日本共産党福山市議団

　高木たけし議員は２０日の都市整備特別委員会で、神辺「川南地区まちづくり事業」計画について質問しました。

　福山市の計画に対し、関係地権者の大多数が反対しています。市は「来年度の都市計画決定を目標に、関係機関と協議し、手続きを進めていく」と強硬な姿勢を示しており、事態は緊迫しています。

　高木議員は、「区画整理地域の地権者一人一人に、減歩率や清算金（土地を出さない場合の負担金）について、いくらになるか周知しているか」と質問しました。市は、「していない」と答弁。
　地権者からは、高い減歩と清算金の負担に対し「負担が重すぎる」「これでは住み続けられない」などの声が多くあがっています。こうした住民の切実な思いをよそに、計画を強行しようとする市の態度は、憲法に保障された財産権、居住権を侵害するものです。

　「地区計画」地域では、市は道路建設に必要な土地を該当の地権者から無償｢提供｣させるとしています。高木議員は、「道路に面した土地の地権者だけが、土地をタダで提供するのは不公平だ」との声について市の認識をただしました。市は「聞いている」とのみ答えました。

　高木議員は、住民合意の得られない事業は撤回せよ、と強く求めました。

住民が反対の計画は白紙撤回し、真に住民参加のまちづくりを。本当に必要な道路は市費で土地を買い取り建設すべき
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　日本共産党は、「まちづくりは、計画策定の段階から住民参加ですすめ、どこにどのような道路が必要かなど、広く意見を募り、住民が本当に必要とする道路は、市が用地を買収し、市の予算で工事を行うべき」と追及しています。

　高木たけし、土屋とものり議員が２０日、都市整備特別委員会で、福山道路等の大型道路計画、神辺｢川南地区まちづくり事業｣計画、福山城外堀遺構保存、福山駅前再開発事業について質問しました。
　４回にわけて質疑の模様をお知らせします。

福山道路建設の必要性についての明確な根拠を示せ
説明もできない事業は中止せよ
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　土屋議員は、福山道路建設計画の是非について、費用対効果の点について追及しました。
　土屋議員が「費用対効果の費用便益比策定は、いつ、どのように発表するのか」と質問したのに対し、市は「今秋頃に」と答えました。
　また、「福山道路の供用開始予定時期の人口、自動車免許保有人口、自動車台数の推計値はどうか」と質問したのに対し、市は回答しませんでした。

費用便益比とは
　道路建設による渋滞解消・燃費節減・交通事故減少の効果、大気汚染・振動・景観への影響等をお金に換算し、道路の建設･維持･管理費用で割った数値。（便益÷費用）

そもそも福山道路は必要なのか
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　そもそも福山道路は必要なのでしょうか。道路建設予定地周辺の住民からは環境汚染・健康被害や長年住み慣れた土地を追い出されることなどへの不安や疑問から強い反対の声があがり、住民運動が粘り強くたたかわれています。
　また、国民世論は、「道路特定財源の一般財源化で、予算を暮らし・福祉にまわせ」「高速道路建設は税金のムダづかいだ」と、大きく変化しています。
　ところが政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず１０年を５年に短縮するだけで、ムダを削る姿勢はまったくありません。
　国土交通省は、来年度予算で道路予算を１５％も増やすという概算要求をおこなっています。これでは揮発油税などをすべて道路に注ぎ込むことになり、現状と何ら変わりません。
　これに追随しているのが現在の羽田市政とオール与党市議会です。

　日本共産党は、道路特定財源をただちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けよ、住民が反対しムダな大型道路計画は中止せよと国会でも市議会でも追及しています。
　福山道路の建設計画も、地元住民の声、国民世論にしたがい撤回すべきです。
　
　今回の土屋議員の質問は、これまでの論戦の積み重ねの上に立ち、福山市に対し、「大型道路建設の必要性の根拠を明確に示せ」と追及したものです。

負担は市民におしかぶせ、企業の料金は市民負担の５分の１
企業に応分の負担をさせよ
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　本会計は、本来大企業の責任で水源の確保をするべきであるにも関わらず、八田原ダムの建設や芦田川河口堰の建設など、次々に水源開発を行い、大企業を優遇し安い水を供給してきました。
　
さらに、新たな工業団地の開発で大型公共事業を行い、さらに水の供給設備を行うとしています。
　
　河口堰の建設は芦田川河口周辺の水環境の悪化や漁業への悪影響を及ぼしています。
　
　当年度、減価償却費と八田原ダム、河口堰の維持管理に要する費用等の負担金が、総費用に占める割合は５０．９％となっています。大量の工業用水の提供は、市民の飲み水の水源を圧迫し、新たな水源開発を余儀なくされ、債務や減価償却費の増高を招いていますが、結果として市民は高い水を買わされています。
　
　基本使用料（１立方メートルあたり）は、市民の水道基本使用料が１６６円２８銭であるのに対し、工業用水は３１円７０銭と５分の１の破格の値段です。
　
　市民に重い負担を負わせることになった経緯から、工業用水道の負担率を引き上げる政策決定が行われてしかるべきであります。
　
　以上の理由により、政治的比重から決算認定に反対します。

　本会計は、市民に安全でおいしい水を安定的に供給する大切なものです。

　当年度も、給水区域内人口に対する給水人口は前年度比０．５ポイント上昇し、普及率が向上しています。
　また、市民ニーズが向上する中、市民、事業所にアンケート調査が実施され、水質検査体制の充実と検査技術の向上が図られ、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得していることを評価します。

　企業債の低利繰上げ償還を当年度は、利率６％以上の企業債の繰り上げ償還が行われ、平成２０年度以降の支払利息は７億１，２４１万８千円の節減が行われます。今後、利率五％、４％台の企業債についても、低利のものへの借り換えや繰り上げ償還を進められるよう、政府に積極的に働きかけること求めます。

　第６次配水管整備事業が策定され、耐震管による経年管の取り換え、配水管網の整備など、市内約２，７００㎞が計画されています。当年度は、配水管整備事業約３５㎞、改良工事約１０㎞、合計約４５㎞の配水管敷設が行われていますが、建設改良費の執行率は２年連続して、予算額の５０％台に留まり、繰越額は約１０億円に上っています。配水管の敷設は、計画年度内に予算執行ができるよう、積極的展開を求めます。

　電算業務は、随意契約が続行されていますが、一般競争入札に付し、競争性・公平性・透明性を確保することを求めます。

　以上の要望意見を付して、決算認定に賛成します。

　福山市議会決算特別委員会が１０月８日から１０日に開かれ、平成１９年度の市病院事業会計、市水道事業会計、市工業用水道事業会計についてそれぞれ決算認定の審議が行われました。

　日本共産党市議団は、村井あけみ議員、式部昌子議員が委員として質疑を行いました。
　日本共産党は、採決にあたり市病院事業会計決算認定と市水道事業会計決算認定に賛成、市工業用水道事業会計決算認定に反対しました。
　採決にあたっての日本共産党の討論要旨を３回にわけて紹介します。

平成１９年度福山市病院事業会計決算認定について
日本共産党の賛成討論
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　本会計は、市民の健康と地域医療を守る重要なものです。
　福山市民病院は、地域の中核病院及び地域がん診療連携拠点病院として、高度医療機器の増設や看護体制の充実を図り質の高い医療を提供して、地域の信頼を集めています。
　院内保育施設の整備により、医療従事者の勤務環境の改善や、病児・病後児保育の展開で地域の子育て支援にも取り組んでいることなどを高く評価します。
公立病院変質をねらう国の政策追随でなく住民本位で
　国の「公立病院改革ガイドライン」(注)の策定に伴い、「公立病院改革プラン」の策定が求められています。これは国が公立病院に採算の範囲内で運営することを押し付けるものです。それに従うことは、医療環境を整備することなしに、市場原理を公営企業に持ち込むことになり、その結果、地方自治体の役割を投げ捨て、公立病院の果たす役割を変質させることになります。
住民の命と健康を守る“とりで”としての役割堅持を
　自治体病院は、住民の命と健康を守る砦（とりで）であり、高齢者医療やへき地医療など、民間で担えない不採算部門をしっかり支えることが必要です。また、保健・医療・福祉を一体的に発展させる中心的役割を担うものです。
　福山市民病院が地域の基幹病院として、本来果たすべき役割に基づいた自主的立場を堅持し、改革プランの内容は、地方自治の本旨と自治体病院の使命に基づき、自治体の自主性をしっかり発揮できるものとすることが必要です。

　以上の立場から、以下の要望意見を付して、決算認定に賛成の討論とします。
一、国に対し、交付税をもとに戻し、欧米諸国並みに医師や医療職員の配置基準を引き上げ、診療報酬を改正することを強く要求すること。過疎地域の医療を守る財政措置の充実を求めること。
一、国に対し、医師の養成増、研修医制度改善を求めること。
一、産科、小児科、救急部門をはじめとして、市独自の医師確保策として、医療奨学金制度を創設すること。
一、人材確保のため医師や看護師の給与改善を行うこと。
一、医師の過労状態を改善するために、医師の増員にとどまらず、医療スタッフの充実を行うこと。
一、市民からは、「もう２、３日入院させて欲しかった」「術後、回復するまで同じ病院で診て欲しい」等の声が多く、その不安解消に応えること。

用語の説明～公立病院改革ガイドライン
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　国は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」（０７年１２月）を指針に、各自治体に対して「公立病院改革プラン」の０８年度中の策定を通知しています。
　｢ガイドライン｣の策定は、安倍内閣が０７年６月に閣議決定した｢骨太方針２００７｣で｢社会保障改革｣の一環として明記されたものです。これにより、５年間で国・地方で１兆６千億円削減する方針です。
　｢ガイドライン｣は、効率性の追求を最優先した公立病院の再編・縮小と廃止の推進をねらいとしています。とくに３年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。
　日本共産党は国会で、「医療費の総額抑制政策を根本から見直し、安心できる地域医療への転換を」と論戦し、政府の医療削減方針の撤回を求めています。

　後期高齢者医療制度で、４回目となる保険料の年金天引きが１５日に強行されました。
　１０月からは、国保税（６５～７４歳）の天引きも開始されました。これまで高い国保税を何とか納めていた低所得者などの生活をいっそう苦しめるものです｡
　日本共産党市議団にも匿名の男性から次のような電話がありました。

福山市内の男性から怒りの電話
　国保税を年金から天引きするとの通知が届いた。頭にきて市役所に電話して「どうしてこんなことをするんか！」と訴えたたら「制度が変わったからです」と言われたが、どうしても納得いかん。なぜ年金から引くんか。毎回ちゃんと支払っとるのに。私のまわりじゃあ「自民党には今度はセッタイに入れん」とみんな言っている。おたくのチラシを見て電話した。私らの声をしっかり国に届けてがんばってください。

新たに全国６２５万人から年金天引き

　高齢者医療保険料の年金天引きは、これまですでに４月､５月､８月の年金支給日に、年金額がごく少ない方を除いて全国で約８８０万人を対象に実施されていました。１０月からは新たに、「後期高齢者医療制度」の発足までは保険料を払わなくてよかっサラリーマンの扶養家族約２００万人の方からの天引きが始まりました。これで７５歳以上のお年寄りは、ほぼ全員が全国で保険料を天引きされることになりました。

　これに加えて、６５歳から７４歳までの高齢者だけの世帯の国民健康保険料も、世帯主の年金から天引きされることになりました｡対象は全国約３００万人です。

高齢者差別の後期高齢者医療制度は廃止を！　
　麻生太郎首相は、後期高齢者医療制度の｢見直し｣は口にしたものの、国会質疑では「制度をなくせば解決するものではない」と、廃止の考えがないことを鮮明にしました。制度が矛盾をきたし、続けられなくなっているのに、存続にしがみつく首相の態度は道理がありません。もともと「後期高齢者医療制度｣は､社会保障予算の削減を求める財界の要求によってつくられたものです。
　
　日本共産党市議団は、市議会で「福山市として国に対し、制度の廃止を強く求めよ」と市長に迫るとともに、市民運動と協力して署名運動にとりくんできました。ひきつづき全力をつくします。

福山市の一般会計補正予算案（総額１３億２，９２８万８千円）に対する採決が九月定例市議会最終日の９月３０日に行なわれました。
　
補正予算案には福山西環状線・福山沼隈道路計画の推進、大型港湾改良事業、産業団地に進出する中堅企業への優遇など、住民無視とムダ使いの予算が含まれていました。

補正予算案には学校耐震補強設計や有害鳥獣駆除事業費補助など市民要望にこたえる予算も多々組まれていましたが、日本共産党は以下の諸点から政治的比重により反対の態度をとりました。
　採決に先立ち村井あけみ議員が本会議で反対討論を行ないました。

地域住民が強く反対している福山西環状線、福山沼隈道路の用地取得事務委託費（１，６９０万４千円）
　大型道路建設予定地の地権者らは計画に反対し、この間、国交省福山河川国道事務所長に対する質問状を提出してきましたが、納得の得られる回答は返ってきておらず、「住民合意が得られていない事業は即刻中止せよ」と繰り返し抗議を行なっています。こうしたもとで計画の促進のために予算を追加することは、住民無視であり断じて許されません。

企業立地奨励金（３億２，４０４万２，０００円）
　福山北産業団地に進出する企業（従業員１，０００人、資本金８０数億円）に３億円の設備資金を助成し、さらに税金は今後３年間１００％免除の優遇をするものです。企業立地奨励金制度は、福山市中小企業振興条例の適応を受けることのできる中小企業には適応されません。原料･資材高騰に苦しむ中小企業や業者を支える施策こそ手厚くすべきです。

港湾改良事業（２億１，０５０万円）
　箕沖町の「福山港国際コンテナターミナル」は外国貿易コンテナ船が就航する大型港湾施設です。市は改良事業にあたって将来の貨物取扱量を正確に推計しておらず、現在でも採算が取れていないにもかかわらず、さらに過剰投資をすることは税金のムダ使いです。

汚泥再生処理施設建設のための環境影響調査費等（３，６００万円）
　福山市は、箕沖町に汚泥再生処理センターの建設を計画しています。この施設は２０１０年着工、２０１３年稼動の予定で、し尿、浄化槽汚泥、集落排水汚泥を「脱窒素方式」により処理するものです。市は「再資源化方式」と銘打ち、処理後の残りカスを「助燃剤」として称してゴミ焼却施設で焼却するとしています。しかし、これ単には処理後の残りカスを焼却するにすぎず、「再資源化」とは言えません。しかも温室効果ガスを排出し、環境に負荷をかけるもので、賛成できません。
　
大学建設費の基本・実施設計費等（６，１７０万円）
　福山市は、市立四年制大学の設置場所を松浜町の内港に予定しています。予定地は周囲に一大歓楽街があり教育環境に適しておらず、日化跡地の土壌汚染による影響も懸念されます。日本共産党は、現在の場所（福山市立女子短期大学所在地）に設置すべきと提案しています。

　福山テレコム裁判の証人尋問が２日、広島地方裁判所で行われ「清潔な福山市政を実現する会」のメンバーら７人が傍聴しました。
　この日は、福山テレコムの構成企業であった㈱アクトシステムズと㈱ビーシーシーの社員に対する証人尋問が行われました。アクトシステムズとビーシーシーは、福山テレコムの業務を実質的に受託していた会社です。

　尋問では、被告と原告の双方の代理人弁護士が証人に対して質問を行ない、証人から説明が行なわれました。
　アクトシステムズの社員は、「福山テレコムが設立されていた昭和６３年(１９８８年)から平成１７年（２００５年）までは、福山テレコムを通して、アクトシステムズの社内で社員が市の業務を行っていた」「福山テレコムからの仕事は業務委託料５％を引かれ、アクトシステムズとしては苦しかった。赤字となっていた」と説明しました。
　原告代理人の木山弁護士は「福山テレコムが設立されて、アクトシステムズの業務はどうなったか？」と質問。アクトシステムズ社員は「福山テレコムができてから、福山市からの業務は全てなくなった」と答えました。
　裁判官は、電算プログラムの著作権について質問。アクトシステムズ社員は、「著作権は福山テレコムが持っており、委託料５％分は著作権の使用料」と説明しました。

　また、ビーシーシーの社員は、福山テレコムの仕事を受託していたことについて「利益はあまり生まず苦しいが、福山市の業務を取り扱わせてもらうことは、他に保守などの継続的サービスを提供することや、周辺自治体に影響がある。赤字になるような営業はしない」と断言しました。また、「テレコムは第三セクターだから電算能力のある正社員はいない。ビーシーシーに業務処理能力があり、（テレコムへの）派遣が認められていた」と説明しました。テレコム解散後の電算プログラムの著作権について問われたのに対して社員は、「プログラムはビーシーシー社のサーバー内に存在しており、テレコムから無償でもらった」と証言。

　今回の証人尋問で、福山テレコムが電算処理会社としての実態がなかったことが鮮明となりました。
　
　次回の公判は、１２月４日の予定です。

　日本共産党福山市議団の「９月市議会報告」チラシができました。
　地域への個別配布などで、できるたけ多くの市民のみなさんにお届けしたいと考えています。

「９月市議会報告」チラシはこちらから

市長は今議会、７割軽減世帯(注)について国保資格証明書の発行を適用除外とする方針を打ち出しました。

　日本共産党の式部議員は、９月２２日の市議会代表質問で、「低所得者層に配慮した新たな一歩」としながら、「国保加入世帯は、財政基盤がぜい弱であるにも関わらず、全ての所得層に課税されるもの」であり、生活保護基準以下の世帯でも課税される制度の矛盾を指摘。「少なくとも、生活保護基準以下の所得層は、資格証明書の適用除外に」と求めました。
　市議会総務委員会では、村井あけみ議員が追求しました。

           　　　
式部昌子議員　　　　　　村井あけみ議員

市長、資格証明書は発行しないという考えを基本にする旨を表明　
　式部議員の質問に羽田市長は、「今後、資格証明書は発行しないという考えを基本に、この度の交付基準の見直しの影響等を検証する中で、医療の確保はもとより、負担の公平性にも配慮しながら、資格証明書の発行について検討する」と答弁しました。

　この市長の答弁は、これまで資格証明書の発行を強めてきた市の方針を転換し、資格証の発行を抑制する立場を表明したものとして、たいへん重要です。

　日本共産党は、市民運動と連携し、「資格証明書は、市民の医療を受ける権利を奪い、市民の命にかかわる重大な問題であり、原則発行しないこと」を一貫して求めてきました。
　広島市では資格証明書の発行をゼロとしています。福山市でも実現されるよう、ひきつづきがんばります。

国保証取り上げの中止、国保税引き下げを市に求める
市民団体のみなさんと党市議団（右側）＝９月10日

(注) 国の基準に基づく国保税の減免制度。①【７割軽減世帯】前年所得33万円以下の世帯は応益割保険料の７割が減額されます。②【５割軽減世帯】前年所得「33万円+24万５千円×扶養家族数」以下の世帯は応益割保険料の５割が減額されます。③【２割軽減世帯】前年所得「33万円+35万円×世帯員数」以下の世帯は応益割保険料の２割が減額されます。