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「福山駅前再生ビジョン案」にあなたの声を―パブコメ募集中

 1月18日、都市整備特別委員会が行われ、河村ひろ子市議が「福山駅前再生ビジョン(案)」について質疑しました。

 市は「福山駅前再生ビジョン案」を公表し、「市民、事業者、行政がめざす福山駅前の姿を共有し、連携して再生に取り組んでいく」としています。

 1月19日から2月19日までパブリックコメントを実施し、3月中に策定します。

パブコメについては、市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/ekimaesaisei/110402.html

 目指す姿として

▽福山の伝統と柔軟なアイデアが出会うビジネス拠点づくり

▽新しいライフスタイルの実現

▽福山城などを活用したにぎわいの創出

▽ヒト・モノ・カネの活発な交流を支える交通環境の充実

▽地域づくり・人づくり

▽「戦略的な情報発信」の6つを掲げています。

 公共空間の再整備に取り組むとして、福山城公園などにPark-PFI手法(民間業者が公園内で飲食店などを運営し、その収益で公共部分を整備する)の導入が検討されています。

 都市公園には防災拠点など「公共の空き地・緑地」としての様々な役割があり、原則2%の建蔽率が定められています。しかしPark-PFIでは、特例として大幅な緩和が可能になるため、「儲け本位」の公園整備にもなりかねません。

2018年度予算要望を市長に提出しました

 日本共産党市議団は毎年、次年度の市の予算編成に対し、市民のくらしや福祉、教育の向上につながるよう、さまざまな要望を提出しています。

 1月19日、38分野420項目にまとめた要望書を枝廣直幹市長に手渡しました。

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予算要望書の全文はこちらをクリック!(PDFファイル)

2017年12月議会だよりができました。

 日本共産党市議団の12月議会の質問や福山市政について、お知らせしています。

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表面PDFファイルをダウンロード  ←クリック

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裏面PDFファイルをダウンロード ←クリック!

 中学校給食の全校実施計画、「ヒバクシャ国際署名」を県内すべての自治体が賛同したこと、基金総額384億円の福山市の財政や議員定数、A型事業所閉鎖問題、水路転落事故対策、朝鮮通信使の記憶遺産登録についてです。

 これから市内5万世帯に配布します。ぜひご覧ください。

 全戸にはお配りできてないので、希望される方には、郵送いたします。お知らせください。

 また、ご近所などの配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、ぜひご連絡くださいませ。

info@f-jcp.com

中学校給食、完全実施のお知らせ(市政報告)

 ついに、すべての中学校で給食が始まります!嬉しいお知らせの市政報告です。

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PDFファイルをダウンロード ←クリック!

 12月議会では、より良い給食の実施を要望

 市の計画は、近隣小学校で調理した給食を配送する「親子方式」です(鞆の浦学園を除く)。

 すでに「親子方式」で実施する給食現場では、「大量の調理で作業負担が大きい」との声もあがっています。

 正規調理員の増員とともに、より安全で食育効果の高い「自校調理方式」の導入を求めました。

 また、格差と貧困の拡大で、食事をまともにとれない子どもが増えています。小学校給食を無料にし、保護者の負担軽減を求めました。

A型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

 倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援A型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。

 福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。

  市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。

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 A型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、4度目の要望提出です。

 相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。

 就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。

 しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。

 党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。

【要望項目】

1. 市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。

2. コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。

3. 国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。

4. A型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。

要望書をダウンロード(PDFファイル)

【過去記事】

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の1人まで(2017年12月議会報告)

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

引野町水路転落事故―対策を要望

またも死亡事故が発生

 水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに6件の死亡事故が発生しています。

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 昨年12月28日には、引野町5丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

 事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

 住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

 1月9日、∇溝蓋等の設置 ∇歩道の補修・拡幅 ∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

 応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

 また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。

「ヒバクシャ国際署名」―広島県すべての自治体首長が署名

 広島・長崎の被爆者が核兵器廃絶を求めて始めた「ヒバクシャ国際署名」は、国内外に広がり、国連での「核兵器禁止条約」の成立を大きく後押ししました。核兵器の開発や保有、使用、威嚇も禁ずる画期的な条約です。

 しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、この条約に参加していません。

 核兵器廃絶こそ今後の世界のあるべき姿だという認識を広め、核保有国とその傘下にある国が早期に条約を締結するよう、さらに署名を広げ世論を高めることが必要です。

 党市議団は、「被爆県である広島の全首長の署名がそろえば、被爆者を励まし、世界にインパクトを与える」と、福山市も署名するよう求め、議会で繰り返し質問しました。

枝廣直幹市長が署名

 2018年1月8日、現在の賛同自治体が公表され、枝廣直幹市長が署名したことが分かりました。

 知事を含めた県内すべての市町の長の署名がそろい、全国では1015の自治体首長が署名。総数は515万筆を超えました。

 核兵器廃絶に向けて、日本政府を条約に参加させるため、党市議団も引き続き、幅広いみなさんと力をあわせ頑張ります。

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↑市議団も署名を集めています。

ネットからも署名できます。

http://hibakusha-appeal.net/index.html