河川敷駐車場に注意喚起の看板設置●国交省福山事務所ホームページに水難事故マップの掲載●啓発冊子の配布　など党市議団の要望が取り入れられています。

　21日に事故現場流域の4カ所の駐車場に看板が設置され、23日に市主催で芦田川周辺で行われる清掃イベントで啓発チラシを配るとのことです。

↑10月24日撮影

　水難事故マップなどが掲載された「子どもの水辺サポートセンター（http://www.kasen.or.jp/mizube/tabid107.html）」も、福山事務所のホームページにリンクされています。

　痛ましい事故が繰り返されないよう、護岸の手すり設置などの対策も、引き続き関係機関と協力して取り組みます。

福山市議会は10月4日、「次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しに関する意見書」を国に提出しました。

国は、要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険給付から外し、「原則自己負担」にする見直し案を示してきました。

車椅子や介護ベッドのレンタルが全額自己負担となると、高額なため利用できない人が増え、外出など自立生活が困難になります。家族や介護者側の負担軽減にもつながる大事な制度です。

専門家や関係団体などから現行の制度維持を求める声が次々とあがり、全国180を超える地方議会でも「意見書」が採択されています。

市議団は、「現在の介護給付の堅持」を意見書に盛り込むよう求め、全会一致の採択となりました。

福山市は、福山市交通安全対策会議において，交通安全の基本となる第10次福山市交通安全計画を検討中です。

パブリックコメントは、市民の意見を行政に反映させることができる制度です。

より良い計画にするため、市民のみなさんのご意見をお寄せください。

計画案の閲覧、また、詳しくは市のホームページをご覧ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/seikatsuanzen/31879.html