日本共産党福山市議団

建設・都市行政について

①福山市立地適正化計画基本方針の策定について

村井あけみ市議：福山市は、急速に進む人口減少社会に向けて、「都市拠点集約型の都市構造」を目指し、立地適正化計画基本方針を策定しようとしています。

　市民意見の反映としては、パブリックコメントを募集しましたが、わずか７名の意見が寄せられたにとどまっています。

　今後のスケジュールは、今年度基本方針を策定し、２０１７年度に市民周知、居住誘導区域、都市機能誘導区域などの基礎調査、区域案を策定し、２０１８年度から２年間で地元説明会、公聴会の開催、案の縦覧・意見書提出、計画策定、公表を行うとのことです。

　都市機能を集積し、市民の住居を一定の区域に誘導する、いわばまちの基本的な在り方を変貌させる当計画については、住民理解と合意を図ることなくして、実現できるものではありません。

　基本計画を策定する以前に、各町内会単位での説明会を開催し、疑問に応え、是非を含めた意見交流を丁寧に行うべきではありませんか。

　その上で、福山市の将来像を大いにかたりあい、住民主人公のまちづくりを行政が支えるべきであります。

　拙速な計画策定は行わないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

　次に、当計画について、いくつか質問いたします。

　まず、人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いていますが、福山市の現実を反映していません。

　上位計画である福山市総合計画では、２０１５年の実績値を元に、今後、少子化対策や移住・定住促進の各政策に取り組み、自然減を抑制しつつ社会増につなげることで、２０２０年の目標人口を４６万２０００人、２０３０年を４４万１０００人に設定しています。

　立地適正化計画は、人口推計を２０２０年４４万９０００人に、２０３０年４２万４０００人とした計画となっています。

　立地適正計画も、総合計画を踏まえ、人口増のまちづくりに挑むことを最優先にするべきであります。ご所見をお示し下さい。

　次に、都市機能を中心地域に集積し、効率的なサービス提供となるよう、居住誘導ゾーンを選定することは、一方で新たな過疎地を作り、周辺部を一層衰退させることにつながります。

　広い市域を持つ福山市で、周辺部が荒れ果てることになれば、国土の保全も脅かされます。

　先祖代々生まれ育った町に、何時までも住み続けたいという、市民の当たり前の願いである居住権を踏みにじることにもなります。

　以上についての市長の見解と共に、周辺部のまちづくりや国土の保全をどのように行うのか、その方法をお示しください。

　次に、大災害との関連であります。

　これまで、福山市は、南海トラフ巨大地震や長者ヶ原、吉井断層地震、どこでも起こりうる直下の地震の被害を想定し、各地域の建物の全壊率を想定しています。また、洪水ハザードマップを策定しています。

　これらの想定で、建物全壊率の高い地域、洪水被害の高い地域に都市機能集中推定ゾーン、居住集中推定ゾーンが設けられており、いざ大災害が起きた時に、都市機能も人命も一気に失われてしまうことが懸念されます。

　安全な地域に必要な都市機能を分散して、機能や人命の喪失が起こらないまちづくりを目指すべきではありませんか。ご所見をお示しください。

　地方自治体が果たす役割は、憲法と地方自治法に基づいた、住民福祉の増進であります。

　どこに住んでも、教育や福祉などの行政サービスを公平に受けることができる住民主人公のまちづくりを進めることを第一義とし、一層の過疎や地域の衰退を進める当計画は撤回すること、改めて、市民と共にまちづくり計画を策定することを求めるものです。

　以上それぞれについて、ご所見をお示しください。

答弁（市長）　

　立地適正化計画は、市街化区域の拠点ごとに、地域の人口規模に応じた都市機能や、生活に不可欠な施設が、コンパクトに集積した、歩いて暮らせる、まちづくりにつなげ、それら拠点間を公共交通で、ネットワーク化することで一体の都市として必要なサービスが受けられることを、目指すものであります。

　本市が、今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は、地域ごとに異なる少子化や高齢化、人口減少の状況を、国の通知により、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を使用する中で、客観的、かつ、具体的なテータに基づく将来人口分布図等により、お示ししたものです。

　この基本方針に示される地域の将来の姿を、市民の皆様に、理解していただき、ライフステージに応じた生活設計等にいかしていただきたいと考えています。

　また、本市とともに、地域の魅力や個性を高めるまちづくりに、取り組んでいただくことで、コンパクトな地域づくりを目指したいと、考えております。

　人口減少の抑制に係る関連施策や、防災施策などと連携を図る中で、備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や、歴史や文化、自然とのふれあいがある区域など、それぞれの区域の特徴をいかしたまちづくりを行なうことで、「活力と魅力に満ちた　輝くまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。

②中心市街地活性化と駅前再整備について

　市長は、今後のまちづくりの５つの挑戦の一つとして、福山駅前を様々な機能が集積した魅力的なエリアとして再生することを掲げ、仮称福山駅前再生ビジョンを策定するとしています。

　まず、再整備のエリアをどの範囲と想定されているのか、お示しください。

　福山市の顔としての駅前整備は市民共通の願いではありますが、今日まで再整備が進まなかった経緯があります。

　国指定の都市再生緊急整備地域である伏見町地区の再開発は、核テナントの誘致ができなかったこと、駅前流動客の減少、景気の動向、地権者の再開発組合からの脱会等々が要因として挙げられます。

　同時に国が誘導した都市間競争に勝てるまちづくり、再開発ビルを建設して、高次都市機能を集積するなどの手法が破たんしました。

　何処でも、高層ビルを空中回廊で結ぶなど、金属パイプとコンクリートの駅前に変貌させ、個性がなくなった等の不評を広げるだけでなく、再開発ビルからのテナントの撤退など、新たな問題まで生み出しています。

　また、福山市でも、内港や神辺町などの周辺部に郊外型の大型スーパーが出店し、購買客の流れを変えました。

　旧総合跡地に店舗が出店し、ＪＲ西日本のサンステが賑わう一方で、旧キャスパは閉店せざるを得ない状況となりました。

　すでに駅周辺は、購買客と商業床のミスマッチ、オーバーストアー状態であると思料するものです。

　現在の駅前広場、タクシー・バスターミナルの整備では、福山城のお水門や井戸の石積み遺構が発掘され、多くの市民から遺構を生かした駅前整備をしてほしいという要望が出されました。

　羽田前市長は、一部は撤去、一部は再現、一部は「活用は後世に託す」と埋戻しをしましたが、第１級の遺構をいつまで寝かせてしまうのか、惜しむ声は絶えません。

　このような経緯や要因については、どのように把握しておられるのか、その教訓をどう生かそうとしているのか、認識をお示しください。

　市長が「福山城を中心とする文化ゾーンと一体的に整備する」とされる方向は、市民的合意が得られる方向と思料するものですが、市民の願いと知恵を生かし、共に創る駅前とすることが求められます。

　広く、市民の意見を集積する方策についてお示しください。

　最後に、旧キャスパの再生について伺います。

　新聞報道によれば、事業者グループは２０１７年度末をめどに、基本構想案や基本計画案をさくていするとのことです。

　民間企業の事業ではありますが、この再生が、駅前の個店や商店街の営業を脅かすことの無い計画とすることが求められます。

　旧キャスパの再生事業に、福山市はどのようにかかわるのか、お示しください。

 　以上、それぞれについてのご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、中心市街地活性化と駅前再整備についてであります。

　まず、再生のエリアの範囲についてであります。

　（仮称）福山駅前再生ビジョンの対象範囲は、２０１２年（平成２４年）に策定した「福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針」に定められたエントランスゾーンのうち、伏見町地区と三之丸町地区を中心とした福山駅の南側のエリアとしています。

　福山駅前を様々な都市機能が集積した魅力的なエリアとするとともに、福山城を中心とした文化ゾーンとの一体性を保ちながら都市の顔として人や企業を惹きつける拠点に再生してまいりたいと考えています。

　次に、駅前の現在に至る経緯や要因の把握、その教訓についてであります。

　これまでは、伏見町地区や三之丸地区のまちづくりは民間主導により行うことを基本に事業化に向けた支援をしてまいりました。

　しかし、伏見町地区では、「バブルの崩壊」などの影響や事業規模が大き過ぎたことから昨年３月に準備組合が解散し、三之丸町地区では、大型商業施設の閉店から５年が経過しています。

　こうしたことを教訓に、今の時代にあった手法によるまちづくりをするため、再生ビジョンを策定し、駅前の再生を行政主導により着実に進めてまいります。

　次に、広く市民の意見を集積する方策についてであります。

　再生ビジョンの策定にあたっては、市の広報やホームページに掲載するなど様々な手段を活用し、策定までの経過も含めて広く市民にお知らせできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、旧キャスパへの市のかかわり方についてであります。

　旧キャスパについては、来年度、事業者において基本構想と基本計画を策定されると伺っております。

　事業者に対し再生ビジョンの考え方や協議会での議論の内容、国県の制度に係る情報提供など行いながら、引き続き、連携してまいりたいと考えております。

教育行政について

①   生徒指導の在り方について

村井あけみ市議：福山市は、中学生の生徒指導に「ゼロトレランス」や中学校区を基本とした「スタンダード」を取り入れ、小学校から中学校まで一貫した厳しい指導を行っています。

　そのため、「学校が息苦しい」「先生は、生徒の言うことを何も聞いてくれない」との声を聞くところです。中には、生徒指導の在り方を契機として不登校になる、反発し荒れてしまう、ひいては逮捕されてしまう事例も生まれています。

　２０１７年２月、広島県教育委員会は生徒指導資料Ｎｏ３９「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」を発しました。２０１５年１２月に府中町内の中学生が自ら命を絶つという大変痛ましい事案を踏まえ、これまでの生徒指導の在り方を深く反省したものと言えます。

　まず、この通知をどのように受け止めとめたのかお示しください。

　通知によれば、生徒指導の意義で、自己指導能力について、「その時、その場で、どのような行動が適切か、自分で考えて、決めて、行動する能力」として、「自らの人格の完成を自ら希求する児童生徒を育てることは、教育にとって最も困難な課題であり、教育の方法として、与える、導く、型にはめるなどの方法をそのまま用いたのでは自発性や自主性を強要するということになりかねず、本来の意味で自発性や自主性を育むことができない」と述べています。

　「生徒指導においては、児童理解そのものが教育的関係の成立を左右すると言っても過言ではありません」「愛と信頼に基づく教育的関係が成立していなければ、その成果を上げることができません」とも示しています。

　問題行動が起きれば、なぜそのような行動となったのか、どのような気持なのか、その背景に何があるのか、児童生徒の心に寄り添う指導が貫かれるべきです。

　通知に示す内容を各教育現場で具体化するとともに、現在福山市の教育現場で展開されている「生徒指導規程」・ゼロトレランスに基づく指導を抜本的に転換する必要があります。

　通知の全教職員への内容周知と徹底は、どのように行うのかお示しください。

　また、各学校の「生徒指導規程」の改善について、取り組みの具体をお示しください。

　次に、広島県教育委員会は、２０１６年１０月、生徒指導資料Ｎｏ３８「性同一障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等について」を発しています。

　そこには、児童生徒に対する相談体制の充実、教職員の姿勢、学校生活の各場面での支援などについて記されています。

　中でも具体的な配慮が急がれるものについて伺います。

　福山市の各学校の、男女別に事細かに定めた制服や髪形、トイレの使用や更衣、水泳などは、ＬＧＢＴの児童生徒には苦痛を伴うものとなりかねません。

　この通達を踏まえて、どのような配慮を行うのか、具体的な方策をお示しください。

　以上について、お答えください。

答弁（教育長）　教育行政について、お答えいたします。

　はじめに、生徒指導の在り方についてであります。

　「生徒指導規程」は、児童生徒全員が、安心して安全に学校生活を送ることができるようにするとともに、一人一人の規範意識や自律心を高め、社会的自立を進めていくために、各学校において作成しているものであり、懲罰的な指導を目的としているものではありません。

　２０１７年（平成２９年）２月、県教育委員会からの通知による生徒指導資料「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」は、本市がこれまで取り組んできたことを、より丁寧に進めていく視点が明確に示されているものと受け止めております。

　通知および内容周知につきましては、２月１０日に、全小中学校、福山高等学校へ、資料を活用して校内研修を実施するなど、教職員の指導力向上を図るとともに組織的な生徒指導体制や教育相談体制の充実を図るよう通知しております。

　また、同日に行った小中学校教頭研修において、資料を活用し、児童生徒一人一人の可能性を信じ、成長の過程などを多面的・多角的に理解しながら支援する視点を持って教育活動を行うよう指導したところであります。

　生徒指導規程の内容の見直しにつきましては、学校の実態や子どもを取り巻く社会環境を踏まえて行うよう、各学校に通知しております。

　次に、ＬＧＢＴとされる児童生徒への配慮についてであります。

　ＬＧＢＴとされる児童生徒については、戸別の状況に応じ、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めながら、保護者と連携することが大切であると考えており、生徒指導規程の内容にかかわらず、児童生徒のプライバシーに、十分、配慮する中で対応することが必要であると考えております。

１．市長の政治姿勢について   

　①　核兵器廃絶について

土屋とものり：市長の政治姿勢について、核兵器廃絶について質問します。

　２月１２日午前、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

　国際平和に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議に違反する暴挙を厳しく非難し、抗議するものです。

　同時に、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることが必要です。

　北朝鮮に対して、アメリカのオバマ前政権時代は「戦略的忍耐」の方針を取り、経済制裁とともに外交交渉には応じないという態度を取ってきました。

　しかし、その８年間に北朝鮮は核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。

　したがって、従来通りの方針では、北朝鮮の危険な動向を封じることができず、新たな方針が必要な重大な分かれ道に来ていると言えます。

　ところが、トランプ新大統領は、「米国が保持する核弾頭について世界一を目指す」と発言し、軍事費を増やすだけでなく、北朝鮮への軍事対応強化も辞さないことをほのめかしています。

　軍事力行使で対応すれば、朝鮮半島が戦場になり、北東アジアに広がるという危険な状態となりかねません。

　国際社会が一致団結して経済制裁の厳格な実施・強化を図るとともに、６ヵ国協議の場に北朝鮮の出席を促し、外交交渉に踏み切ることが求められます。

　外交交渉の中で北朝鮮に非核化を迫り、核・ミサイル開発を放棄させることが重要かつ無二の方針であると思料するものです。

　以上について、市長のご所見をお示しください。

　次に、全世界から核兵器を廃絶するために、国連で始まる核兵器禁止条約の交渉を成功させることが重要です。

　昨年１２月２３日の国連総会で、核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成１１３カ国の、圧倒的多数で採択されました。

　米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

　世界で唯一の被爆国でありながら、日本政府は「反対」票を投じ、核兵器廃絶を願う国々から落胆され、「アメリカの圧力に屈したのではないか」の声が国内外から上がりました。

　次いで、２月１６日、ニューヨークの国連本部で、３月からの条約交渉会議にむけた準備会合が開催され、議題や日程などを大筋で決定しました。

　中国など、諸国の代表が参加する一方、米ロ英仏の核保有国、日本などは欠席しています。

　核保有５大国のうち米国、ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向を示し、唯一の被爆国である日本は「核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらない」と主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねています。

　核兵器の廃絶には、被爆国である日本のリーダーシップが欠かせません。

　今こそ、日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること、交渉の場において、被爆の実相を元に核兵器の非人道性を強く訴え、禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献するべきです。

　市長は、被爆県民の悲願を伝え、日本が積極的に会議に出席するよう、国に対して強く働きかけることを求めるものです。

　また、被爆県内の自治体の役割は重要です。

　福山市庁舎内や各支所で、核兵器廃絶署名に取り組み、圧倒的多数の市民世論を国内外に示すことを求めるものです。

　以上についてのご所見をお示しください。

答弁（市長）　日本共産党を代表されました土屋議員のご質問にお答えいたします。

　初めに、核兵器廃絶についてであります。

　国に対しては、引き続き「日本非核宣言自治体協議会」などの活動を通じ、核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。

本市におきましては、今後も「平和非核都市福山宣言」の趣旨をふまえ、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進してまいります。

以上

１．市長の政治姿勢について   

②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について

土屋とものり：共謀罪法案（テロ等準備罪法案）についてお伺いします。

　安倍内閣は憲法解釈変更による集団的自衛権の容認を始め、秘密保護法、安全保障関連法を強行するなど、戦争ができる国づくりへひた走っています。

　さらに今国会には、「テロ等準備罪」と名前を改め「共謀罪」の法案提出と成立をもくろんでいます。

　共謀罪は過去３回国会に提出されましたが、国民の反対世論と、国会の審議で問題性が厳しく問われ、３度とも廃案になりました。

　今回は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准し、テロを防ぐために必要だ」と説明していますが、この説明は偽りであることが明らかになりました。

　国連広報センターは、テロ防止のための条約として１４本の条約を挙げていますが、この１４本の条約にＴＯＣ条約は含まれておりません。

　そもそもＴＯＣ条約は、外務省のホームページにも記載されているとおり、マフィアなどによるマネーロンダリングなどの経済犯罪を主眼としたものです。

　一連の国際テロ防止条約とは区別され、普通犯罪に対処する条約に位置づけられています。

　また、日本はテロ対策の国際条約をすべて批准し、国内法も全て整備されており、新たな法整備は必要ありません。

　２月２８日、「共謀罪」新法案が与党側に示されました。ところがこの法案には、テロの文字さえありません。

　政府は、国民の反対世論を恐れて、対象犯罪件数を６７６件から２７７件に絞り込みましたが、名前を変え、対象犯罪数を絞っても、危険な内容に変わりはありません。

　国民を欺いて共謀罪を押し通そうとすることは断じて許されません。

　共謀罪は、現行刑法の原則を突き崩すものです。

　現行では、犯罪は「人の行為が、明記された構成要件に該当し、有害な結果が発生し、当人に責任がある時に成立する」という、実行行為のみを処罰するのが原則です。

　行為も結果もない準備行為を対象とすることは、思想信条の自由を保障した憲法を蹂躙するものです。

　また、政府は「組織的犯罪集団」だけが対象だと言いますが、何の限定にもなりません。

　犯罪集団という定義もなく、取り締まりの対象も際限なく拡大され、捜査当局が国民全体を監視し、多くの冤罪を生み出すことになりかねません。

　このような治安維持法の再来と言われる悪法を、近代社会に蘇らせてはなりません。

　福山市が、市民の自由と民主主義を守る立場から、政府に対して、共謀罪に反対の意思表示をすることを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

市長（答弁）次に、組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪法案についてであります。

　この法案については、現在、国会への提出に向けて、政府与党内において議論を行っているところであり、今後法案が提出された際には、国会において十分に議論がなされるものと考えております。

以上

８．教育行政について 

　①　○中学校完全給食の実施について

土屋とものり：次に教育環境整備について、お伺いします。

　中学校完全給食について、今後は、新たに７校を実施するとのことです。

　多くの市民は、「早く全校で中学校給食の実施を」と切望しており、未実施の中学校も早急に実現することが求められます。

　奈良市では、平成24年から、4期に分けて、4年間で、中学校完全給食を実施する「奈良市立中学校給食実施計画」を策定し、計画的に給食室の整備を進める、とのことです。

　また、兵庫県稲美町では、「自校方式」での実施計画を策定しています。本市においても、自校方式を基本にすえた計画を策定し、明らかにすることを求めます。

　次に、給食費について伺います。

　給食の提供は、貧困対策としての効果もあります。

　全国では、無料もしくは、何らかの独自補助を行っている自治体は、４１７（２３．９％）に上っています。

　給食費の免除で、貧困の連鎖を予防することが可能ですが、仮に、本市が、小・中学校の給食費を完全無償とした際の、それぞれの所要額をお答えください。

答弁（教育長）　次に、中学校完全給食の実施についてであります。

　給食費につきましては、学校給食法により、給食のための基本的な費用は、学校の設置者が負担し、食材費等の費用は保護者が負担することとなっております。

　生活困窮等で、給食費の支払いが難しい世帯への対応については、生活保護費や就学援助費として全額給付しております。

　給食費の無償化に伴って必要となる所要額につきましては、市内の全公立小・中学校において完全給食を実施した場合、

小学校分約１２億９，７００万円

中学校分約　６億７，７００万円

合計約１９億７，４００万円であります。

８．教育行政について 

　②　○教室へのエアコン設置について

土屋とものり：次に、教室へのエアコン設置についてお伺いします。

　2月17日の文教経済委員会で、2016年7月の教室の気温は、30℃を超える状態が頻繁に発生したと、報告されました。

　このような暑い気温では、子ども達が落ち着いて勉強できる環境ではありません。

　ＷＢＧＴ指標で、教育委員会が各学校に示している、教室の適正温度は、２８℃です。一刻も早く適正な気温における教育環境の整備が必要です。

　これまでの答弁では、設置費用は、約３７億円、市の負担は約３１億円とのことです。

　早急に普通教室へのエアコンの整備計画をつくることを求めます。

　以上について、お答えください。 

答弁（教育長）

　エアコンの導入につきましては、児童生徒の体温調節機能や暑さ・寒さの適応能力を育むといった視点もあり、成長期にある子どもの健全育成の観点も踏まえる中で、検証する必要があると考えています。

　今後、耐震化の進捗状況や学校の再配置の取組と併せ、事業手法等も含め検討してまいります。

８．教育行政について 

　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて

土屋とものり：教育行政について、教職員の多忙化解消の取り組みについて伺います。

　教職員の長時間・過密労働が大きな社会問題になっています。

　２０１５年度の文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、うつ病などの精神疾患で休職した教員は、５００９人と、高止まりの傾向にあります。

　さらに、ＯＥＣＤ調査では、日本の教員の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長です。

　このような実態の中、国は、２０１７年度予算案で、学校現場の業務改善に、前年度比１億円増の、２億３０００万円を計上しました。内容は、教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や、長時間労働是正の啓発、教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。

　さらに、超過勤務の大きな要因となっている、部活動に関し、休養日の適切な設定をもとめる通知を発出し、ガイドラインを作成するとしています。

　ところが、学習指導要領の改訂で、今後、小学校では授業時間が増えることになります。

　同時に、２０１７年度予算では、教職員定数は減らされております。

　これでは、抜本的な解決にはなりません。

　「連合総研」の全国調査では、行事の精選やノー残業・ノー部活動デーといった試みが、必ずしも労働時間の短縮につながっていないことも明らかになっています。　

　多忙化解消のためにも、教員数の増員を図るよう、国に強く要求することを求めます。

　長時間労働を改めるには、福山市教育委員会が、個々の勤務時間を管理することが出発点です。

　ところが、これまでの、度重なる要望や指摘にも関わらず、時間管理は校長任にし、他の自治体のように、個々の教員の勤務実態を把握していません。これは、管理者責任の放棄とも言えるものです。

　教育委員会として、勤務時間を把握するよう強く求めますが、お答えください。

　教員の多忙化の根本的な背景には、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）があります。

　教員の仕事は複雑で管理が難しいとして、残業代を払わず、代わりに、基本給の４％を全員に支給する仕組みで、誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない、というものです。

　勤務実態調査では、法が成立した当時と比べ、残業時間は５倍増にも跳ね上がっています。

　国に対し、給特法の見直しを要望することを求めます。

　さらに、市教委が、個々の教員の勤務時間を把握すること、市独自で正規教員を増員することを求めます。

　以上についてお答えください。

答弁（教育長）　次に、「教職員の多忙化解消」の取組についてであります。

　教職員の増員につきましては、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、要望しているところであります。

　次に、勤務時間の把握についてであります。

　勤務時間につきましては、機械警備開始時刻が一律に全教職員の退校時刻を示すものではありませんが、今年度も含めたこの３年間、小学校は平均で概ね２０時、中学校は２１時となっております。

　なお、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しについて、国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えておりません。

　また、市独自での正規教員の増員は、考えておりませんが、本市では、「学校支援員」や「介助員」、「小中一貰教育推進補助員」や「校務補助員」等の非常勤職員を配置し、児童生徒の個別の支援や教職員の事務的作業の支援を行っております。

７．商業施設特別会計について    

　①　リム・ふくやまの運営について

土屋とものり：商業施設特別会計についてリム・ふくやまの運営についてお伺いします。

　2017年度で、福山市が所有するリムふくやまのビルを大和情報サービスに委託して5年になります。

　様々なテナント誘致の努力にも関わらず、現在のテナント数は、４６軒であり、開店当初の７７％に減少しています。

　館内は、空きテナントを休憩スペースや展示コーナーで代用しており、来客者に広いスペースを持て余した印象を与え、閑散としています。

　さらに、集客力の向上と期待されていた「食のチャレンジショップ」は、3年近く出店者はゼロ件のままです。

　フクビズが一階に開設され、注目度が高まったとは言え、テナント減少には歯止めがかかっていません。

　この事業は、自治体が商業施設を保有し、テナントを転貸するというサブリース契約を行っていますが、全国でもほとんど例がありません。さらに、ビル管理や運営に関わる多くの業務を、一企業に委託した上、再委託や再々委託で、市外業者へ発注するなど、契約のあり方としても、多くの問題を含んでいます。

　これまでの答弁では、市内の中心部から西側の商業環境は「大変厳しい状況にある」との認識が示されてきました。

　当館の運営について、これまで、多額の経費が投入されてきましたが、現状についての認識をお示し下さい。

　次に、今後の対応についてお伺いします。

　当館は32000㎡という、広大な延床面積をもつ商業施設です。

　毎年度の水光熱費や、修繕経費など、維持管理費も多額に上っており、一地方自治体が管理するには、あまりにも身の丈にあっていません。

　そのため、今後のあり方を検討することが必要です。

　これまで中心市街地のまちづくりは、「商業」を中心にしたコンセプトをもとに作られてきました。しかし、今の経済状況では、大規模商店やホテル，マンションなどの誘致といった、呼び込み型の大規模再開発は、とても現状には合わなくなっています。

　福山市内の社会経済資源を生かした、市内経済の発展に資する、内発型の、新しい手法を創出することが、今こそ必要ではないでしょうか。

　市内の中小業者や小規模事業者など、市民の参加で論議と熟議を徹底して積み重ね，知恵を出し合う民主的な仕組みをつくるべきであります。

　その上で、今後、施設の老朽化も見据え，売却・除却も含めた、将来的なあり方を、抜本的に検討することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　まず、現状についての認識であります。

　エフピコＲｉＭは、中心市街地の活性化と雇用の創出を目的とし、２０１３年（平成２５年）に大和情報サービス株式会社と定期建物賃貸借　兼　施設運営維持管理業務委託契約を締結し、公共施設と商業施設との複合施設として運営を開始いたしました。

　エフピコＲｉＭのオープン後、郊外に大型商業施設が進出したことや、いわゆるネット通販の利用増加により、開店当初に比べテナント数が減少するなど運営は厳しいものがありますが、館内の公共施設との回遊性を図るための工夫や、短期催事の受入れ、更に事務系オフィスの誘致にも取り組み、収支の均衡を保ちつつ、中心市街地のにぎわい創出に一定の役割を担っているものと認識しております。

　次に、今後のエフピコＲｉＭのあり方についてであります。

　大和情報サービス株式会社との契約期間においては、引き続き公共施設との連携やテナント誘致に工夫をこらすことにより、商業の充実を図ってまいります。

　契約期間終了後の活用については、現在、検討が始まった福山駅前再生の動向や今後の公共施設整備等の状況なども踏まえ、エフピコＲｉＭにどのような機能が求められるのか、広く検討してまいりたいと考えております。

６．建設水道行政について   

　③　福山の公共交通について

土屋とものり：福山の公共交通について、福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

交通は、人やモノの交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものですが、公共交通を取り巻く情勢は、少子高齢化や、人口減少などにより大きく変化しています。

　とりわけ、これまで住民の足となってきたバス路線の廃止により、「移動制約者」が増え、日常生活を困難にしています。

この背景には、道路運送法の改定による、事業の参入や撤退が自由にできるという、需給調整規制の撤廃があります。

　また、高速ツアーバス事故などの背景に、安全よりも「利益」を優先する「規制緩和」があったことも明らかとなっています。

　2月1日に行われた、公共交通に関わる講演会では、講師の小嶋光信氏は、「交通における規制緩和は失敗だった」と言及されていましたが、これまでの国の規制緩和策について、認識をお示し下さい。

次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてお伺いします。

　国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、移動する権利を保障し行使することが欠かせません。

　これは「交通権」と呼ばれますが、交通権は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由、生存権、幸福追求権など、関連する権利を集合した新しい人権です。

　同計画に、住民の移動の権利を守るための「交通権を保障する」と明記することが必要ですが、お考えをお示し下さい。

　全国市長会では、国に対して住民生活に密着した、地方バスの運行維持のため、「必要な予算確保と補助制度」の創設と、「必要な地方財政措置」を行う事を要望しています。しかし、十分な財源確保は、いまだ、実現していません。財源確保のため要望を強めることが必要です。

　また、フランスの事例など参考に、ＪＲなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を求めます。

　ご所見をお示し下さい。

　公共交通は、「安全」に運行されることが大前提です。

　「基本方針」に、「安全」確保について、明記することを求めます。

　次に、再編についてお伺いします。

　同計画は、路線バスの運行・改善及び再編について、最低需要の基準を、「経常費用の１５％以上の収益」と設定し、それ以下は、廃止や、乗合タクシーなどを導入すると記載しています。

　ところが、人口減少地域では、マンパワーが不足しています。

　コストの大きい大型バスに代わる、小型バスや乗合タクシーを行政と事業者の責任で運行し、住民に過度な負担を押し付けない方法で、公共交通を維持するべきです。ご所見をお示し下さい。

　次に、補助制度の拡充について伺います。

　「市民アンケート」では、「高齢者タクシー支援制度の拡充」を求める声が、９５．５ポイントに達していました。

　この声に応え、制度の拡充が必要です。

　現在福山市は、７５歳以上の市民税非課税者に、年間３０００円分のバス・タクシー券を交付していますが、極めて不十分です。

　この制度を、所得制限なしで、６５歳以上とし、路線バス廃止区域の高齢者には、金額を抜本的に増額することを求めるものです。

　以上についてご所見をお示し下さい。

答弁（市長）次に、福山の公共交通についてであります。まず、国の規制緩和策についてであります。

　道路運送法の改正は、１９９９年（平成１１年）と、２０００年（平成１２年）に行われ、貸切バス事業や、乗合バス及びタクシー事業への参入が、免許制から許可制へ移行されました。

　この規制緩和策は、兢争を促進するとともに、輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講ずることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図ることを目的としたものと受け止めております。

　次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてであります。

　本市においては、これまでも、バス路線の廃止や減便への対策として、市民生活を支える交通手段の確保を図ることを目的に、２００６年（平成１８年）３月に、福山市生活バス交通利用促進計画を策定し、バス交通の利用促進等に取り組んでまいりました。

　２０１３年（平成２５年）１２月の、「交通政策基本法」の施行により、２０１４年（平成２６年）５月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして、「地域公共交通網形成計画」の策定が位置づけられました。

　本計画は、「交通政策基本法」の基本理念である、交通機能の確保及び向上、安全の確保などを踏まえ、策定するものであり、住民の移動に関する考え方としましては、国、地方公共団体、交通事業者、住民その他の関係者が、連携・協働しながら、交通に関する施策を推進することとしております。

　次に、地域公共交通を確保・維持するための財源確保につきましては、全国市長会を通じ、国に対して要望を行っております。

　次に、路線バスの運行・改善及び再編についてであります。

　本計画に基づいて、路線バスの見直しを実施する場合は、市、交通事業者、沿線住民が協議しながら、地域特性や利用実態に見合った持続可能な移動手段への転換を検討することとしております。

　次に、おでかけ乗車券の助成制度の拡充についてであります。

　本制度は、高齢者に対し、敬老の意を表するとともに、生きがいを高めるために社会参加を促進する一助として交付しているものであり、引き続き、多くの高齢者に利用していただけるよう、取り組んでまいります。