2015年12月市議会の一般質問の質疑です(高木市議)
一般質問での高木たけし市議の質問と市長・教育長の答弁です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
1.民生福祉行政について
2.高齢者政策について
3.教育行政について
4.農林水産振興について
5.高校生の政治参加について
6.商工行政について
一般質問での高木たけし市議の質問と市長・教育長の答弁です。
それぞれの質問項目をクリックすると、ご覧いただけます。
第一質問のみです。
1.民生福祉行政について
2.高齢者政策について
3.教育行政について
4.農林水産振興について
5.高校生の政治参加について
6.商工行政について
2015年12月市議会の一般質問は、村井あけみ市議と高木たけし市議が発言します。
子どもの医療費助成や中学校給食、保育料など子育て世代の切実な願いや、学校統廃合、TPPについてなどなど、市民のみなさんの声を市政に届け、実現に全力をつくします。
ぜひ、傍聴にお越しください!
高木たけし市議 12月9日(水) 午後2時~
1.民生福祉行政について
①ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について
②乳幼児医療費助成制度について
2.高齢者政策について
①高齢者虐待と介護従事者の処遇改善について
3.教育行政について
①学校統廃合について
②学校施設耐震化推進計画について
③特別支援教育について
4.農林水産振興について
①TPPの「大筋合意」による影響について
5.高校生の政治参加について
①市内大学等への期日前投票所の設置について
6.商工行政について
①小規模事業者振興について
村井あけみ市議 12月9日(水) 午後3時30分~
1.市長の政治姿勢について
①人事評価について
2.保育行政について
①保育料引き下げについて
②障害児・発達に課題のある子への 保育士加配について
3.医療行政について
①医師、看護師の確保と養成について
4.商工行政について
①商店街活性化について
5.建設土木行政について
①道路問題 山北地区の遺跡保存
②水路転落事故防止について
6.教育行政について
①生徒指導の在り方と逮捕問題について
②中学校完全給食の実施について
時間は予定です。お早めにお越しくださいませ。
場所 市役所議会棟 5階の受付にお越しください。
インターネットでの中継も、福山市議会ホームページで配信されています。
11月27日、34分野・457項目からなる予算要望書「二〇一六年度 福山市政に対する要求書」を提出しました。
毎年、市長に直接、「新年度の予算に市民の願いの実現を」と求めるものです。
その後、市長と約30分懇談をし、村井あけみ市議は「潤沢にある財政調整基金を市民のために活用を」と訴え、高木たけし市議は「人員評価制度の給与への査定を開始する事への危惧」を述べました。
土屋とものり市議は、「成人期の発達障がい者への雇用体制など総合的な支援策を」、河村市議は「市民の要望の強い子ども医療費無料化の拡充を」と求めました。
要求書はこちらからダウンロードできます。ダウンロード
選挙権を得る年齢が18歳以上からになることを受け、福山市は市立大学へ期日前投票所を設置すると発表しました。
若い世代が投票しやすい環境につながり、とても評価できることです。
さらに多くの市民が投票できるよう、投票所や制度の拡充・周知を求め、「期日前投票所の増設等を求める要望書」を市長に提出しました。
一、私立大学や多数の市民が集う場所に期日前投票所を設置すること
一、新たに有権者となる高校生への周知啓発活動を行うこと
一、高齢者、障害者の投票参加を増やすため、郵便による投票制度について適用対象者の拡大を行うこと
一、期日前投票、不在者投票等、投票制度について、さまざまな機会を通じて周知徹底すること
一、投票所のバリアフリー化を行うこと
全文はPDFファイルがダウンロードできます。クリック
段差がある投票所には、移動式のスロープの設置なども対応しているとのことです。
2015年4月から「医療介護総合法」が実施され、介護保険の報酬単価の引き下げや、サービス利用料の見直し等がおこなわれています。
介護事業所の経営や介護労働者への影響、利用者負担の実態調査により、制度を検証し、安心できる介護保険制度の見直しの方向を明らかにするため、市内の事業所にアンケートを実施しました。
10月14日、その実態調査をもとに、市に「介護保険制度の改善と負担軽減を求める申し入れ」をし、制度について懇談をおこないました。
申し入れ書とアンケート結果のまとめがPDFであるので、ぜひご覧ください。
高木たけし議員は出張中のため、同席していません。
160事業所から回答をいただきました。
福山市は、東村、山野、広瀬、服部、内海、内浦の6小学校と、山野、広瀬、内海の3中学校を廃校にして、近隣校に統合する計画を公表しました。
学校をなくすことは、児童・生徒や保護者はもちろん、地域にも重大な影響があります。
当事者の意見を十分に聞かずに、計画をすすめることは許されません。
また、第2要件、第3要件に当てはめると、今後さらに多くの学校が統廃合の対象になります。
学校統廃合について、日本共産党市議団の議会報告を作りましたので、ぜひご覧ください。
統廃合表面.pdfをダウンロード 統廃合裏面.pdfをダウンロード