日本共産党福山市議団

年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

↓クリックすると拡大されます。

日本共産党市議団は4月8日、熊野町住民の相談を受け、現地を調査しました。

県道・鞆松永線の接続道路工事で発生する土砂が熊野町内の処分地に運ばれていますが、狭い道路を大型トラックが行き交い、住民から苦情があがっています。

県が提案している新たな運搬経路も道幅が非常に狭く、路面状態や見通しが悪いなどの問題があります。

住民の安全を最優先に、地元要望に応えた対策を県にとらせる必要があります。

↑道幅は狭く、トラックとの離合は不可能です。

↓路面状態も悪く、側溝の壁が斜めに倒れています。

地域の方に利用されている市道ですが、補修を市に求めてもなかなか対応がないそうです。

↓土砂を搬出するトラックは1日最大120台とのこと。

中国地方の日本共産党は3月16、17の両日、様々な政治課題について政府に要請しました。

にひそうへい前参院議員・参院比例候補が上京し、国会と各地の議員などをオンラインで結び、交渉の先頭に立ちました。

福山市議団は、芦田川の氾濫を防ぐ整備計画が30年もかかることについて、早期の完了を要請。

地域住民の反対が根強い福山道路は、着工した3.3㎞区間の費用が当初より100億円も増え456億円に上ることを指摘し、「大型道路より命を守る河川整備に予算をまわせ」と求めました。

国土交通省の河川担当者は「できるだけ前倒しできるよう予算確保に努めたい」と答えましたが、河川改修を後回しにしてきた自民・公明政権のもと予算確保が容易でない実情も伺えます。

にひ氏は「政治を変えなければ」と決意を述べました。

↑左から、にひそうへい、中村たかえ、大平よしのぶの3氏。

ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本や世界の各地で「戦争反対」の声が広がり、ロシア国内では多くの市民が弾圧を受けながらも反戦デモに立ち上がっています。

戦争を止める力は、世界中の国々と市民が「戦争やめろ」の声でプーチン・ロシアを包囲することです

福山市内でも様々な抗議活動が行われています。

日本共産党市議団は2月28、3月1日、福山駅前で街頭宣伝を行いました。

28日は20人が参加し、プラカードを掲げ、ビラを配布しました。

福山民報2022年2月8日号のpdfファイルをダウンロード

日本経済を原油価格の高騰が襲っています。

ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。

日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。

特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。

全文（ＰＤＦファイル）をダウンロード

日本共産党福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。

藤井信行経済部長が応対しました。

要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。

河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。

経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。

河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。

申し入れの全文（ＰＤＦファイル）

岸田首相は憲法改定を「任期中に実現したい」と公言し、前のめりとなっています。

衆議院で改憲勢力の自民、公明、維新が3分の2の議席を得ており、国民民主も改憲に前向きです。

自民党がめざす憲法9条の改悪や緊急事態条項の創設は、日本を「戦争する国」に変えるものです。

敵基地攻撃能力の保有や大軍拡と一体に全面戦争を招きかねない危険な道を、何としても止めなければなりません。 

全国署名に取り組む

日本共産党は1月7日から10日まで「憲法改悪を許さない全国署名」の全国一斉宣伝に取り組みました。

にひそうへい前参院議員・比例予定候補は7日、広島市で中村たかえ参院選挙区予定候補や大平よしのぶ元衆院議員らと街頭宣伝し、署名を呼びかけました。

福山市では「9条改憲ストップ福山実行委員会」の9の日定例の街頭宣伝に、みよし剛史市議ら7人が参加しました。

憲法を生かす政治とは

憲法には「戦争しない」と誓う9条、すべての人が個人として尊重され法の下に平等と定める13・14条、健康で文化的に生活する権利と国の責務を定める25条、教育の権利や働く人を守る権利など、すばらしい規定があります。

憲法を生かして、東アジアの平和と協力関係をつくること、コロナ禍で命とくらしを守り、一人ひとりが大切にされる希望ある社会を実現することこそ必要です。

日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。

今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。

福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。

これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。

ぜひ、ご覧ください↓

「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル　←クリック

本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。

企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。

11月30日、国道2号バイパス「福山道路」の建設について、「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が市長に質問書を提出し、福山道路・幹線道路課と交渉しました。

福山道路の建設予定地とされている東川口町の川口東公民館で行われ、市民団体のメンバーや住民ら約30人が参加しました。

日本共産党から、みよし剛史市議も参加しました。

大型道路予算を防災対策に 

質問は、芦田川の堤防整備が完了しない中で人命を守る対策こそ必要と指摘し、大型道路予算を避難場所設置にまわすことや道路の必要性の根拠を示すことを求めています。また、千代田町から東川口町までの住宅密集地をルートにした理由など全20項目です。

ところが、市から明確な回答はなく、参加者は「当事者にとっては命の次に大事な問題なのに、市の考えを説明して、市民の理解を求める努力もしない」と怒りの声を上げました。

市は「確認して文書で回答する」と答えました。

20年来、何の説明もない

約20年前の住民説明会以来、市から何の説明もないことに不信がつのっており、「道路がかかるものは移転を余儀なくされ、残ったものは騒音や振動、粉塵に永久に苦しめられる。影響を受ける範囲も分からず、蛇の生殺しだ」などの発言が相次ぎました。

「考える会」は「住民の理解は得られていない。住民説明会を改めて行うことを求めたい」と提起し、多くの参加者が拍手で応じました。同会は、引き続き力をあわせて運動を広げることを呼びかけました。

（福山民報№1491から転載）

取材後記

「決めてるんだからええ。そのうち黙るだろうと思っている」との住民の怒りの言葉。この市の姿勢は、住民説明会を２回で打ち切り、内海町から学校をなくすことにも通じるのではないか。行政は、住民の意思にもとづかなければならない。憲法が定める「住民自治」を取り戻す幅広い運動が求められると感じました。