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2017年5月 臨時市議会報告(副議長選)

副議長選挙について

 5月15日の臨時議会で行われた副議長選挙に、日本共産党市議団から土屋とものり市議が立候補しました。

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 所信表明では、「憲法の『平和主義・国民主権・基本的人権の尊重』を遵守する立場から、社会保障と福祉施策の拡充に向け、議会の活性化と市民参加の推進に力を尽くす」と述べ、IT機器の活用や傍聴制度の改善など、議会の情報公開の促進を提案しました。

 投票結果、市民連合の池上文夫市議が選出されました。

議案討論について

 消防団員の公務災害補償条例について、損害補償算定の加算額の多くが据え置きや減額となるため、反対しました。

「共謀罪」4度目の阻止を!

強行採決を許さない

 自民・公明両党は、「共謀罪」法案を今国会で強行採決する構えを見せています。

 実際に犯罪行為をおかさなくても「相談・計画」「準備行為」が処罰される「共謀罪」の危険性が、国会審議で明らかになっています。

花見と犯罪の下見の違いは

 テロ対策と言いながら、一般人を捜査対象とするのか、法務大臣らの答弁は二転三転。「準備行為」の定義のあいまいさも指摘されています。「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」―「準備行為」の判断について、大臣がこんな非常識な例えを述べるありさまです。

 地図を持って花見に行けば、警察の判断次第で犯罪の下見とみなされるかもしれない。花見か下見か「目的をしっかり調べる」(法務大臣)ために、監視や盗聴されるかもしれないー。国家権力の乱用によって、一般市民が逮捕・取り締まりの対象になりうる「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と同じく、国民を縛り「戦争国家」への道を開くものです。

 世論調査でも、「今国会での成立は不要」が64%と大きく上回りました(

※朝日新聞社実施の全国世論調査(5月13・14日)より)。

 数の力で強行採決する暴挙は、断じて許されません。

「共謀罪」ノー!全国で連帯

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 5月13・14日の連日、「9条と96条改憲ストップ福山実行委員会」は「『共謀罪』ノー! 全国総がかり行動」に連帯して緊急行動に取り組みました。日本共産党市議団も会のメンバーとして参加。

 述べ37人が参加し、「共謀罪」阻止の行動を呼びかけたビラ600枚余を配布。「戦争は絶対に嫌」「ラインやメールを見られるなんて最悪」と話す高校生ら若い世代や、「悪いことを防ぐ法律と思っていたけど、よく読んでみる」とビラを受け取った年配の女性など、多くの通行人と対話になり、計101筆の署名が集まりました。

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「安倍さんは、もういけん」

 また、「安倍さんは横暴。もういけん」「がんばって」との声が次々とあがり、街頭宣伝を聞いた人から激励のカンパが寄せられるなど、安倍政権に対抗する運動に期待が高まっています。

「私ができること」を一緒に

 「9条と96条の会」は、「共謀罪」を阻止し、暴走する安倍政権を退陣させるため、幅広い市民と連帯し行動を続けます。

 定例の「9の日行動」など、多くのみなさんの参加を呼びかけます。

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住民税通知書―個人番号の不記載求め、要請重ねる

 市が事業所に送る住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、従業員の個人番号(マイナンバー)を記載しないよう求め、福山民主商工会は要請を重ねています。
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 3回目の4月21日は、市内の事業所の要請文を提出して交渉。
 参加した事業主らは、当事者の切実な意見を訴えましたが、市民税課課長は「法令順守が大前提であり、個人番号を記載する方針は変えられない」との回答に終始しました。
 
 さらに、前回の要請では「個人番号の記載を望まない事業所には、通知書の再発行など対応を検討する」と答えていましたが、「広島県とも協議した結果、そのような対応もできない」と後退した方針を示しました。
 
 同席した土屋とものり市議は、「市内でもマイナンバーを悪用した詐欺事案が発生しており、個人情報保護の観点からも慎重に対応せよ」「個人番号と通知書を別便で送付する仙台市など他市の事例を調査・検討せよ」と求めました。

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 4回目の4月27日は、市民税課の部長の参加を求め、部長、課長の2人と懇談しました。
 個人番号を記載することについて、部長は「市としても疑問を持っている」としながらも、「法令に従ったうえで要望を上げていくしかない」と述べました。
 また、「個人番号が記載される前も重要な個人情報であり、きちんと管理するのはこれまでと同じ」との発言を繰り返しています。
 しかし、個人番号には最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科」と非常に重い罰則規程があり、以前の個人情報保護法とは比べられないほど厳重な管理が求められます。
 民商会長らは、事業主にとって、一方的に個人番号を普通郵便で送られ、管理を求められることがどれほど負担が大きいかを訴えました。
 また、同席した河村ひろ子市議は、国会で日本共産党の田村智子議員が「個人番号を記載しない自治体の判断を国は尊重すべき」と質し、地方創生担当相が「国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」と答えたことを示し、「国に追従するだけでなく、自治体として市民の立場に立った判断をすべき」と強く求めました。

 部長は、個人番号の通知を望まない事業所に対し、「通知書を市役所の市民税課の窓口に持参すれば、市で処分し、住民税額はその場で知らせる」との考えを述べました。個別の要望にこたえる形と強調し、消極的な対応ではありますが、一定の配慮の可能性が示されました。

<追記>

4月26日、名古屋市が政令市で初めて、個人番号の不記載を決定しました。

不記載の理由は

  • 現時点で、書留で5月末までの郵送が間に合わない。
  • 誤送付の懸念がぬぐえない。
  • 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
    以上、総合的に判断して決定した。

 ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのる」としている。

 総務省が個人番号を必須の記載事項として通知を出しているが、「市で判断した」(税制課長)

とのことです(日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子市議のブログより)。

 また、5月2日時点で97の自治体が、不記載や一部不記載などを決定したことが分かりました。

市民要求懇談会のお知らせと6月議会日程

2017年6月議会が始まります。

市民の声を市政に届けるために、みなさんの要望・意見を市議団にお聞かせください。

5月17日(水)に2回開催します。ぜひ、お気軽にお越しください。

午後2時~ 市役所議会棟3階 第5委員会室

午後7時~ 福山民主会館2階(東町2丁目3−23)

6月議会日程

6月9日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

 12日 議会運営委員会

 19日 本会議

 22日 議会運営委員会

 26、27、28、29日 本会議(一般質問)

 30日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

7月4日 議会運営委員会・本会議

2017.5.3福山憲法集会―立憲主義を取り戻し 憲法を生かした平和の先駆者に

 日本国憲法の施行から70年を迎える5月3日、「STOP『戦争への道』福山総がかり行動」が主催する憲法集会が開かれました。

 会場いっぱいの約150人が参加し、纐纈厚(こうけつ・あつし)氏による講座「憲法と安倍政権の行方」に耳を傾けました。

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 纐纈厚氏は、昨年の参院選で民進、共産、社民3党の統一候補として、安部首相の地元の山口選挙区から立候補しました。

 ●安保関連法廃止、●立憲主義を取り戻す、●憲法「改正」は許さない―などの政策協定のもと、市民と野党が奮闘。自民党現職に敗れはしましたが、野党共闘の前進へ向け、画期的な成果をあげました。

 政治史や対アジア関係史の研究者であり、山口大学副学長をつとめた同氏が、安倍政権の危険な本質を歴史から読み解き、今、何をなすべきかを訴えました。

安倍政権は100年前と同じ非立憲内閣

 ちょうど100年前、議会を無視する強権政治を断行し、シベリア干渉戦争を引き起こした寺内内閣は、メディアや民衆から「非立憲(ビリケン)内閣」と揶揄され、激しい批判によって退陣に追い込まれました。

 纐纈氏は、このビリケン内閣と安倍内閣の類似性を指摘し、「安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本に関係ない戦争に日本が加担するものだ。政権が勝手に『合憲』と解釈し強行した閣議決定は、立憲主義を全面否定する憲法破壊」と強く批判しました。

歴史を手本とし立憲主義を取り戻そう

 「立憲主義とは、憲法によって立場の違いを超えて互いの人権を尊重し、豊かな社会を守るためにある」と、重要性を強調。100年前の日本でも、「法に従った政治を」という立憲主義を取り戻す世論と運動が広がっていたことを解説しました。

 そして、ビリケン内閣を退陣させた民衆の歴史を手本として、安倍非立憲内閣を倒そうと訴えました。

日本を「戦争のできる国」にして良いのか

 さらに、「集団的自衛権や安保法制の強行、憲法9条を改悪し『国防軍』を創設しようとする安倍政権は、アメリカの覇権主義と共同し、日本をアメリカのために海外で戦争できる国家にしようとしている。加えて、『共謀罪』は、自由・自治・自立を圧殺する『管理・監視国家』への道を開く」と厳しく批判しました。

普遍的な原理をそなえた平和の先駆者に

 また、「北朝鮮の脅威が叫ばれているが、軍事戦略の実際を見据えれば、軍事的能力も日本を攻撃する理由もほぼ皆無だ。日本の自衛隊も侵略されることを想定した装備はしていない」と指摘。

 「日本は自立的平和外交を推進し、緊張緩和のための外交防衛政策を打ち出すべき」と主張し、「私たちは、過剰にあおられる恐怖に冷静に対応し、アジア民衆との共同と連帯を進めよう」「日本人が戦後70年育ててきた憲法を生かし、今こそ、9条に誓った平和の先駆者になろう」と呼びかけました。

 講演の後は、活発な意見交換があり、「『憲法守れ』『戦争する国にさせるな』と連帯して頑張ろう」との意見が出されました。

 総がかり行動は、日本を戦争する国にさせないために、一点共闘で連帯しています。党市議団も加盟し、19日行動など定期的な運動を続けています。ぜひ、街頭行動などにご参加ください。

共謀罪(テロ等準備罪)を阻止しよう!

 3月議会代表質問で、国に対し「共謀罪」反対の意思を示すよう、市に強く求めました。

 また、日本共産党市議団は、「共謀罪」反対の意見書を議会として国に提出することを呼びかけましたが、継続審議となり3月議会では提出できませんでした。

 全国では、3月中にすでに45の地方議会が意見書を提出しています。市民の自由と民主主義を守るために、地方議会からも声をあげていく責任があります。引き続き、力を尽くします。

 「共謀罪」についての議会報告(2017年3月22日号)を作成したので、ぜひご覧ください。

PDFファイルをダウンロード  ←クリック

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2017年3月議会だよりが完成しました

2017年3月議会だよりができました。

下記の内容をお知らせしています。

表面をダウンロード  裏面をダウンロード  ←クリック(PDFファイルです)

P1   中学校給食、道路の危険対策、鞆のまちづくり

P2~3 市長の政治姿勢、共謀罪、保育料、就学援助、教室の空調設置、核廃絶、マイナンバー、国保税
P4   防災、イノシシ対策、空き家対策、放課後児童クラブ、学校トイレの洋式化、敬老会、LGBT、地域猫

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ご意見・ご感想を、ぜひお寄せください。

市内5万枚を配布していますが、お届けできていない方は、ぜひご連絡ください。お送りいたします。

また、多くの方にご協力いただいて配布をしています。ご近所や職場などで、配布していただける方がいらっしゃったら、ぜひぜひご連絡ください。

ばいじんアンケート(2017)の中間報告をご覧ください。

 降下ばいじんが要因と考えられる被害の声が相次いでいます。

 ぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなるため、早急に改善が必要です。

 ばいじんとは 物の燃焼などに伴い発生する粒子状物質。工場などから排出されるばい煙の一種

 日本共産党市議団は、実態を調査し、抜本的な対策を求めるため、住民アンケートに取り組みました。

 市内全域にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、160通(4月15日時点)の回答がありました。

 中間報告を掲載します。

PDFファイルをダウンロード  ←クリック

深刻な実態が次々と

 被害状況についての自由記述欄には、「鉄粉等も混ざって洗たく物に積もる。網戸にもびっしりで夏、窓が開けられない」(箕島町)、「マンションの高層階に住居しているが、雨戸や窓が真っ黒になる。健康被害がないか心配」(南蔵王町)など、多くの回答者が深刻な実態をつづっています。

相談体制の強化を

 「降下ばいじんの被害にどのように対応するか」との質問には、「どうしたら良いか分からない」と答えた人が最多でした。

 「どこに被害状況や改善要望を伝えれば良いか困っている」(伊勢丘)や、アンケートについて「とてもうれしい。無力感を感じていた」(春日町)などの声も寄せられ、深刻な被害にもかかわらず、苦情や相談を受け付ける市の窓口が周知されていないことが分かりました。

 問合せ・環境保全課 ☎928 ー 1072

測定地点の増設を

 回答者の多い地域は、市内の東部・南部に集中。

 居住地域は、春日町、水呑町、坪生町、曙町、南蔵王町、幕山台、伊勢丘の順に多く、この7地域だけで回答の5割に達しました。

 市内34カ所に大気環境調査地点がありますが、降下ばいじんの測定機器は14カ所しかありません。

 被害の声が多い地域の調査地点(手城小、培遠中、坪生保育所、向丘中学校、日吉台県営住宅)でも、ばいじんは測定していません。

 実態を詳細に把握するために、測定地点の増設は急務です。日本共産党市議団はこれまでも議会で増設を求めてきましたが、その必要性がアンケート結果からも裏付けされました。

市が公表している「福山の環境」に、ばいじんの測定地点、測定結果などが掲載されています。

↓下記のリンクからご覧いただけます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/13051.html

市として軽減対策を

 とりわけ、子どもの健康を心配する声が多く寄せられました。

 「大気汚染について行政で徹底的に調査し、しっかり予算化して対策をたてて改善してほしい。市内の学校を通じて、保護者・家庭とも連携して地域の大気環境、子どもたちの健康面など幅広く調査を」(曙町)との声は、切実な願いです。

 市民の健康を守るために、市の役割発揮が求められます。

 党市議団も引き続き、力を尽くします。アンケートの回答、配布のご協力をよろしくお願いいたします。

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住民税特別徴収決定通知書―個人番号(マイナンバー)の記載やめよ

 福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。

 日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。

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 総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのQ&Aが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。

個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ

 従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。

 また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。

「通知書の再発行を検討」

 事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。

個人番号を記載させない集団要請行動を

 藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「5月の送付時期までに検討する」と答えました。

 福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。

議員団ニュース(2017年4月2日付)をご覧ください。

2017年3月議会と活動報告です。

核兵器のない世界の実現を

早く! 中学3年の医療費無料

要望実現しました!

地域ねこ活動―不妊手術が無料に

危険な道路の相談窓口 改善!

避難場所の地図を全戸配布

小規模崩落地復旧事業をお知らせ

イノシシ対策シートが補助対象に

PDFファイルをダウンロード

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