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世界第2位の森林資源の有効活用をー(調査研究報告)

 1月15日、東広島市で開催された「日本の森林と小型ガス化炉の最先端」と題するシンポジウムに土屋とものり市議が参加しました。

 国土の約7割を占める森林資源の活用は、日本の未来を拓く分野です。福山市も約5割が森林です。環境や森林保全、エネルギー活用など、様々な対策が求められます。

 日本の森林活性化に向けて、学んだ内容をお知らせします。

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森林資源を有効利用できない日本

 日本では「木を切るのは環境破壊」「割りばしはムダ使い」といった、森林資源の利用が悪者扱いされた時期がありました。

 しかし、人工林(人工的に造成された『木材の畑』)は「間伐」という手入れをしなければ、土砂災害に脆くなり、二酸化炭素の吸収機能も低下します。

 日本の森林面積は国土の69%を占め、フィンランド(国土の73%が森林)に次ぐ世界第2位の森林大国です。

 現在、日本の森林増加量は年間9400万㎥ですが、伐採量は年間4400万㎥しかありません。さらに伐採した木の40%しか林外に持ち出しておらず、残りは廃棄され、豊富な森林資源を有効利用できていません。

 原因の一つは、木材の輸入自由化です。

深刻な従事者不足と価格下落

 国産材の価格は、価格の安い外国産材に押され、1955年には4478円/㎡だったものが、2012年には2600円/㎡まで下落しました。

 他方、高度経済成長期に伴い、山村から都市に人口が流出し、林業就業者数は1965年の26万2432人から2010年には6万6553人と4分の1に激減しました。 

 その結果、日本の森林資源は利用されなくなっていき、一時的に、外材価格の方が国内の原木市場価格よりも高くなるという逆転現象が起きました。

 それにも関わらず、輸入木材を使わざるを得ない事態も起きています。日本は、TPPを批准し、コメや牛肉、農産物をさらに自由化しようとしていますが、木材資源での失敗を繰り返してはいけません。

政府の責任で国内林業の再生を

 森林は樹齢40~50年で伐採が必要で、今後、国内の森林は飽和状態を迎えます。深刻な担い手不足を解消し、人工林を手入れしなければなりません。

 今こそ政治の責任で、国内林業の抜本的な再生が必要です。

保育を良くしたい―保団連8251筆の署名提出

 福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

 市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

 保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

 保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

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↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

西日本豪雨災害を教訓に―鞆町後山の地質調査と報告会

 近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年7月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。

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 1月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。

 同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える~西日本豪雨の教訓から~」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。

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土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を

 越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。

土砂災害によって全国最多の犠牲者に

 西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。

4万9541か所の土砂災害危険箇所

 越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は4万9541か所と全国1位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。

減り続けた砂防予算

 そして、「広島県の砂防予算は2000年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。

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↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議

鞆―道路管理や砂防堰堤(えんてい)の強化を

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 越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制(盛り土)の影響を指摘しました。

 また、医王寺の渓流にある9か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「4か所の堰堤の浚渫(しゅんせつ)か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。

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事実を知り、正しく恐れよ

 最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。

 「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。

日本共産党の市民アンケートに寄せられた声をご紹介します

 日本共産党の辻つねお県議と市議団は、市民のみなさんのご意見や要望をお聞きし、県政・市政に反映させるため、「ふくやま市民アンケート2018」を配布しました。

 戦争でお兄さんを亡くされた方の「憲法9条を変えてはならない」の声、風邪ぐらいでは病院に連れて行けないと子育て支援の切実な要望、災害対策・安全なまちづくりを望む声、消費税増税への不安、…たくさんのご意見をお寄せいただきました。

 日本共産党は、一人ひとりの声を大切に受けとめ、要望実現に全力でがんばります!

 寄せられた声の一部をご紹介します。

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市民アンケート報告(PDFファイル) ←クリック!

駅北口周辺整備は改めて市民的議論を(2018年12月議会報告)

市所有の駅北口広場をJRの土地と等価交換か

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 JR西日本は、市所有の福山駅北口広場(4484㎡)をJR所有の駅前広場(2624㎡)と等価交換し、6階建てのホテルなどを建設する計画を市に提案しています。

貴重な公共財産 軽々に交換すべきでない

 市は、JRの提案を「有力な選択肢の一つ」としていますが、面積差のある等価交換の妥当性福山城など歴史的空間への影響観光バス離発着場の廃止による利便性の確保―など様々な疑問が生じています。

 北口広場のあり方については、改めて市民的議論が求められます。

LGBT―自分らしく生きる権利を(2018年12月議会報告)

 性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。

 同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。

 全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。

具体的な解決策を検討

 条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、2015年6月議会以来3度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。

 また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。

LGBTとは 

 同性を好きになる女性、同性を好きになる男性、性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。

 また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

生活扶助費の削減やめよ―市内の保護利用世帯の8割が減額に(2018年12月議会報告)

 生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。

 しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年10月からの生活保護基準の見直しにより、今後3年で平均1.8%・最大5%の生活扶助費(食費や光熱費相当)を削減しようとしています。

8割の世帯で扶助費が減額

 この見直しにより、市内で生活保護を利用する4752世帯のうち、80%の3801世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。

 9月分と比べて10月分では総額約290万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週1回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。

扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を

 国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。

 また、市が2015年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。

 しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。

憲法25条

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

介護保険料の減免要件の緩和を(2018年12月議会報告)

保険料は年々重い負担に

 65歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額3183円から5867円へと約1.8倍も上昇しました。

滞納理由の6割が「生活困難」

 市の調査によると、2017年度に保険料を払えず、滞納した人は2059人います。そのうち61%の1270人は「生活困難」が理由でした。

減免された人はわずか9%

 ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか9%の114人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。

利用しやすい減免制度に

 全国では、減免対象となる資産(預貯金など)要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。

 たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。

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 福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。

 市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。

【リンク】

65歳以上の人の介護保険料(福山市ホームページ)

介護保険料・減免について(福山市ホームページ)

2018年12月議会だよりをご覧ください

 今号では、表面で学校のエアコン設置の前倒しや福川流域の浸水対策に排水ポンプ車の配備が実現したことなどのうれしいお知らせと、35人学級と先生の多忙化解消、ばいじんの測定結果、間伐材等の有効活用と再生可能エネルギーの促進、消費税10%増税について。

 裏面は、介護保険料の減免要件の緩和、昨年10月からの生活扶助費の削減問題、駅北口広場の等価交換計画、性的マイノリティの人々の権利擁護、国民健康保険税の引き下げを求める請願、市役所の障害者用駐車場に屋根の設置が実現―についてお知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

2018.12月議会だより表面(PDFファイル) ←クリック!

2018.12月議会だより裏面(PDFファイル) ←クリック!

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「2019年度福山市政に対する要求書」を市長に提出

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 日本共産党市議団は12月28日、新年度に向けての予算編成要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

 毎年の恒例で、今回は44分野にわたる要望と提案をまとめています。

 懇談では、医療費助成拡充や学校のエアコン早期設置など子育て支援の要望が実現したことに感謝するとともに、各市議が今後の重点要望として学校統廃合の強行中止国保税の負担軽減市内循環型の自然エネルギー政策の推進介護保険・利用料の減免制度の充実―を訴えました。

 市長は「各部署に渡し、検討します」旨を答えました。

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 要求書の全文は下記リンクからご覧ください↓

「2019年度福山市政に対する要求書」PDFファイル

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