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生活道路の安全対策を(2023年3月議会報告)

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カーブミラーの適切な管理を

「見通しの悪い場所にカーブミラーをつけてほしいが、なかなかつかない」「ミラーがくもって見えにくい」という声が聞かれます。

みよし剛史市議が、過去5年間のカーブミラーの設置状況をただすと、地域からの設置要望が359件あったのに対し、設置は179件と半数にとどまったことが分かりました。

市は「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。

しかし、カーブミラーが設置されている交差点での巻き込み事故件数をただすと、市は「カーブミラーについての検証はされていないと警察から聞いている」と答え、カーブミラー設置による巻き込み事故発生の根拠は示されませんでした。

みよし市議は、カーブミラー設置の効果を客観的に判定する仕組みや、ドライバーへの啓発など、一体的な交通安全対策の必要性を強調しました。

2017年度以降、カーブミラーのくもりやゆがみなどの変状が確認された713件のうち、改修が完了したのは662件とのことです。カーブミラーは市内に約1万2千本あるため、全体では約5%しか改修されていないことになります。みよし市議は「道路維持修繕実施計画にはカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明だ」と追及し、点検・改修の強化を求めました。

 「消えた白線」補修の強化を 

「道路の白線など路面標示が消えたまま」という声も多く上がっており、日本共産党はこれまでも補修予算の増加を求めてきました。

市は新年度から「路面標示の3か年集中対策」を実施する方針で、「市道3500㎞のうち500㎞の幹線道路をおもに調査し、効果的な対策を実施する。その他の道路も地域と連携しながら取り組む」と説明しました。

みよし市議は「地域の生活道路の補修も重視し、集中対策にとどまらず日常的に継続した取り組みを」と求めました。


みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史:生活道路の安全対策について、カーブミラーについて伺います。

2022年に市内で発生した交通事故900件の内、車両同士の出会い頭の事故は284件でした。視界の悪い交差点ではカーブミラーの設置が検討されますが、出会い頭事故の発生確率と交差点視環境の質との相関と、カーブミラーの効果についての考えをお示し下さい。

本市は道路反射鏡設置等基準において、「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。過去5年間のカーブミラーの設置要望件数及び対応件数についてお答えください。また、2022年の歩行者と車両との交通事故件数は87件ですが、そのうちカーブミラーが設置されている交差点での歩行者巻き込み事故件数についてお答えください。

設置したカーブミラーの鏡面に曇りや歪みが生じている、適切に道路が映っていない、死角が生じている等の場合、改修・交換が必要であり、適切な点検が重要です。しかし、道路維持修繕実施計画ではカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明です。本実施計画策定時、2017年度以降の点検実施状況、および改修状況についてお答えください。

路面標示について伺います。

区画線や横断歩道、停止線などの路面標示は交通事故防止のために重要な施設ですが、自然劣化と通行による摩耗などで視認性が低下するため、その有効月数は9カ月から12カ月程度との見方もあります。本市は路面標示の維持管理について、日常的点検と市民からの要望等に応じて対症的修繕を行っていますが、2017年度以降に行った点検の実施状況、塗り替えた総延長についてお答えください。

市内で発生した事故件数の内、日照時間帯外と考えられる薄暮から早朝までの時間帯に生じたものは21年、22年ともに約35%であり、路面標示の機能には夜間の視認性も求められます。全国道路標識・標示業協会の測定では、白線の場合、塗膜の欠損した割合が20%でも反射輝度の低下によって夜間の視認性が不足するケースもあり、少なくとも剥離率が60%であれば塗り替えが必要であると結論付けています。夜間の視認性も踏まえた塗り替えの判断基準を作成することを求めます。ご所見をお示し下さい。

次期道路維持修繕実施計画において、カーブミラーと路面標示の計画的な点検と維持修繕についての方策を定めることを求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁:次に、カーブミラーについては、事故が発生した場合の検証の対象にはしていないと警察から聞いています。

また、カーブミラーは、建物等により見通しが悪く、直接、目視確認が困難な交差点において、補助的に安全を確認する施設であります。

カーブミラーの過去5年間の設置要望件数は359件であり、このうち設置したのは179件です。

車の歩行者巻き込み事故についても、カーブミラーについての検証はされていないと、警察から聞いています。

市内に約12,000本あるカーブミラーについては、「福山市道路維持修繕計画」において、路面標示や標識など他の施設と同じ、年5回の市職員による道路パトロールで点検を実施しています。

なお、これ以外にも、台風等の異常気象により、適宜、緊急点検を実施しています。

2017年度以降の点検や市民からの情報提供により変状等が確認されたカーブミラーは713件あり、うち662件の改修が完了しています。

次に、路面標示については、カーブミラー同様、年5回の点検を実施しています。

過去5年間の修繕延長は、地元要望も含めて約21㎞です。

路面標示については、新年度から実施する「路面標示の3か年集中対策」にといて、摩耗等による補修の判断基準を検討することにしています。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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国保の増税やめよ(2023年3月議会報告)

福山市は、2023年度の国民健康保険税を一人平均年額6704円引き上げ、11万2037円とする方針です。

住民の福祉の増進に反する 

高木たけし市議は、「消費者物価指数が41年ぶりの高い伸びとなり、物価高騰が市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である『住民の福祉の増進』に反する」と批判しました。

市民の経済状況と国保税引き上げによる影響について枝広直幹市長の認識をただしましたが、市長は答えませんでした。

1万3411円も引き上げ!? 

市長は、広島県が示した保険税額より引き上げを抑制したとの釈明をしました。

広島県は、県内市町の保険料率を2024年度に準統一化する方針のもと、保険税額を参考として示しています。これにあわせると福山市では1万3411円もの引き上げとなるのを6704円に抑えたということですが、準統一化すれば、福山市民にとって大変な負担増となることが改めて明らかになりました。高木市議は「市として準統一化に反対せよ」と求めました。

一方で、準統一化が前提であっても、三原市はこの間、2年連続で引き下げ、新年度もすえおきとします。

高木市議は「保険税をいくらにするかは市町が決定できる」と強調。引き上げは撤回し、決算剰余金や財政調整基金を使って引き下げを行うよう求めました。

日本共産党以外の全議員は引き上げに賛成しました。

しかし、福山市の国保税額が最終的に決定されるのは6月市議会です。「引き上げやめよ」の声を大きく広げることが大切です。

「準統一化やめよ」広島県に声を 

また、広島県議会で「準統一化やめよ」と声を上げる日本共産党の議席がいっそう重要となります。

5類化で傷病手当終了に

国保には傷病手当がありませんが、新型コロナ特例で非正規雇用の労働者も支給を受けることができました。

ところが、岸田政権がコロナを「5類」に変更するため、市は5月7日で支給を終了する方針です。5類化が公的支援の後退を招いています。


2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

 国民健康保険行政について

  • 新年度予算について
  • 滞納処分について
  • 条例減免の拡充について
  • 傷病手当について

高木たけし市議:福山市は、新年度予算で国保税を2022年度の算定時から一人当たり6704円引き上げ、11万2037円とするとしています。

今年1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2%と41年ぶりに高い伸びとなりました。帝国データバンクの調査によると、今年値上げされる食料品はすでに約1万6千品目に上るなど値上げラッシュは止まりません。電気・ガス料金も高騰し、市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に反します。市民の経済状況と国保税の引き上げによる影響について、市長の認識をお答えください。

三原市では、国保税を2年連続して引き下げ、新年度も据え置く方針です。住民の負担軽減のために、県の示す標準保険料率にあわせた段階的な引き上げを行なっていません。

福山市は、2024年度から準統一になることから、引き上げていくとしていますが、県の示す標準保険料率にあわせると大変な負担増となります。福山市として、準統一化に反対することを求めます。ご所見をお示しください。

また、準統一になるからといって、県が示す標準保険料率にしなければならないものではありません。

標準保険料率は参考として示されているものであり、保険税をいくらにするかは、市町が決定できます。

国保税の引き上げ方針は撤回し、決算剰余金や財政調整基金を活用して引き下げを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

国保税の未納世帯数は、20年度は10.97%、21年度は9.97%となっていますが、22年度も同水準となる見込みです。法定軽減制度があっても10%近い未納世帯があることは、国保税の負担が重すぎるためだと考えますが、市長の認識をお示しください。

滞納分について分納する場合に、分納の可能期間が一年以内とされている根拠についてお示しください。計画通りに分納できなくなったとき、分納期間の延長は認められるのか、できるとすれば、どれくらいの期間延長が可能となるかお示しください。

 

払える国保税にするためには、2014年に全国知事会が政府に求めたように、一兆円の公費投入で抜本的な引き下げを行うことが必要です。強く政府に求めると同時に、独自の軽減制度を拡充するべきです。低所得者や、すべての子どもの均等割を免除するなど、条例減免の拡充を求めます。ご所見をお示しください。

新型コロナ特例として国の財政支援が措置され、国保加入の被用者に傷病手当が給付されました。事業主に対しては国の措置がありませんでしたが、自治体が独自に事業主も対象とすることは認められています。全国では、事業主にも、傷病手当を17自治体、傷病見舞金を24自治体が給付しました。福山市でも、事業主に傷病手当や見舞金を支給することを求めます。コロナ特例以後、被用者に対して傷病手当が支給された件数をお答えください。

また、国保加入者に傷病手当がないことは、協会けんぽなどの他の医療保険との公平性に欠けます。コロナ感染症や後遺症、その他の病気や怪我に対しても独自に傷病手当を給付することを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁:まず、保険税率の準統一化についてです。医療費等の上昇により、広島県は、2023年度(令和5年度)の一人あたりの保険税額を、今年度から、13,411円引き上げ、118,744円としました。

これに対し、被保険者の負担を軽減するため本市では、財政調整基金約4億6千万円を活用して、引き上げ額を6,704円に抑制することといたしました。

なお、広島県では、負担の公平性の観点から、将来的には保険税率の統一をめざすこととしており、その前段となる準統一化について、反対する考えはありません。

次に、分割納付についてであります。

保険税は、前年の所得に応じて適正に課税しています。

納税者が納期限までに納付できない場合は、滞納処分とすることが原則ですが、病気や失業などの事情により滞納処分することが適当でないと判断したときは、税条例に定めるところにより、納税者からの申請にもとづき、1年以内での分割納付を認めています。

その後、やむを得ない理由が生じた場合には、さらに1年以内での延長を認めています。

次に、条例の扱いについてです。

国は、今年度から未就学児を対象とした保険税の軽減を実施し、新年度は、出産育児一時金の増額や法定軽減世帯の基準額の引き上げを行うなど、子育て世帯や低所得者の負担軽減を行なっています。

本市の条例による対応は考えていません。

なお、子どもの均等割額の軽減については、全国市長会を通じ、対象者の拡大を行うよう国に要望しています。

次に、傷病手当金については、2023年(令和5年)5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることに伴い、本市においても、5月7日をもって支給を終了する予定です。

なお、被用者に対して支給した件数は、2020年4月から2023年2月末までの間で216件です。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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市議団ニュース2023.3.29

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News2023329

児童の転落事故をめぐる福山市への判決に対する訴えについて

福山市立日吉台小学校の敷地の法面から児童が転落した事故をめぐり、福山市に損害賠償請求の判決が出されました。

福山市は判決を不服として控訴する方針で、議会にその訴えの提起をしました。日本共産党は反対しました。

反対の討論は、下記のとおりです。


議第57号 訴えの提起について討論を行います。

本件は、2018年11月、日吉台小学校の当時4年生の児童が、当該校の敷地内にある法面で足を滑らせ転落し、頭蓋骨を骨折するなどして右目視力や視野に障害が残ったことで、本人及び父親が、本市へ損害賠償を求めた訴訟に対し、本市は福山地裁が下した判決を不服として、責任は認めず、すべての請求を退けることを求めて控訴するものです。

判決においては、父親の訴えは棄却し、本人の過失も認め、賠償額が減じられています。本市の管理責任についても、進入可能な法面から転落すれば大きな事故になる事は容易に想像ができ、進入防止等の対策が行われていなかったことへの責任が問われるのは当然です。

しかし、未だに進入防止の柵などは設置しておらず、児童が安心して学校生活を送ることができる環境を早急に整えるべきであり、本市は判決を受け入れ、控訴するべきではありません。

以上のことから、反対を表明して日本共産党の高木武志の討論といたします。

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2023年度の福山市一般会計予算について、日本共産党みよし剛史市議の討論

議第1号 令和5年度福山市一般会計予算について,日本共産党三好剛史が討論を行います。

 

国の当初予算は、軍事費10兆1680億円以上が計上され、一般会計総額の増加分のほとんどが軍事費という異常な大軍拡予算になっています。このあおりを受けて、新型コロナ対策や防災減災・国土強靭化、中小企業対策、農林水産関係の予算は削減され、社会保障の自然増予算も1500億円削減されており、暮らしの予算が犠牲となっています。

 

 新型コロナの5類化による公的責任の後退が懸念され、41年ぶりの物価高騰が直撃するなか,市民のいのちとくらしを守る地方自治体の役割の発揮が、福山市にはますます求められますが、福山港の整備、福山道路など幹線道路網の整備、次期ごみ処理施設整備など、令和4年度3月補正予算も含めれば、投資的経費は過去10年で最大となる一方、「特例枠」とされる「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策」は約18億円にとどまります。地方自治法の本旨に基づき,福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。

 

 総務費では,市が所有する公共施設全体の維持管理費のうち23%にもあたる膨大な維持管理業務を民間事業者に包括委託することは、市職員の施設管理に関する知識と経験が失われるばかりでなく、大きな人員削減につながる恐れがあるため、行うべきではありません。

 自動運転の実装に向けた調査は、未だに確立されていない「レベル4」の自動運転を公道で実証実験するためのものであり、市民の安全が確保される保証はないため、導入に向けた拙速な取組は行うべきではありません。

 会計年度任用職員制度については、行政がワーキングプアとジェンダー不平等を生み出している状況です。給与は物価高騰を考慮して大幅に引き上げ、最低でも時間あたり1500円以上の水準に改め、長期雇用状態の職員を正規採用する仕組みを導入するべきです。

 マイナンバーカードの普及は、マイナポイント取得による動機が作用しているため、活用実態のないカードの維持経費に多額の市税が使われている可能性があります。さらにその推進に税を導入することは政策的な意義がありません。

 

 民生費では,子どもの医療費助成制度は所得制限が撤廃されましたが、対象年齢を中学校卒業までとしているのは,県東部では本市のみとなる見込みであり,18歳までの完全無料化を実現するべきです。

保育士確保事業においては、資格取得支援、住居借上支援は新規採用を進めるために内容を拡充して継続するべきであり、マッチング事業は体制強化をするべきです。

 敬老行事における対象年齢や記念品の見直しについては、実質的な事業の担い手となっている高齢者自身の負担軽減の判断が作用している可能性があり、全世代的な意見の反映が必要です。

 福祉タクシー助成の対象者には精神障がい者手帳2級所持者は対象とされていませんが、移動に困難さを抱えているケースもあるため、対象を拡充するべきです。

生活保護の申請をためらわせ,市民の収入・財産・負債の情報まで求める扶養照会は行うべきではありません。また,部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。

衛生費では,障害者が全身麻酔を伴う歯科治療を市外で受診する場合の交通費補助について、初診は補助の対象とされていませんが、市内に対応する医療機関が無い状況であり、初診も対象とするべきです。

 

 農林水産業費では,農地の集約化と農業法人誘致など、生産効率が求められる農業振興では化学農薬・肥料の低減は実現できないため、小規模農業による有機農業振興を中心に、無農薬野菜の学校給食での活用などによって農産物の付加価値を高める施策に転換するべきです。

森林環境譲与税を活用した保全事業は、急傾斜の山林の間伐が行われていますが、土砂災害の防止が目的であるなら、まずは近隣の民家に対する崩土対策を行うべきです。

 

商工費では、地域経済の循環強化のために、販路拡大・人材確保に加え、適正な取引の推進も掲げる中小企業振興基本条例を制定すべきです。

 

 土木費では,LED防犯灯の更新について、自治会加入率が低下している中で、今後の更新費の維持が困難となるケースも予想されるため、灯具代の補助制度も検討すべきです。

都市公園における官民連携推進事業では、維持管理・運営も含めた事業提案を民間事業者から募っていますが、子どもの利用が多い公園の維持管理業務は直接行政が行うべきです。

 

 教育費では,旧内海小学校の解体費が計上されていますが、地元住民からは施設の維持を求める強い要望が出ており、住民との合意形成がなされていないまま、解体することは認められません。

学校給食の調理において、小学校3校の自校調理を取りやめ、2校が複数校へ配送を行う方式を試行的に実施することは、今後、食育の中心的役割を担う調理員の削減につながることが懸念され、学校規模の大小にかかわらず、自校方式を貫き、給食の無償化を実現するべきです。

給食調理場の空調整備について、室温37度以上の調理場を重点的に取り組むとのことですが、事務所衛生基準規則は労働衛生基準を「28度以下」と定めており、これにもとづいて全校に早期に整備するべきです。

 赤木かん子氏監修による図書館整備事業は、2019年度の経費を各学校が支出していたことや、PTAの会計から図書館整備の経費が支出されていたことなど、全体像が明らかにされないままです。不透明な支出を前提に当初予算が組まれているのであれば、その算出根拠も失われている状況であり、市教委からの説明が一切ないままに事業費を認めることは不可能です。

 また、「赤木氏しかいない」という理由のみで、通常は認められることのない年間約500万円の随意契約で業務委託されていますが、赤木氏の発案した改修や運営方法自体に多くの批判が集まっているのであり、委託相手先としての適切性がどの様に担保されているのかが客観的に証明されない限りは、契約の根拠が失われます。まずは謝礼や経費も公開し、詳細な調査と検証が必要です。

 

 当然のことながら,計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり,賛成できますが,さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。

通学路の安全対策について(2023年3月議会一般質問)

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史:通学路の安全対策について伺います。

本市は2014年から2年に一度、通学路の安全確保に向けた連携を図るために小学校ごとに合同点検を行っています。2021年度には八街市での児童死傷事故を受けた緊急合同点検が行われ、今年度からは中学校も追加して計6回実施されていますが、これまでに抽出された対策必要箇所数、対策済みの箇所数、そのうち警察が対応した横断歩道と規制の新設と修復の総数についてお示し下さい。

また、2021年度に行われた緊急合同点検による対策の進捗状況、および、今年度の合同点検で抽出された箇所と繰り越し分、計490箇所の完了時期の見通しについて、それぞれお答えください。

これまでの合同点検による通学路の安全対策の効果について、教育長の認識をお示し下さい。

2月9日に引野町において登校中の児童の列に車が接触して6名がケガを負う事故が発生しました。軽症で済んでいますが再発防止は徹底されなくてはなりません。事故現場は登校時間帯に交通量が非常に多くなりますが、十分な歩行者スペースが確保されていません。登校中の児童と車両との分離を図る対策の必要性について、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁:教育行政について、お答えします。

通学路の安全対策についてです。

2014年度から2021年度までの合同点検及び緊急合同点検で抽出された対策必要箇所数は2,255か所で、対策実施済みの箇所数は昨年12月末で1,869か所です。

なお、警察が実施した横断歩道・規制にかかる新設・修復は、439か所です。

対策未実施箇所は新年度中に完了できるよう取り組んでまいります。

昨年度の緊急合同点検による対策の進捗状況は対策が必要な308か所のうち対策実施済みが176か所で57.1%、着手済みを含めると234か所で76.0%となっています。

今年度の合同点検による対策必要箇所と2020年度からの繰越分をあわせた490か所のうち、ハード対策については新年度から実施し、早期に完了するよう関係機関等と連携してまいります。

次に、合同点検による安全対策の効果については、道路管理者、警察、地元関係団体等との連携により、ハード・ソフト両面の対策が進み、安全性の向上につながっているものと考えています。

2月9日、登校中の児童に車が接触した事故の発生を受けて、2月17日に学校・地域など関係者による緊急の合同点検を実施しました。

対策案として、地元町内会による見守りの強化や、路面標示の設置などの意見が出されたところであり、今後、関係機関等と連携し、対策を進めてまいります。

水路・ため池への転落事故防止対策について(2023年3月議会一般質問)

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史:水路・ため池への転落事故防止対策について伺います。

昨年11月の緑町公園に隣接する水路への未就学児の転落死亡事故を受け、本市は緊急点検によって抽出された水路等に接する公園や公共施設の危険箇所の対策を来年3月までに完了させる方針です。公園や公共施設から隣接する水路への転落事故が過去10年で何件発生しているのかお示し下さい。

公共施設や公園の植栽が小さな子どもの視界を遮り、植栽によって生じる隙間が、事故に発展する事例も見られます。丁寧な植栽管理のための予算充実を求めます。ご所見をお示し下さい。

本市は多くの農地が急速に市街化され、人口の多い地域にも古い農業用水路や側溝が広がっており、転落事故の対策は長年の課題となっています。2003年度からの緊急箇所整備事業、2018年度から道路転落事故防止対策プログラムによって対策を進めていますが、この間に発生した市道から水路への転落事故件数および死亡事故件数、道路転落事故防止対策プログラムにおける対策未実施の総延長についてお答えください。また、国・県管理道を含めた道路から水路への転落事故件数と死亡事故件数についてお答えください。

ため池への転落事故防止対策については、2010年5月に本市が行った調査により、市道に接しているため池632箇所のうち328箇所において安全対策が未整備であったとし、そのうち市街化区域内と区域に隣接したため池を対象に対策が進められました。2018年度からは対象を市内全域に広げて、対策が実施されている所です。2010年の調査以降に対策された箇所数・総延長、この間に発生したため池での死亡事故件数をそれぞれお答えください。

また、市道に接していないため池での死亡事故件数と、この部分の安全対策の具体についてお答えください。

道路・ため池の対策は、6月までに策定される「水路等転落事故防止対策基本方針」に基づいた5カ年の実施計画によって総合的に進められるようですが、次期計画の対象となる箇所数・総延長について、道路、ため池、それぞれお示し下さい。早期の対策実施のためには、これまで以上の予算充実が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁:始めに、水路、ため池への転落事故防止対策についてであります。まず、公園及び公共施設から隣接する水路への転落事故については、過去10年間で2件です。

次に、植栽の隙間については、本年3月に予定している検討会を踏まえて、必要な対応を実施してまいります。市道から水路への転落事故については、本市に記録が残る2006年4月から、本年2月末までの間で、1083件です。死亡事故は、2003年4月から本年2月末までの間で60件です。また、「道路転落事故防止対策プログラム」にもとづく未実施延長は約4㎞です。国・県が管理する道路から水路への転落事故については、損害賠償請求があった事案についてのみ、国・県から知らされており、過去5年間では、国は0件、県は1件となっています。

次に、ため池への転落事故防止対策として、2010年5月から本年2月末の間に127か所、延長約9㎞を整備しています。また、この間のため池での死亡事故については26件であり、そのうち市道に接していないため池での事故は5件です。この5件の死亡事故のうち、転落によるものについては、転落防止柵等の必要な対策をすでに講じています。

道路、ため池の危険箇所については、土木常設員やため池管理者と連携し、現時点で新たに道路644か所、延長距離は約45㎞、ため池56か所、同約5㎞を抽出しています。今後は、6月に策定する「水路等転落事故防止対策基本方針」もふまえ、9月に策定するそれぞれの実施計画に、これらを盛り込み実施してまいります。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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政府と福山市の新年度予算について(2023年3月議会質問)

2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

市長の政治姿勢について

高木たけし市議:政府の新年度予算について

岸田政権は、今後5年間の軍事費を総額43兆円に増やす方針です。2023年度予算では、軍事費が防衛省所管分だけで前年度比26.4%増の約6兆7880億円、財務省所管分として繰入れが3兆3806億円と、あわせて10兆1680億円以上が計上されています。一般会計総額の増加分のほとんどが軍事費という異常な軍拡のあおりを受けて、新型コロナ対策や防災減災・国土強靭化、中小企業対策、農林水産関係の予算は削減され、社会保障の自然増予算も1500億円削減されます。物価高騰に苦しむ市民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すための予算とは程遠いものです。

しかも、岸田政権は大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、戦後初めての建設国債の発行を狙っています。

軍拡財源のために国民に犠牲を強いるという、まさに「軍事栄えて民滅ぶ」予算です。

また、GDP2%という世界第3位の軍事費や、他国の領土を先制攻撃することになりかねない敵基地攻撃能力を持つことは、日本の戦後の「専守防衛」の原則をくつがえし、近隣諸国との緊張を生み出し、戦争へ突き進むことになりかねません。一部の国を排除する軍事ブロック的対応では、地域の分断をより深刻にし、軍拡競争を一層進めることになります。日本共産党は、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化するによって、東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提案しています。

福山市は平和非核宣言都市であり、枝廣市長も、危機的な「状況に至らないような外交努力が何よりも必要なんだ」と発言されておられます。軍事費の2倍化は、憲法と平和、暮らしを破壊し、日本を焦土と化すことにつながるものです。大軍拡予算を撤回し、外交努力の徹底を国に強く求めることを要望します。ご所見をお示しください。

また、物価高騰の下、最も効果のある支援策は消費税の5%への減税です。新たな増税であるインボイス制度の中止とともに、消費税減税をぜひとも国に求めてください。ご所見をお示しください。

市長答弁:国の新年度予算については、国において議論されるべきことであり、撤回を求める考えはありません。

次に、インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税の実現を図るものであり、国に中止を求める考えはありません。また、消費税の減税を求める考えもありません。

高木たけし市議: 福山市の新年度予算について

福山市の新年度一般会計当初予算は1841億6000万円で、3月補正を含めれば過去最高額となります。福山港の整備、福山道路など幹線道路網の整備、次期ごみ処理施設整備など、投資的経費は過去10年で最大となる一方、「特例枠」とされる「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策」は約18億円にとどまります。新型コロナの5類化による公的責任の後退が懸念され、41年ぶりの物価高騰が直撃するなか、福山市に求められているのは、大型公共事業優先やマイナンバーカード促進などに多額の税金を使うのではなく、市民の命、生活、生業を守ることを第一の予算にすることです。

学校給食の完全無償化、18歳までの医療費の完全無料化、介護保険料・利用料の減免制度の拡充、国民健康保険税の引き下げ、物価高騰対策として給付金の支給や上下水道料金の基本料金の減免、光熱費補助などを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁:本市の新年度予算は、「安心と成長を支える都市基盤づくり」と新型コロナや物価高騰など、変化する社会情勢にも対応するものであります。

また、福山ネウボラを強化するほか、地域の活力再生や世界バラ会議福山大会の成功に向けた取り組みを進めるなど、安心して快適に暮らせるまち、活力と希望にあふれるまちを実現するための予算であります。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2023年3月議会・一般質問の予定日時と項目

一般質問の傍聴にお越しください。

3月9日(木)、高木たけし市議が午前10時から、みよし剛史市議が午前11時からです(30分ずつ)。

高木市議は、物価高から生活や営業を守るための予算を求め、質問します。国民健康保険税についても。

みよし市議は、水路転落事故対策や生活道路の安全対策について。

市役所議会棟5階受付へ。マスク着用でお越しください。

20233bocho

高木たけし市議

1 市長の政治姿勢について

  • 政府の新年度予算について
  • 市の新年度予算について

2 国民健康保険行政について

  • 新年度予算について
  • 滞納処分について
  • 条例減免の拡充について
  • 傷病手当について

みよし剛史市議

1 水路・ため池への転落事故防止対策について

2 生活道路の安全対策について

3 通学路の安全対策について

福山市議団ニュース2023.3.1

news2023.3.1.pdfをダウンロード

202331

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