９月市議会が始まります。
新しい市長に対し、市民の立場にそった福山市政になるよう、議会論戦にがんばります！
一般質問や委員会の傍聴にぜひお越しください。
みなさんの後押しが、大きな力になります！
９月
6日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
14日 本会議
21、23、26、27日 本会議（一般質問）
28日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
29、30日 予算特別委員会
10月
４日 議会運営委員会・本会議
12、13、14日 企業会計決算特別委員会
８月29日、大型道路建設に反対する３団体（福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会）は、国土交通省福山河川国道事務所に要望書を提出し、要望項目について懇談しました。
村井あけみ市議団長が同席しました。
この会合は、国交省が一方的に福山道路の設計協議を打ち切り、都市計画決定を強行した後も、住民の疑問や要望については説明するとの約束に基づいて継続されています。
要望項目は、「昨年６月24日に国道２号線騒音訴訟で『夜間屋内値40デシベル、昼間屋外60デシベルが受忍限度を超える』という判決が下されたことを受け、福山道路などの騒音の環境影響評価をやり直すこと」「瀬戸町地頭分溝渕遺跡は、草戸千軒遺跡に関係する重要な中世遺跡であり、現地保存してほしい」など10項目に上ります。
赤坂バイパス東入口渋滞の緩和に
「右折車線を２車線に改良」と回答
国道２号赤坂バイパス東入口下り線の渋滞に対しては、右折車線を２車線に改良する工事に取りかかるとの回答が出されました。
市政に対し、意見や要望があるときは、「請願」を提出してみませんか？
請願は憲法に保障された国民の権利です。
党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になっています。
9月市議会の提出期限は9月12日です。
お問い合わせは084-922-2815（市議団事務局）、info@f-jcp.comへ
8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会（専門分科会）が開かれました。
審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。
この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。
福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である
河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。
公共施設の統廃合の見直しを
また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を１か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。
他の委員からも同様の意見が相次ぎました。
地域住民の意見でより良い計画に
今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。
パブリックコメントも実施されます。
ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。
市長選挙後、初めての定例議会となる９月議会が始まります。
みなさんの願いを市政に反映させるために、ご意見・ご要望をお聞かせください。
日本共産党市議団は、よりいっそう力をあわせて議会論戦に力をつくします。
予算特別委員会や企業会計決算特別委員会も開かれます。
ぜひ、お気軽にご参加ください。
８月２９日（月）
午後２時～ 市役所議会棟３階 第１会議室
午後７時～ 福山民主会館２階（東町２丁目３－２３）
地方創生特別委員会の傍聴にお越しください。
８月８日（月）午後1時30分～
市役所 議会棟２階へ
４月の市議選後、初めての特別委員会がつくられました。
日本共産党市議団からは、高木たけし市議と土屋市議が所属します。
住民のくらしにいろいろな影響をもたらす「地方創生」について、
ぜひ委員会の傍聴にお越しください。
みなさんの切実な要望実現に、がんばります！
市政報告会を開きます。
４月の市議選後、最初の定例議会となる６月議会が行われました。
福山市政や議会について、また、市議団の取り組みをお知らせします。
今議会では、防災対策、子育て支援、国保、介護や保育労働者の待遇、空き家問題などを取り上げました。
立地適正化計画など市民の暮らしに大きな影響がある問題についても、ご一緒に考えたいと思います。
みなさんのご参加を心より、お待ちしています！
日時： ８月１９日（金）、午後６時半から
場所： 市民参画センター４Ｆ 会議室１（福山市本町１−３５）
介護・保育労働者の処遇改善について
河村市議（質問） 安倍政権は「１億総活躍社会」「介護離職ゼロ」の目標を打ち立てましたが、社会保障費の大改悪に伴い、掲げた目標と実態は乖離の一途をたどっています。
介護・保育など福祉労働者の賃金は、全労働者平均より月額１０万円も低く、深刻な人材不足です。しかも、この分野は次世代を担う若者がとても多い職種です。
仕事にやりがいと誇りを持ちつつも、低賃金・過密労働で生活そのものが厳しく、子どもを生み育てる事すら困難です。
労働に見合った賃金や労働環境を整備することは喫緊の課題です。
日本共産党を含む、当時の野党５党は、３月２日「介護労働者等の処遇改善法案」、同月８日「保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案」を衆議院に共同提出しました。しかし、自公政権により、否決・審議拒否となりました。改善を求める福祉現場の多くの声を踏みにじるもので断じて許されません。
昨年４月、介護報酬がマイナス改定となり、介護事業所の倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降、史上最高となりました。
本市でも職員不足や経営悪化により休・廃止した事業所が発生していますが、2015年度の休・廃止件数についてお答えください。
ある施設の理事長は「年間3000万円の報酬減で大打撃。職員を募集しても人が全く集まらない、施設をフルオープン出来ない。深刻な問題だ」と話していました。またある特養の施設長は「ほとんどの施設で人材が不足。福山市の介護存続の危機だ」と訴えられます。
国は、処遇改善加算を実施していますが、2015年度の厚労省の調査によると、処遇改善加算Ⅰを取得した事業所では平成26年度と27年度比較で月額1万3170円増となりました。しかし、全職種より１０万円も低い給与水準で抜本的な解消に至っていません。
また、介護基本報酬の引き下げにより、施設の経営はますます厳しさに拍車をかけています。
人材不足の一番の原因である低賃金を抜本的に解消するため、介護報酬をせめて元に戻すこと、また処遇改善交付金の再創設を国に求めるべきですが、ご所見をお示し下さい。
これまで市独自の処遇改善策の検討を要望しましたが、どのように検討されたのか、また介護労働者の確保について本市の取り組みについてお示し下さい。
答弁（市長）
まず、介護労働者の処遇改善についてであります。
2015年度（平成27年度）において、介護事業所からの休止届は29件、廃止届は37件提出されており、一方、新規開設は37件でありました。
次に、介護報酬の水準及び処遇改善につきましては、国において、介護事業所の経営状況や物価変動を勘案し、サービスの実態に見合った基本報酬を定めた上で、介護従業者の処遇改善を図るために加算措置を講じているものであります。
本市といたしましても、適切な介護報酬の設定が引き続き行われるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。
なお、国が設定した介護報酬に加え、市独自で財政措置を講じることは、制度上、困難であります。
また、介護人材の確保につきましては、国、県、市、関係団体が連携して、総合的に取り組むことが必要であると考えております。
今年度は、新たな取組として、広島県社会福祉協議会と福山市社会福祉協議会が主体となって、地域の関係団体等で構成する人材確保推進組織の立ち上げを予定されていることから、
本市もこれに参画し、地域が一丸となった介護人材の確保に取り組んでまいります。
保育士の処遇改善について
河村市議（質問）
「保育園落ちた日本死ね」という匿名のブログを機に、保育所の待機児童問題や、深刻な保育士不足の問題が改めて注目を浴びています。
東京都内の保育士を対象とした調査では、保育士の１８％が退職を考え、その理由のトップは「給料が安い」でした。保育士の低賃金と劣悪な労働条件は、国の認可保育所の運営費を算出する際の人件費が安すぎる事が大きな原因です。
国は2017年度からの、保育士の処遇改善を打ち出しました。その内容は、月額６０００円の引き上げと、ベテラン保育士の賃金を4万円程度引き上げるというものですが、全産業の給与水準には到底及びません。
保育士はハードワークの上、子どもの命と直結するリスクは高く、専門性が問われる仕事です。
市内のある保育士は「勤務時間は休む間もなく保育をしている。休憩時間を削り事務作業。翌日の準備や記録は子どもが帰ってから行うため毎日残業」、また、別の保育士は「人間の土台をつくる大切な時期。保育士の仕事に誇りを感じるが、給料は安く長く働き続けられない」と話します。
保育士を安定的に確保するため、処遇改善予算を抜本的に増額することを国に要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。
他市では、処遇改善に向けた独自の取り組みが進んでいます。
船橋市では、2016年度から私立保育園、認定こども園に勤務する保育士に対し、給与上乗せ補助として年額で最大36万5900円を支給します。
浦安市では、国の地方創生交付金を活用して、保育士に対する就学資金貸付制度が実施されています。
本市も「職員給与等改善費」により処遇改善の取り組みは行われていますが、さらなる増額や独自の助成制度の創設が必要ではないでしょうか、ご所見をお示し下さい。
市内の公立保育所の保育士の雇用形態は、2014年度は正規職員397人、非正規職員464人であり、非正規化が進んでいます。子どもの権利を保障するには、公私立・認可無認可の区別なく、保育施設で暮らすすべての乳幼児に等しく最善の保育をしなければなりません。
まずは、保育士は正規雇用とすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。
答弁（市長） 次に、保育士の処遇改善についてであります。
保育士の処遇改善につきましては、2013年度（平成25年度）から国において継続し、取り組まれていろところです。
しかしながら、その貸金水準は、全産業と比較して低く、今月、閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に、更なる処遇改善策が位置づけられたところであります。
本市としては、これまでも独自の処遇改善に取り組んできたところでありますが、引き続き、
こうした国の動向にも注視してまいります。
なお、公立保育所の職員の採用につきましては、中長期的視点に立って、計画的に実施してまいります。
２０１６年６月定例議会・一般質問
第１質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。
○仮設住宅整備の候補地選定について
○公共施設・住宅耐震化について
○避難場所について
○学校校舎耐震化について
○限度額引き上げについて
○国庫負担の増額について
○減免制度の拡充について
○資格証明書交付について
子ども医療費助成制度について
質問（高木市議） 日本の子どもの貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年は16.3%で、前調査から0.6％増加しています。
日本の貧困家庭は、一人平均年122万円以下で暮らす生活です。母子家庭の平均年収は243.4万円です。これは、児童のいる世帯の平均年収673.2万円に対し３６・１５％に過ぎません。
日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％にも達し、OECD加盟3４ヵ国中33位です。
広島県の貧困率は１４・９％で、子どもの6～7人に１人が貧困です。
福山市の子ども医療費の助成制度は、入院は小学校6年生までですが、通院は就学前までで、小学校1年生になった途端、医療費の3割負担が重くのしかかります。
小学校低学年では、十分な体力が育っておらず、小児ぜんそくやアレルギー、たびたび風邪をひくなど、長期にわたる疾患で、多くの診療科に渡る治療も必要です。
お金がないために、治療の中断などが起きてはなりません。
ある若いお母さんは「3割の医療費負担は、重荷です。子どもに高熱が出たとき、病院に行こうかゆくまいか、財布を覗き込んだ。子どもが病気なのに、お金と天秤にかけた自分に、とても情けなかった」と訴えられました。
これが、現実の姿ですが、どのように受け止められるでしょうか。ご所見をお示しください。
神石高原町、三次市、世羅町、北広島町は、助成制度を18歳までに広げました。
また、多くの近隣自治体が、中学校3年生までに制度を拡充しています。
市長は、近隣市町との格差をどのように受け止めているのか、ご所見をお示しください。
また、人口減少社会の中で、出生率を高め、福山市からの人口流出をくいとめるうえでも当制度の拡充は有用であると思料しますが、ご所見をお示しください。
福山市も中学校卒業までの助成対象に広げることを求めるものです。
以上についてのご所見をお示しください。
答弁（市長） 少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き続き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。
なお、国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に屈する検討会」では、「統一的な基準を示す必要がある」との議論もあり、本市としては、今後の国の動向にも握祝してまいります。
