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病院職員のコロナ手当て撤廃!?（2023年6月議会報告）
5類移行後も…コロナ対応業務４９２件
23日の民生福祉委員会で、コロナの５類移行に伴う市民病院職員の規程の改定により、コロナ感染症患者に対応した際に支払われていた特殊勤務手当が、同様の業務を行っても今後は支払われなくなることが報告されました。
みよし剛史市議の質疑で、５月８日以降に支払われた特殊勤務手当の件数が４９２件もあったとの答弁があり、５類移行後のコロナ患者への対応の実態が明らかになりました。みよし市議は「業務の実態があるのに手当が支払われなくなる。」と指摘しました。
また、改定理由が「人事院規則の改定により」と説明されていることに対し、「公営企業法の全部適用の市民病院職員に人事院規則は適用除外されない。人事院規則が関係するのか。」と問うと、「一般職員の手当の改定に準じて行う」と答え、病院職員の手当の規程とは関係ないことを認めました。
職員との合意形成については「これから知らせる」と答えており、丁寧な合意形成も行われていません。
コロナの５類移行は取り扱いが変わっただけでウイルスの感染力は弱まっていません。最前線で働く医療従事者の業務は依然として過酷なものであり、実態に見合った手当は支払われるべきです。
みよし市議は改定の再検討を強く求めました。
高齢者難聴の支援を（2023年6月議会報告）
高齢者難聴の影響 まずは実態把握が必要
高齢者の難聴が認知症や、社会参加に影響することから、介護予防、社会からの孤立化防止の観点から重要な課題となっており、早期の発見と実態把握の取り組みが必要ですが、福山市の取り組みは大きく出遅れています。
みよし剛史市議が支援の必要性をただしたところ、市長は「高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイル(注１)や認知症のリスクが懸念されている」と認識しつつも、「効果が検証されていないため、導入していない」と答弁。
「では実態調査を行うのか」と重ねて問うと、「調査は考えていない」と、保健部参与が答えました。
しかし、課題を認識しつつ、効果検証が行われていないために支援を実施していないのであれば、まずは市民の実態を調査し、施策の必要性を測ることが必要ではないでしょうか。
独自の補聴器助成 支援の具体化を
みよし剛史市議は、５月26日に「補聴器の公的助成を求める会」が署名を提出した際、聞こえの問題によって不安を抱えながら生活しなければならない実態が語られたことを紹介し、「実態調査もしない市の取り組み状況に対し、署名では問題が取り残されているという声となっている」と指摘し、「すでに１２０以上の自治体が補聴器助成を行っている。福山市も調査し、独自の支援を行うべきだ」と強く訴えました。
保健福祉局長は「何もしないわけではない」と応じました。
健康保険証廃止の撤回を（2023年6月議会報告）
「医療保険制度の後退となりかねない」
改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。しかし、誤交付や誤登録が相次いでおり、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度が大きく揺らいでいます。
高木たけし市議は、マイナ保険証の誤登録で別人の診療情報が紐づけられている問題や、カード未取得者に発行される資格確認書の有効期限が１年以内となっているため、申請漏れや申請遅れにより無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生する問題を取り上げ、「日本の医療保険制度の後退となりかねない」と指摘しました。
これに対し市長は、申請が困難な人は法定代理人が申請・登録ができること、資格確認書の申請が困難な方には保険者が職権で交付できるようになること、資格確認ができない場合は事後に清算等を行うことを挙げ、「医療保険制度の後退につながるとは考えていない」と答弁しましたが、いずれも従来の健康保険証があれば必要が無かった対応です。
高木市議は、「保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えない」とし、国に対して健康保険証廃止の撤回を国に強く求めることを訴えました。
学校図書館整備事業について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：学校図書館整備事業について伺います。
３月の予算委員会で学校図書館の整備を目的とした支出がＰＴＡの会計からあったことを指摘しました。学校教育法第５条で学校の経費は、原則として設置者が負担することとなっており、市教委の政策で行われる整備は全て公費で行われなければなりません。その一部がＰＴＡの寄付で賄われているのであれば、真の自発性による寄付行為とは言えず、地方財政法第４条で禁止されている「寄付の割り当て」に相当すると考えますが、教育長の認識をお答えください。
また、ＰＴＡからの支出の実態を「把握していない」と答弁されましたが、福山市財産管理規則は１万円を越える物品の寄付については、書類作成や担当職員への通知を定めています。また、２０１２年の文科省通知では、寄付の受納にあたっては地方公共団体が定める関係規定等に従い、会計処理上の適正な手続きを経ること、学校会計とＰＴＡ会計を明確に区分して処理すること、学校配当予算の情報公開が求められています。なぜ把握していないのかお答えください。図書館整備関連のＰＴＡからの寄付件数、総額をお示し下さい。
今年度もＰＴＡが整備予算を講じている所があるようですが、整備に係る費用は全て市教委の予算で賄うべきです。ご所見をお示し下さい。
教育長答弁：教育行政について、お答えします。
学校図書館整備は、市の予算で実施しており、学校では、市の会計とそれ以外の会計は、明確に区分して管理・執行しています。
図書等については、割り当て寄附ではありません。
子どもたちの教育環境充実のために支援をしたいとの思いで、直接学校に御寄附いただいており、詳細については把握していません。
寄附に係る手続きについては、今後、関係規定に基づき適正に行われるよう、取り組んでまいります。
補聴器購入助成について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：補聴器購入助成について伺います。
5月26日、「補聴器の公的助成を求める会」より、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名が市長に提出され、昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。署名の提出者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」などの声が上がっています。市長の受け止めをお示し下さい。
難聴による高齢者の生活や認知機能低下への影響は、介護・フレイル予防、孤立化防止の観点から重要な課題です。早期発見と実態把握の取り組みの必要性と、現在のヒアリングフレイル対策の取り組み状況についてお示し下さい。
加齢性難聴は早期から補聴器によって聞こえを補うことが必要であり、問題は高額な費用負担です。本市は補聴器購入の補助制度拡充を国に要望しているとのことでしたが、国による高齢期の障害に至らない難聴に対して支援はありません。そのため、１２０以上の自治体が加齢性難聴者への補聴器購入補助制度をすでに実施しています。あらためて市独自の助成制度の創設を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、補聴器購入助成についてであります。
高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイルや認知症のリスクが懸念されています。
ヒアリングフレイル対策については、その効果が検証されていないため、導入していませんが、早期発見により必要な治療につなげることは、生活の質の維持につながるものと考えています。
そのため、現在、既に制度化されている身体障がい者手帳交付者以外にも助成対象を拡充するなど対策を講じるよう、全国市長会から国へ要望しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンについて（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンについて伺います。
広島サミットの最大の焦点は岸田首相が掲げる「核兵器なき世界」実現に向けた協議であり、広島が開催地であることから核兵器廃絶に向けた前進が期待されましたたが、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、核廃絶の具体策がないどころか、「防衛目的のために役割を果たす」と核の保有を正当化し、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置付けて即時廃絶を否定しています。核不拡散条約を核軍縮の基礎としつつ、昨年の再検討会議における「最終文書案」でも言及した核兵器禁止条約に一切触れていません。
広島サミットに先立って平和首長会議が発出した公開書簡では、G7首脳が核廃絶を理想ではなく現実的な課題としてとらえ、核保有を肯定する核抑止を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないと認識した上での議論を行うことを求めていましたが、広島ビジョンはその求めに全く答えない内容です。
「広島ビジョン」について市長の評価をお示し下さい。また、核抑止の必要性について、市長の認識をお示しください。
市長答弁：始めに、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンについてであります。
広島ビジョンで示された核兵器のない世界という究極の目標に向けて、今後とも議論がされるものと考えています。
また、核兵器のない平和な社会の実現は人類全ての共通の願いであり、普遍の目標でもあります。
引き続き、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の一員として、平和な社会実現に向けて取り組んでいきます。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
国民健康保険行政について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：国民健康保険行政について伺います。
激変緩和の最後の年である２０２３年度一人当たり国保税額６３７８円という大幅な引き上げは、この１０年間で最も高いものであり、高かった１９年度引き上げ幅の２．２倍にもなります。
仮に準統一となる２４年度に、県の示す標準保険料率に合わせることになれば、６３７８円よりもさらに大幅な引き上げになることは目に見えています。２３年度に続き２４年度に県の指示額通りの国保税の負担増となれば、滞納者の増加、加入者の生活と健康が脅かされることにつながるのではないですか。お示しください。
我が党が行った調査によると、広島県の国保担当者は、剰余金について、「国の通知では、医療給付費の約５％を剰余金として持つことを求めているが、広島県は確保できていない」との説明であり、県の国保運営は、余裕のない状況です。広島県は、国民健康保険の県統一化で、国民健康保険の安定的な財政運営を図るとしてきましたが、６年間の激変緩和期間を経て、準統一を迎える段階でも国保運営事業が財政的には厳しいことが明らかとなりました。
このことは、国民健康保険の県統一化方針の破綻を示しているのではないですか。認識をお示しください。
福山市は、県統一化の見直しを、今後の連携会議で求めること、国に対し、公費負担１兆円の増額を求めるべきであります。
以上、それぞれについて、ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、国民健康保険についてであります。
2024年度（令和6年度）からは、県が示す保険税率が採用されることから、これまでの市町独自の引き下げができなくなり、被保険者の負担が増えることになります。
しかし、諸物価の高騰が続くなど、昨今の経済社会情勢を踏まえれば、引き続き財政調整基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、現在、県に対して提案をしているところです。
保険税率の県統一化については、県内の全被保険者の負担の公平性を確保するものであり、県統一化の見直しを求めることは考えていません。
国に対しては、国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど、さらなる支援の拡充を行うよう、全国市長会を通じ、要望を行っています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
マイナンバ―保険証について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：マイナンバ―保険証について伺います。
改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。
しかし、マイナンバーカードの誤交付、誤登録が相次ぎ、保険証一枚で安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながる危険性が浮き彫りになってきました。
マイナ保険証の誤登録により、別人の診療情報が紐づけられている問題の発生は、患者が医療機関を受診した際に、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われることで、患者の生死にかかわる重大な問題になりかねません。市民病院などでの対応をお示しください。
マイナンバーカードの取得は任意であることから、カード未取得者には資格確認書を保険者が発行することになりますが、有効期限が1年以内とされ、保険者への申請が必要となります。マイナカードによる電子資格確認も原則となるため、申請漏れ、申請遅れにより、有資格者であるにもかかわらず、資格確認が困難なため無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生します。全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関のうち約6割でトラブルがあり、そのうち「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が最多でした。
いつでも、誰でも、平等に医療を受けることができる日本の医療保険制度の後退となりかねないと考えますが、認識をお示し下さい。
保険料を支払っているにもかかわらず、やむを得ない事由で申請ができない、資格確認ができないケースでも10割負担を求める可能性があるのか、市民病院の認識と対応をお示し下さい。
また、保団連の調査では、８割以上の高齢者施設で入所者・利用者の健康保険証を預かり、医療機関への受診の際に利用している一方、約９割の施設が、「本人の意思確認ができない」「手間や労力が掛かる」などから利用者・入所者のマイナンバーカードの申請代理に対応できないと回答しています。入所者・利用者の医療へのアクセスが妨げられると同時に、介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となることが危惧されますが、本市の課題認識と介護施設への対応についてお答えください。
健康保険証は保険診療を受ける資格をしめすものであり、保険証を被保険者に届けることは保険者の責務です。国保の保険者である本市は、健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているのかお答えください。
申請漏れなどにより、保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えないと考えますが、認識と具体的な対応をお示しください。
マイナンバー保険証は、マイナンバーカードと本人が一致して初めて機能するものです。オンライン資格確認の本格運用が始まった２１年当時から医療現場ではトラブルが多発し、マイナンバーと保険証の紐づけ作業における誤入力チェックを強化した後も誤入力が続いていたことは、システムそのものに問題があるものです。
オンライン資格確認の運用中止と保険証廃止の撤回を国に強く求めるべきです。ご所見をお示しください。
市長答弁：始めに、マイナンバーカードの保険証利用についてであります。
重度障がい者など自ら申請が困難なかたについては、法定代理人がカードの申請や保険証利用の登録ができます。
6月9日公布の改正健康保険法により、資格確認書の申請が困難な方には、保険者が職権で交付できるようになりました。
健康保険の資格の確認ができない場合の対応については、事後に正確な資格が確認できた段階で清算等を行うこととされています。
医療保険制度の後退につながるとは考えていません。
高齢者施設等に入所されている方のカードの申請については、出張申請サポートを行っています。
カードと保険証の一体化には、より良い医療を受けられるようになるなどのメリットがあります。
また、現在課題となっている点については、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、再発防止と国民の不安払拭のための取組をスタートさせました。
現時点で、オンライン資格確認の運用の中止や現行の保険証廃止の撤回を求めることは考えていません。
病院事業管理者答弁：病院事業についてお答えします。
マイナンバーカードの保険証情報誤登録への対応についてです。
市民病院では、マイナンバーカードに紐づけられた情報を診療上の判断に活かすためには、カードをカードリーダーで読み取り、その情報を電子カルテシステムに取り込みます。
この際、本人以外の情報が紐づけられている場合、名前や生年月日などが不一致となり、そのままカルテに取り込まれることはありません。
よって、このことで患者に対する診療上の問題が生じることはないと考えています。
次に、資格確認ができないケースでの窓口負担についての認識と対応についてです。
現在、資格の確認ができない場合、原則、患者に全額の支払いを求め、保健資格を確認したのち、本来の負担額との差額を返金しています。
先般改定された「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」では、最新の資格情報が連携されていない場合、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担額を支払い、事後の資格確認ができた段階で所要の手続きを行うことが考えられるといった対応方法が例示されたところです。
今後、こうしたマニュアルを参考にしつつ、事案が生じた場合には、個々の患者の事情を丁寧に確認しながら適切な対応に努めてまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
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