日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の社会保障に対する姿勢などについて、意見を交わしました。
県道「福山沼隈道路」の建設予定地の地権者で土地収用（所有権を国や自治体が強制的に取得すること）の対象となっている住民は、県が地権者の声を無視し続け、法令にのっとった手続きをせずに土地の収用手続きをおこなったと報告。「住民をだますような県のやり方に黙っていられない」と訴えました。
また、福山市の新年度の国保税増税の方針について、「何を考えているのか。物価高の中、むしろ引き下げるべきなのに、市民の生活の苦しさが分かっていない。住民が困っている現状をどう改善するのか考え、福祉を充実させるのが自治体の役割なのに、まったく果たしていない」との怒りの声も上がりました。
日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。
※医療費助成の記事で、新たに18歳まで対象を広げる自治体に「坂町、熊野町」と記載していますが、この2町は15歳までに対象を広げるとのことで、記事が誤りでした。
新年度に18歳まで広げるのは、「三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市」です。
以上、訂正いたします。
福山市は2023年10月から子どもの医療費助成の所得制限をなくす方針です。
日本共産党は長年、市民のみなさんと力をあわせ、子どもの医療費助成制度の拡大を求め続けてきました。
所得制限撤廃は、2019年に実現した中学校卒業までへの対象拡大に続く要求実現です。
しかし、県内では新たに、三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市が18歳まで対象を広げる方針です。
福山市もさらなる子育て支援の充実を急ぐべきです。
市教育委員会は学校の卒業式について「国・県の通知をふまえ、児童・生徒、教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする」との方針を発表しました。
当然ながら「マスク着用を希望する場合は着用してよい」とのことですが、科学的根拠も示さずマスク外しを学校に押しつける国・県・市は、子どもの命や健康、権利を尊重しているとは思えません。
過去最大の感染増 子どもの死亡も
市内で、昨年11月15日から今年2月12日までの延べ陽性者数は約5万6千人、死亡者は98人に上ります。これまで約3年間の延べ陽性者13万4千人余のうち第8波によるものが最多です。死亡者も多く、子どもが1名亡くなったことも明らかになりました。
市当局は「感染者の増加と死亡者の増加は相関関係にあると認識している」と答弁しました。
国はマスク着用を個人まかせに
感染力の強い変異株流行の可能性は今後も否定できませんが、政府は3月13日からマスクの着用は個人の判断とする方針を決めました。市はマスクの感染予防効果について認める一方で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設など以外は個人判断になるとし、市民にはホームページ等で知らせるということでした。
５類で公的責任の縮小は許されない
2月までの約3か月間に、入院できず高齢者施設等でそのまま療養した感染者は2265人に上りました。
感染者の医療費は公費でまかなわれ、施設療養時の経費は補助があります。しかし、国は5月から新型コロナを感染症法上の5類に移行し、医療費の公費負担や医療介護施設等への支援は段階的に縮小する方針を明らかにしています。
福山市での感染状況をみれば、医療体制や施設支援を後退させることは決して許されません。5類移行の影響について質したところ、「国や県の動向も見ながら急激な感染を抑えていきたい」という答えにとどまりました。感染状況調査については、国が定点サーベイランス（指定医療機関からの報告）に切り替える方針を示しており、把握が限定的になる恐れがあります。感染者への行動自粛要請の法的根拠もなくなります。
感染予防がすべて自己判断・自己責任で拡大に歯止めがかかるのか疑問です。
現段階での5類移行は、公的責任を後退させるものです。市民の命を守るために、公衆衛生と医療を管轄する広島県には独自の体制維持を積極的に求め、市としても感染状況や医療体制の調査を継続し、必要な措置を講じるよう求めました。
福山市内では、2022年1月から12月までに交通死亡事故が16件発生しました。この5年間で最多です。
2月9日には、引野町で軽トラックが登校中の児童の列に接触し、6人が負傷する事故も発生しました。
17日に事故現場で町内会・教育委員会・学校・道路関係課・警察による対策検討が行われ、私も地元の市議として立ち会いました。
現場は、早朝時にはかなりの交通量がありますが、歩道がなくグリーンベルトで仕切られているだけです。車がすれ違う際には線からはみだし、歩行者が通行するスペースはほとんどなくなります。
地元の方からは「スピードを出す車も多く、児童が横断歩道を渡る際にも10台に1台程度しか止まってくれない」という声も出されました。横断歩道の白線は消えかかっており、車からはほとんど見えない状態です。地元では、かねてより横断歩道の引き直しを要望していたそうですが、対応されていませんでした。
横断歩道は早期に引き直し、通学路の注意喚起の路面標示も検討されることになりましたが、引き続き経過を見ながら必要な対策を求めたいと思います。
「福山道路」建設計画について、市民団体が国土交通省や福山市に質問書を提出しました。２月16日、その回答について市民団体が国、市と交渉し、みよし剛史市議も参加しました。多治米町や川口町などの住宅密集地を巨大な「福山道路」が貫く計画には、反対の声が根強く上がっています。
市民団体は道路計画について地域での学習会の実施を求めていますが、国も市も「すでに都市計画決定されているため、現段階で学習会などをする予定はない」との回答です。道路が必要だというなら、学習会を開いて説明するべきです。
福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均６７０４円増税し、年額１１万２０３７円とする予算案を明らかにしました。
福山市の国保会計は毎年黒字で基金もたくさんあり、増税の必要はありません。
国保税額が最終的に決まる６月議会までに「値上げ反対！」の声を広げましょう。日本共産党はみなさんと一緒にがんばります。
三原市では市民が国保税の値下げを求める署名を毎年提出し、これまで２年連続で合計７千円以上（一人あたり）の値下げを実現しました。新年度も値上げを許していません。
市民の声が政治を動かしています。
子どもの水路転落死亡事故を受け、福山市は2月7日に有識者や地元関係者などが参加する事故防止対策検討会を開きました。
第1回目の会合を傍聴しました（写真は検討会での現地視察）。
昨年11月2日、緑町公園ぞいの水路に未就学の男の子が転落し、死亡するいたましい事故がおきました。
市の報告によると、水路は幅・高さともに2メートルで水深は1.4メートルあります。
水路ぞいには生垣が植えてありましたが、「転落は樋門と生垣の間の隙間からと判断される」とのことです。
市は、事故後の26日にフェンスを樋門付近に設置し、1月16日には水路ぞいの全延長188メートルに設置しました。
悲惨な事故をくりかえすな
検討会では、同じ水路でおきた過去の事故についても報告されました。
2006年には小学校1年生が転落死亡しており、その際は「転落箇所等の詳細な状況は不明」ながら「生垣の一部に隙間があったことから生垣の補植を行い、隙間を閉塞」しています。
しかし、現時点の生垣には隙間ができています。
隙間ができないよう継続的に管理し、フェンスの設置も早く検討すべきではなかったか。市の対策が適切だったのかが問われます。
水路転落死亡事故防止検討委員会第１回の資料
【資料３】これまでの水路転落防止対策の実施状況をダウンロード
【資料４】公園及び公共施設における再発防止策の検討をダウンロード
生活環境の安全対策こそ
日本共産党は、これまでも水路転落事故をなくすために議会で何度も対策を求めてきましたが、さらなる強化が求められます。
新たな大型道路に多額の税金を使うよりも生活環境の安全向上こそ。日本共産党は県議や市議を先頭に力をあわせて頑張ります。
