日本共産党福山市議団

子ども医療費拡充・学校給食無償化・国保改善を

16日、広島県庁に各自治体の日本共産党議員が集まり、藤井とし子、河村ひろ子両県議と合同で県知事宛ての要望書を提出しました。福山市からみよし剛史市議が出席しました。

要望内容は、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善を県に求めるものです。

どの子にも等しく医療の提供を

県内市町では子ども医療費助成の拡充が広がっていますが、県は18年間助成制度の対象を就学前までに据え置いたままで、市町によって差が生じています。

中村広島市議は、「東京都が18歳まで無料にするのは、自治体間の格差を無くすためと聞いた。広島県も子どもに安心安全の医療を受けさせる観点で各市町を支えてほしい。」と拡充を訴えました。

これに対し、子ども家庭応援課長は「国の補助制度がないと自治体間の差が解消しないため、国の方への要望というのが最も効果的と考えている。」と答え、県独自の拡充を検討していないと述べましたが、「結果的に子どもの医療が市町によりかかっている。少子化にも関わる問題と自覚して欲しい」と声が上がりました。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。

大西広島市議は、臨時交付金の活用で全国市区町村の３割が２０２２年度に給食無償化したという報道に触れ、「２０２３年度以降も自主財源での無償化が広がっている。国がなかなか行わないことで、自治体の役割を発揮しようという流れなっている。」と指摘。

豊かな心と身体育成課は、「大竹市での無償化の取り組みや国の方からの情報も掴みながら、県としても検討していく。」と答えました。　全ての子どもへの給食提供が憲法の理念です。

国保は「社会保障」

来年度の国保料の準統一化で、県内の市町では一斉に大幅値上げの危機です。

これに対し、みよし福山市議は、「福山では年間２００万円以下の所得の方が85%を占めている。国保の性質を鑑みれば、相互扶助の考えでは成り立たない」と指摘。

庄原市の谷口市議は、「庄原市は無医地区が全国で２番目に多い。医療にかかる機会に差があるのに、保険料だけどこでも同じというのはおかしい。地域の実態に合わせた保険料を認めるべき。」と訴えました。

国民健康保険課は、「６年前の県単位化の方針を出す時に基本的には県内で医療の差はないとの考え方に基づいている。」と、全く実態とかけ離れた認識です。

加入者の生活実態や医療の実際の状況を正確に捉えないままに運営を行えば、「社会保障の向上」という本来の目的を果たすことはできません。

一般質問の傍聴にお越しください。

6月22日(木)、高木たけし市議が午後２時10分ごろから、みよし剛史市議が午後３時40分ごろからです（30分ずつ）。

(みよし市議の開始時間の記載が誤っていました。訂正してお詫び致します。6/19更新)

実際の開始時間はどちらも前後する可能性があります。

高木市議は、マイナンバーカードの健康保険証利用についての問題について質問します。

みよし市議は、G7サミットによる「広島ビジョン」について。補聴器購入助成についても。

市役所議会棟５階受付へお越しください。

高木たけし市議

１ マイナンバー保険証について

２ 国民健康保険行政について

みよし剛史市議

１ 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンについて

２ 補聴器購入助成について

３ 学校図書館整備事業について

news2023.6.14.pdfをダウンロード

日本共産党県・市議と民主５団体合同で

６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。

保険料の統一化で大幅引き上げ

２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。

保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。

広域で効率的な財政運営が必要

冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。

その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。

相互扶助ではなく社会保障の観点を

この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。

物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。

医療機会のフリーアクセスを

医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。

国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。

１５１０人の署名提出

福山社会保障推進協議会は６月８日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名１５１０筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長、花岡利明事務局長が議事調査課長に署名を手渡しました。

市は今議会で国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする議案を提出しており、採決されれば物価高騰のなかでさらに暮らしへの負担増となります。

署名では保険税額を引き下げ、低所得世帯への減免制度の拡充、子どもの均等割の全額免除など、どれも切実な願いです。

今後、６月23日午前10時から総務委員会が開かれ、市が示した大幅引き上げ改定議案とともに、引き下げを求める請願の賛否が審議される予定です。ぜひ傍聴にもお越しください。

news2023.6.7.pdfをダウンロード

想定外の岩盤で工事費43→60億

2日の文教経済委員会での説明で、９月末の完成を目指して工事が進んでいる福山北産業団地の造成工事にかかる費用が、当初の契約額約43億円から17億円余り増加し、60億４４５０万円となることが明らかになりました。

工事に着手する前の地盤調査では、掘削によって排出される岩は約３万㎥と想定されていましたが、実際には15万㎥も排出され、硬い岩盤を発破によって砕き、造成地に埋め戻す工程が必要となったためです。

想定外だったとはいえ、費用が当初より約40％も増加する事態となったことは、公費を投じて行われている事業である以上、事前の調査が適切に行われていたのか、大きく問われかねません。

多額の交付金・助成金での事業

今回の工事費用の増額により、最新の試算では事業全体の支出が当初より約５億３千万円増え、84億２千万円となりました。

これに対して、内定している全17区画の分譲による収入は75億７千万円ですが、県交付金８億８千万円を活用し、収支は３千万円の黒字を見込んでいます。

しかし、関連道路の整備に約６億円、企業立地奨励金として土地購入助成11億４千万円、固定資産税免除６億７千万円と合計18億１千万円が購入企業に還元されるため、実質約24億円の赤字です。

議会審議も市民への説明もなく工事を続行？

担当課は想定以上の岩盤が判明した以降、再度の地盤調査は行わず施工を続け、増額分は23年度当初予算に含まれていると説明します。

この間に常任委員会や予算審議等の機会に議会に対して特別の報告は行われないまま、この度の市議会定例会に議案が提出されます。

工期優先の進め方ではなく、議会での審議や市民への説明を行った上で公共事業は進められるべきです。

北産業団地イメージ図（市作成）

民生福祉委員会報告

６月２日、常任委員会が開催され、民生福祉委員会ではみよし剛史議員が質疑を行いました。

待機児童ゼロでも入所未決定は75人

４日の市長記者会見において、待機児童が５年ぶりにゼロであることが明らかにされ、４年間で常勤保育士が１５２人増えたと説明しましたが、一方で入所未決定者は依然として75人も生じています。

２日の委員会時点では今年度の待機児童数について正確な数には言及せず、「改善しつつある」との答弁で、改善の取り組みについては、公立保育所の職員を入所希望の多いエリアに重点的に配置したことを説明しましたが、公立保育所の保育士を増員はしていないと答えていました。

しかし、常勤保育士が増えたのは小規模保育所が増加したことによるもので、市として公立保育所の保育士の定数を増やす取組を行ったわけではありません。

保育士配置改善へ　今こそ取り組みを

みよし議員は、「配置の調整だけで対応すれば定員割れの保育所でも入所が困難となる。重要なのは保育士配置が安定化するよう、正規職員の増員が必要」と指摘しました。

年度当初は待機児童ゼロであっても、今後は入所ができない児童が増加する懸念があります。

国は１歳児と４・５歳児の保育士配置を75年ぶりに改善することを打ち出しました。しかし、基準自体を「改定」するのではなく、運営費の加算による「改善」であるため、公立保育所の保育士配置を改善するかどうかは自治体次第です。

福山市が改善に向けてどう取り組むのか質したところ、「国の定める基準による配置を行う」と、75年変わっていない基準を踏襲し続ける姿勢です。「改善の努力はする」とは言いますが、具体的な手立ては示されていません。

保育の広域入所　責任後退の恐れ

また、備後圏域内において広域入所の検討を行っていることが明らかになりました。

依然として希望入所ができない状況もある中で、他自治体の保育所への入所を可能にすることは市町村の責任後退につながります。「まずは全ての入所希望に応える整備が先」と指摘しました。