日本共産党福山市議団

　福山市内の大型道路に関わる公聴会が開かれます。

　建設用地の買収に反対する地権者から強制的に土地を取り上げる「土地収用」に対し、住民などが意見を述べる場です。

　国道2号バイパス「福山道路」赤坂～瀬戸町3.3㎞区間の公聴会が12月18日（13時30分～17時30分）、19日（10時15分～18時）、県道「福山沼隈道路」の公聴会が同20日（13時30分～20時15分）で、場所は広島県民文化センターふくやまです。

住宅密集地をつらぬく非現実的な計画

　「福山道路」は、赤坂町から岡山県笠岡市までの全長16.5㎞の国道2号バイパスとして計画された高規格道路（時速80㎞）です。

　巨大な高架道路が住宅密集地の多治米町や川口町を貫くもので、膨大な立ち退きや地域の分断、公害などが懸念され、住民の根強い反対運動が続いています。

　現実的なルートとは言えず、四半世紀近くも計画は進んできませんでした。

↓住宅や学校が立ち並んでいます。

　ところが、枝廣直幹市長は強力に建設を推進し、国は一部の3.3㎞区間の着工を2019年に強行しました。

　「福山沼隈道路」は、草戸～熊野町の4.5㎞区間で、「福山道路」に接続されますが、大量の車両が市街地に流入し、新たな渋滞が生じる恐れがあります。

　工事の進め方についても、住民団体から抗議の声が上がっています。

住民軽視は許されない

　市は「福山道路」のアクセス道路に着工しましたが、コロナ禍を理由に住民への工事説明会を開きませんでした。一方、感染が急増するなかでも公聴会を中止せず、土地収用の手続きは着々と進めようとしています。

　住民合意を軽視して、土地収用や道路建設を進めることは許されません。

↑市のホームページより転載

大型道路よりコロナ・防災対策を

　福山道路3.3㎞区間の費用は356億円で、市も今年度だけで関連経費3億7500万円の予算を投じます。

　不要不急の大型道路より、コロナ対策や頻発する災害対策にこそ税金を使うべきです。

　また、既存の道路を改良して渋滞を改善し、公共交通を充実させて生活しやすい街づくりが求められます。

　12月議会は、高木たけし市議と、みよし剛史市議が質問します。

　ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは、市役所議会棟５階まで。

高木たけし市議　12月10日（木）午前10時から

質問項目

１ 市長の政治姿勢について

２ 職員体制と市民サービスの質の向上について

３ 新型コロナ対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療機関の減収について

４ 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

５ 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

６ 自衛隊による防災講座の要請について

みよし剛史市議　12月10日（木）午後1時から

１ 商工行政について，中小業者への支援策について

２ 障がい者施策について，地域生活支援拠点について

３ 福山駅北口広場整備事業について

４ 福山道路，福山沼隈道路について

５ 地域公共交通について

６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

　福山市は、今年度分から市職員の期末手当を年間で0.05月減らし、4.45月とする条例改正案を11月30日の市議会本会議で提出しました。

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　新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、民間の一時金が下がったことを理由に、国家公務員の一時金の引き下げを求めた人事院勧告にともなうものです。

　しかし、コロナ禍で市民の命と健康を守るため、市職員は保健所をはじめ、多大な業務に奮闘しています。

　職員の負担増について、市総務部長は「業務量は当然増えている。全庁で応援体制を組んでいる」と答えています。

　日本共産党市議団は「その労苦にこたえず、一時金を引き下げることは認められない」と主張しました。

福山市民病院の職員もボーナスカットに 

　この条例改正に準じて、福山市民病院の職員の期末手当も引き下げとなります。

　市民病院は、感染症指定病院として最前線で新型コロナウイルス感染の対応にあたってきました。医療従事者は心身の負担が大きいなかで、長期間にわたり献身的に働いておられます。

　その厳しい実態をかえりみず、待遇を悪化させるなど許されません。

　また、公務員の賃金引き下げは、すべての労働者の賃金引き下げにもつながります。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘して反対しましたが、他の議員は全員賛成し、引き下げの条例改正が成立しました。

　日本共産党市議団は、議員の期末手当の引き下げについては賛成しました。

　11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。

　「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。

　体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。

　11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。

　統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。

「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」

　市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。

　内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。

　子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。

　また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。

　市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。

　一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

　福山市は、リーマンショックによる景気悪化で中断した北産業団地2期工事を再開しようとしています。（加茂・駅家町に造成。15区画で合計21.6ヘクタールの予定）

造成費が増額に

　11月20日の市議会文教経済委員会で、造成費が71億3千万円から75億1千万円に増額されることが分かりました。

　市は、完成後16年での完売を想定し、管理費は3億8千万円と見込んでおり、事業費は78億9千万円になります。

　分譲単価は1㎡あたり3万4千円に設定していますが、完売の見通しを河村ひろ子市議がただすと、市は「坪単価（3.3㎡）は10万円を目途にという声がある。確実に購入できるよう研究が必要」と、値下げの可能性を示唆しました。

　造成費が増額しているうえに、分譲単価を1㎡3万円程度に値下げすれば、分譲収入と造成費の採算はあいません。仮に完成後すぐに完売したとしても赤字になります。

　コロナ禍で経済が悪化し、先行きが不透明な中、近隣の三原市の新しい産業団地では、自動車部品メーカーが新工場の建設をとりやめ、土地の購入を撤回しています。

　市は、2017年に2期事業についての検証を行い、それを根拠に工事の再開を決めましたが、当時とは、事業の採算性も経済情勢も大きく変わっています。

↑2017年の検証では、分譲単価3万4千円、造成費71億3千万円を前提に、16年で完売できた場合に、ようやく採算がとれるようになっています。

　リスクが高く、市民に53億円もの借金（市債）を負わせる2期工事は中止すべきです。

　2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　11月23日、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生を支援しようと、食材や日用品を無料で提供する「学生応援！あおぞら０円（オーエン）市場」が、福山平成大学近くの公園で開かれました。

　「福山北部学生食料支援プロジェクト・チーム」が主催し、約20人のボランティア・スタッフが参加。午前10時から11時30分までの間に、学生ら35人が訪れました。

　他県出身の学生も多く、自炊しているという男子学生は「いろいろある」とうれしそうに食材を袋につめ、「お米もあるよ」などの声かけに「すごい」と笑顔で応えていました。

　一人で訪れ、支援チームのスタッフと話しこむ女子学生の姿も見られました。

 「バイトができない」「生活費が不安」

　支援チームは、今後の支援に役立てるため、アンケートを実施し、ほぼすべての学生から回答を得ました。

　コロナ禍の影響について、「バイトができない」「親の仕事が減った」などの回答が多く、「オンライン授業で内容がよく分からなくなる」との記述もありました。

　困っていることや不安なことについて、１年生の男子学生は「バイトがあまりできず、学費や生活費が払えるか不安」と答えました。奨学金を借りて、あとはアルバイトでまかなっていると言います。

　多くの学生が、「親への負担が一番心配」「食費が足りていない」「節約が大変」などと答え、経済的な不安を抱えています。

　食料支援については、「一人暮らしの人に本当に助かるプロジェクトで本当にうれしい」「たくさんの方の協力で行われていることを実感して、ありがたかった」など感謝の声がつづられました。

仲間と一緒に「やってみよう」と決意

　支援プロジェクトの発足は、福山平成大学がある御幸町に住む男性（75歳）の提案がきっかけです。

　男性は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で、日本民主青年同盟（民青）などが全国各地で学生に食料支援をしていることを知り、「うちの地域の学生も困っているのではないか。何か支援をしたい」と地域の仲間に相談し、自分たちもやってみようと決意しました。

　民青広島の協力も受け、支援物資を募ると、多くの人から食料品や日用品、野菜や軽トラの荷台いっぱいの米などが寄せられました。

　大学周辺のアパートなどにチラシを配布し、門前宣伝も行い、周知に努めました。

お金の心配なく学べる社会に

　多くの学生が訪れたことに、男性は「手探りで始め、心配もしたが、喜んでもらえて、こちらも元気が出た。２回、３回と続けたい」と顔をほころばす一方、「学生さんが、お金や生活の心配をせずに勉強を一生懸命できる社会になってほしい。深刻な状況がいまだに改善されないのは、政治に足りないところがあるからだ」と憤ります。

実態を届け、政治を変えよう

　「あおぞら０円市場」には、日本共産党の辻つねお県議や福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も訪問し、学生から生活状況などを聞き取りました。

　辻県議や市議団は、「多くの学生が困窮しており、コロナの影響は深刻です。実態を議会で取り上げ、学費の引き下げや生活支援制度を実現するために、がんばりたい」と決意を述べています。

（福山民報記事より掲載）

　広島県内の日本共産党議員団は11月12日、来年度予算に対する要望を県に申し入れ、各担当課の職員と懇談しました。辻つねお県議と各市町の議員ら約20人が参加しました。

　高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の3人の福山市議は、手城川や芦田川水系の県河川の整備促進、土砂災害対策や小規模ながけ崩れの復旧の促進、県立高校の教室のロッカー設置やエアコン稼働にともなう電気設備の整備などを求めました。

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　日本共産党議員団は毎年、予算要望を続けています。県立高校のエアコン設置や信号機の新設など、この場で要望し、実現できた成果が多くあります。引き続き、力をあわせて頑張ります。

　日本共産党議員団の要望と、県の回答のまとめは、こちらからご覧ください↓

ＰＤＦファイルをダウンロード

　11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。

　会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。

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　実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。

　今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

　要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。

切実な声が次々と

　要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。

　保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。

　元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。

　他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。

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　最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

　みよし剛史市議が、福山市の状況について報告しました。

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　事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。

　売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

　福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。

　９月に実施した飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。

報告のまとめ全文はこちらからご覧ください（ＰＤＦファイル）　←クリック！

声をあげ、政治を動かそう

　懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

　中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

　コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

　日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

　日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

　小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。