日本共産党福山市議団

社会保障について、市民のみなさんの様々な意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きます。

12月1日午後7時から　リムふくやま7階セミナールームB

入場無料、どなたでもご参加いただけます。お気軽にお越しください。

12月市議会の民生福祉委員会で、福山市は市民病院附属神辺診療所を今年度末で廃止する案を示しました。

耐震化の問題、周辺に民間病院が多いことを理由にあげていますが、自治体病院には地域医療を守る砦として重要な役割があります。

診療所の存続を求め、「（仮）神辺診療所を守る会」が11月29日、市議会に請願署名を提出する予定です。

党市議団も、請願の紹介議員となり、議会論戦ともに全力を尽くします。

ぜひ、署名にご協力ください。（連絡：０８４―９５２―２６６２）

名用紙はこちらから　←ダウンロード

11月4日、地方創生や連携中枢都市圏構想についての学習交流会を、党市議団主催で開催しました。

高木市議が「びんご圏域活性化戦略会議」の現況について、土屋市議が「第５次福山市総合計画基本構想」について報告。

今後も学習会を継続し、学校や公共施設の統廃合問題や、立地適正化計画で自分の住む地域がどうなるかなど、身近な問題を通じて、みなさんと一緒にまちづくりを考えたいと思います。

ぜひご参加ください。 

いま、米軍岩国基地（山口県）の大増強が進められています。

極東最大の米軍基地に

　オスプレイ搬入や空中給油機移駐に続き、来年度に計画されている艦載機部隊移駐やF35B戦闘機の配備が強行されれば、岩国基地は米軍機約130機、米軍関係者1万人体制に倍増し、極東最大級の軍事拠点となります。

　艦載機部隊は、夜間を含む日常的な着艦訓練が欠かせず、岩国基地が拠点となれば、事故の危険や爆音被害が飛躍的に増大するのは必至です。また、中国地方で行われる低空飛行訓練なども拡張強化の恐れがあります。

「現状を知ることが大事」

　その実態を学ぼうと、党市議団は日本民主青年同盟広島県委員会とフィールドワークを企画。10月30日、土屋とものり、河村ひろ子両市議らが福山市からバスで出発し、広島市で10代・20代の青年が乗り合わせて岩国に向かいました。

　現地で、山口県の青年と藤井岳志・宇部市議も参加。岩国在住の松田一志氏（住民投票を力にする会代表）の案内で、基地を見学しました。

　市街地に接する基地から戦闘機が飛び立つ様子を間近に見て、参加者は「地殻変動が起きたみたいな爆音」（高校2年生）「墜落の不安に怯えたりしながら生活している人もいると思う。現状を知ることが大事だと思った」（大学1年生）などと感想を語りました。

↑見学中に4機のFA18ホーネットが飛び立つ

↑基地の外の土手から、肉眼でも見える距離に戦闘機が

　松田氏は、「安倍政権は、再編交付金をちらつかせ、際限のない基地増強を進めている。米軍への『思いやり予算』は総額6兆8千億円にもなる。米軍住宅建設のために愛宕山を削り、環境アセスも住民説明会もせず工事を進める国の姿勢は許せない。岩国でも一点共闘で運動を広げていきたい」と語りました。

↑住宅地や学校に隣接する山肌を削り、３２カ所の大規模な法面工事が進む

　基地問題を身近なものとしてまず現状を知り、学びながら岩国や沖縄の闘いに連帯するきっかけ作りに、党市議団も引き続き取り組みます。

参加者の感想を一部抜粋してご紹介します。

●初めて基地見学をした。沖縄にも行ったが、こんな近くに住宅があるのに驚いた。沖縄はニュースになるのに、岩国はほとんど触れられないのはおかしいと思った。錦帯橋空港は、名前は聞いていたが、場所が米軍基地の横ということに驚いた。（高校生）

●基地見学は休日に行くので、戦闘機の音は初めてきいた。被爆地ヒロシマの隣で軍拡が起きている。これは他人事じゃない。沖縄は、声をあげて工事がストップした。今は強権が振るわれているが。広島も、岩国と一緒に声をあげていかないといけないと思った。沖縄ツアーに参加するが、沖縄と岩国を関連させて学びたい。岩国も憲法が保障されていないことがわかったが、日本にそういう土地があってもいいのか、と。日本政府はどこを向いているのか。（社会人）

●音がほんまにうるさい。地元の人は「慣れた」と言うけど…。配備は岩国、運用は沖縄という話で「岩国は問題にならないと思われてる。悔しい」という言葉が印象に残った。岩国だって米軍関係者の犯罪も日常の中にあるのに。運動というか、数の力は大切かも。野球場の話、沖合移設の話、住宅地、のりめん？など、怒りポイントはいっぱい。国や自治体の対応もずるい。ほんのちょっと見ただけでも問題点だらけで、基地の容認はできない。（社会人）

●基地見学では、戦闘機が飛び立つ所が偶然にも見れて、岩国基地の歴史も聞けたのはよかったかな、と。ホンモノの音とかを体験したので、近くの人達の大変さが少しは感じれたかな、と思う。
どうしても、他人事になりがちな基地問題は、おもいやり予算として予算枠をとられ、自分達の生活にも影響している事がつながってきたら違うかなぁーと考えたり。（社会人）

●戦闘機の音がすごいと思った。これを日常的に聞くのはキツイ。恐怖を煽られるような、戦時中のイメージが湧いた。見た目はカッコ良かったが。基地周辺は、英語の看板もあり、異世界のようだった。（学生）

●初めて岩国に来た。テレビと全然違う。実際に戦闘機の音を聞いて、健康被害があるということや建物への影響があるということが実感として分かった。自分の声すら聞こえなかった。（学生）

●基地の手前の住宅地は、詰め詰めの区画なのに、金網の向こうは広々していることが気になった。この基地がなければ、いい風土の街だと思った。（学生）

　芦田川に小学１年生の児童が転落し死亡した事故を受け、9月15日、市議団は辻つねお県議とともに、国土交通省中国整備局 福山河川国道事務所長に、安全対策を求める緊急要望書を提出しました。

　事故現場の河川敷は遊歩道や遊具が整備され、市民の憩いの場となっています。しかし、事故の翌日、市議団が現地調査した結果、安全対策が不十分であることが判明しました。

↑柵がなく、遊歩道と護岸の間の草も子どもでも越えられる高さです

↑手が届くぐらい水面が近いですが、水深はすぐ深くなります。護岸のり面はコケで滑りやすく、はい上がるのは困難です

↑河川敷に注意喚起の看板などは見当たりませんでした

危険の事前防止と被害軽減策を

　芦田川流域では、以前にも児童の転落死亡事故が発生しています。

　親水場所で河川利用者の安全性を向上させるためには、転落などを防ぐ事前防止策とともに、事故発生時の被害軽減策や対応策が必要です。

　緊急に転落防止策を講じ、子どもにも分かりやすい注意喚起の看板や河川の危険性の啓発周知、救助訓練や体験講習会の実施など５項目を要望し、文書で回答を求めました。

　大平よしのぶ衆議院議員の中国ブロック担当秘書も同席。今後、連携して国への要望を強めていく予定です。

芦田川での児童水難事故に対する緊急要望書　←クリックでダウンロードできます

近年、特別支援学校に通う児童・生徒数が急増し、過密状態にあるとの声が寄せられています。

９月13日、市議団は辻つねお県議とともに、広島県立福山北特別支援学校を視察し、校長、教頭、小・中学部、高等部の主事から、現場の実状や要望などを直接お聞きしました。

教室不足が限界に

１教室あたりの定員は基準の上限を超えてはいませんが、教室が不足するため、音楽室やコンピュータ室などを転用して対応しています。

２０１３年に移転開校した当時の本来の用途から転用された教室は13室に上り、音楽や体育の授業を普通の教室でするなど、授業内容に支障が生じています。

学校の施設設備や機器、スクールバスの運行も不足し、

「物理的にも受け入れは限界にきている」とのことです。

↑１つの特別教室を２つに分けて普通教室として使用したり・・・

↑給食調理室も手狭に・・・

行政の責任で教育の充実を

知的障害に対応した特別支援学校は、市内に2校しかありません。

学校現場では、最大限に努力し、教員の専門性を高める取り組みも積極的に行なっています。

市立の特別支援学校の設立など、行政の責任で、受け入れ先を増やす対策をとり、きめ細かな教育を提供しなくてはいけません。

また、通常の学校と同じように、校舎の広さや必要な施設を定めた国の設置基準を作るよう求めることが必要です。

　８月29日、大型道路建設に反対する３団体（福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会）は、国土交通省福山河川国道事務所に要望書を提出し、要望項目について懇談しました。

　村井あけみ市議団長が同席しました。

　この会合は、国交省が一方的に福山道路の設計協議を打ち切り、都市計画決定を強行した後も、住民の疑問や要望については説明するとの約束に基づいて継続されています。

　要望項目は、「昨年６月24日に国道２号線騒音訴訟で『夜間屋内値40デシベル、昼間屋外60デシベルが受忍限度を超える』という判決が下されたことを受け、福山道路などの騒音の環境影響評価をやり直すこと」「瀬戸町地頭分溝渕遺跡は、草戸千軒遺跡に関係する重要な中世遺跡であり、現地保存してほしい」など10項目に上ります。

赤坂バイパス東入口渋滞の緩和に

　 「右折車線を２車線に改良」と回答

　国道２号赤坂バイパス東入口下り線の渋滞に対しては、右折車線を２車線に改良する工事に取りかかるとの回答が出されました。

8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会（専門分科会）が開かれました。

審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。

この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。

福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である

河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。

公共施設の統廃合の見直しを

また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を１か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。

他の委員からも同様の意見が相次ぎました。

地域住民の意見でより良い計画に

今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。

パブリックコメントも実施されます。

ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。

地方創生特別委員会の傍聴にお越しください。

８月８日（月）午後1時30分～

市役所 議会棟２階へ

４月の市議選後、初めての特別委員会がつくられました。

日本共産党市議団からは、高木たけし市議と土屋市議が所属します。

住民のくらしにいろいろな影響をもたらす「地方創生」について、
ぜひ委員会の傍聴にお越しください。

みなさんの切実な要望実現に、がんばります！

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

　７月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

　昨年３月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年１回求めると通達。福山市は昨年11月と今年６月、資産申告書の提出を求めました。

　保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年１回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

　大多数の利用者が正当に生活保護を受けています（不正受給の金額割合は０・４％程度：H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より）。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

　資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

　特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

　家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

　生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。