7月8日、15日の豪雨により、市内各地で浸水被害や道路冠水が起きました。
日本共産党市議団は16日、32棟の建物浸水（床上1棟、床下31棟）があった内海町を、住民の案内を受けて視察しました。
内海町大浦では、8日朝の2時間で100㎜もの雨量が観測されました。
（広島県防災WEBでは、各地の雨量観測局の数値が公開されています）
http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/?p=observation%2Frainfall
気候変動の影響で豪雨災害が相次ぎ、予測の難しいゲリラ豪雨も増えています。
芦田川はじめ河川の改修や堤防強化とともに、排水樋門の操作の自動化など、洪水氾濫を防ぐための体制強化を急がなければなりません。
日本共産党は引き続き、地域の声を聞きながら防災対策に取り組みます。
↑15日の木之庄町
↓福山（国）の雨量観測局では、1時間に70㎜もの雨が降っていました。
福山民主商工会は6月29日、中小業者支援の強化を求め、432筆の署名を枝広直幹市長宛に提出しました。
西濱義夫会長ら7人が参加し、日本共産党のみよし剛史市議も同席しました。
市の藤井信行・経済部長や産業振興課長ら3人が応対しました。
要望は「コロナ禍であらゆる業種が商売継続の危機に直面しており、地域経済、雇用を支える中小業者の支援強化を」として、
▽広島県の緊急事態宣言にともなう飲食店の休業や時短の協力支援金が他県や県内の一部地域と比べて１日５千円から１万円少ないため差額の支給
▽緊急事態宣言の影響を受ける全事業者への補償
▽木材価格の高騰「ウッドショック」の対策として市内産木材を使用した住宅の助成
▽国民健康保険の傷病手当金を事業主も対象とすることーの４項目です。
同会の藤本順也事務局長は「協力支援金の差額は大きい。県が出さないなら、市が出してほしい。業者の大変な状況を把握して、検討してほしい」と求めました。
参加した飲食店主の男性は「休業中に予約を断っていたら、宣言が解除されても、お客さんが入らなくなった。私自身も窮地にあるが、仕入れ業者はもっと厳しく、『家に閉じこもって、寝られていない』と聞いた。こういう苦しさを汲んで、市として補償してほしい」と訴えました。
また、「いつ支援金がもらえるか分からず、がんばる気力がもたない」と早期の支給を求める声や、「申請がパソコンが使えないと難しく、オンライン限定の制度もあり、できない方が悪いとなっている」と市が対面で支援するよう求める声があがりました。「福山市の支援は一部の業種に限られているが、どの業種にも対応してほしい」との意見もありました。
藤井部長は「国や県の制度に穴があれば、市としてうめる考えはある。申請などに制度上の苦労があれば、手続きの改善を求め、市としても対応したい」と答えました。
◇ ◇
日本共産党市議団も引き続き、中小業者の支援を求めて頑張ります。
「新婦人の会」が教育委員会に要請
「新婦人の会」福山支部は5月31日、学校で生理用品を無料で配布するよう市教育委員会に申し入れました。
日本共産党福山市議団が同席しました。
申し入れでは、コロナ禍で女性の困窮が深刻化する中、生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用したりする実態が明らかになっており、子どもたちも経血で服や椅子を汚すのが不安で登校できないなど学習権を侵害される状況があると指摘し、▽学校のトイレの個室に生理用品の配置、▽生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境整備―など４項目を要望しました。
参加者は「トイレに行けば生理用品が使えるという安心感を子どもたちに与えたい」「自分の体をどう大事にするか教えるのが教育の根本と思う。生理についての知識を教えることも必要」「取り組む自治体が増えている。ぜひ福山でも」と訴えました。
応対した学校教育部長は「趣旨は理解できる。全国的な流れをふまえて、要望内容を検討したい」と前向きに答えました。
↑他市の取り組みなどをまとめた資料を見せて説明されています。
日本共産党福山市議団は5月19日、6月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。
市民の声を聞いて市政に届ける大切な場のため、感染対策に配慮しながら開催し、6人の参加がありました。
「市の洪水ハザードマップを見ると、芦田川が決壊したら多くの地域が3～5ｍも浸水し、避難場所もない。住宅密集地をつらぬく福山道路より災害対策を早く」との要望や、「都市計画税は、都市計画決定された道路にしか使われないと聞いた。多治米川口線のような街を壊す道路に使われるのはおかしい」との意見が出されました。
また、コロナ禍で女性の貧困が深刻化し、生理用品を無償提供する自治体が増えていることについて、「当事者は声をあげにくい。議会で積極的に取り組んでほしい」と要望があり、参加者の男性からも「人間が生きるためにどうしても必要なものだから、福山市も対応するべき」と賛同の声があがりました。
他に、18歳未満の子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの支援や、高齢者の補聴器補助、新型コロナのワクチン接種や検査体制の強化、コロナ禍のオリンピックの中止など、さまざまな要望が出されました。
河村ひろ子市議団長は、「みなさんと力をあわせ、要望を実現できるよう、全力を尽くします」と決意を述べました。
5月17日、竹ケ端運動公園（水呑町）のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。
2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。
地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。
竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。
子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。
尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。
部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。
福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。
公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。
今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。
業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。
申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。
5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。
制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。（広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります）
一方、「50％も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。
減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。
また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。
市民と野党の共闘で命と生業守る政治を
日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。
しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰（とうた）を主張しており、財務省の諮問（しもん）会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。
日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業（なりわい）を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。
一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。
℡084-952-2662
中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから
年末に新型コロナウイルス感染が急拡大し、広島県や福山市は、外出や会食の自粛を市民に呼びかけました。
かき入れ時に客足が途絶えた飲食店や関連業者は、苦境に追い込まれています。
深刻な声が相次ぐ
日本共産党市議団は、福山市内の実態を把握し、行政に改善を求めるため、飲食店などの聞き取り調査を始めました。
１月２０日には、みよし剛史市議が福山民主商工会の協力も得て、昭和町などの飲食店街を訪問。
焼肉屋や居酒屋、蕎麦屋、スナックなどで話を聞くと、「稼ぎ時の１２月が最低だったが、１月はさらに輪をかけて悪い」「仲間の店を何軒か訪ねると、週末なのに客が入っているのは２軒だけだった」「４・５月はランチとテイクアウトで何とかしのげたが、今はどちらも売り上げが無くなった」「店を休んだ方が損失は少ないが、従業員の生活もあるので店を開けざるをえない」など、深刻な声が相次ぎました。
客が複数の店を「はしご」することもなくなったため、エリア全体で打撃が大きくなっています。
◇ ◇
２１日は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３市議が、福山駅前の宮通りや船町などの商店街を訪問しました。
飲食店では「売上は例年の７割減」「今が底なのか、まだ悪くなるのか見通しがつかない」と悲痛な声とともに、「広島市の休業補償を全県に広げてほしい」「他の自治体は業者に直接支援金を出している。福山市は財政的に余力があると聞いているが、なぜ実施しないのか」など要望や疑問の声もあがりました。
酒屋さんは「飲食店への納入が減った」と話し、納入業者も打撃を受けています。また、運転代行業など幅広く影響が及んでいます。
事業規模にあった十分な補償を
現在、休業・時短営業の要請にともない、協力金が支給されるのは広島市内の飲食店のみです。
しかし、その他の地域でも外出や会食の自粛を呼びかけながら、何の補償もないのでは、事業者の営業や生活が成り立ちません。
福山市は、感染対策設備補助や消費喚起キャンペーンは実施していますが、家賃補助や水道料金の免除、事業継続支援金など直接支援を抜本的に拡充することが必要です。
国には持続化給付金や家賃支援金の再支給、事業規模にみあった減収の補償を関連業者含めて行うことが強く求められます。
「自粛と補償」は憲法にもとづく
日本共産党が「自粛と補償はセットでなければならない」と求めるのは、日本国憲法にもとづいています。
憲法29条は「私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができる」と規定しています。
感染防止という公共目的で営業を制限し、経済的損失を生じさせるなら正当な補償が必要です。
政権交代で生業まもる政治を
菅政権のように、自己責任や自助努力を押しつけ、「要請に応じなければ罰則」などと強権を振りかざす政権は一刻も早く退陣させ、憲法にもとづき、国民の命や財産を守る政治へと転換させなければなりません。
日本共産党は総選挙で、野党共闘の政権交代を実現するため、全力を尽くします。
署名８６７９筆提出
1月19日、福山保育団体連絡会のみなさんが「安心して子どもを生み育てられるよう、保育予算を増やし保育行政の充実を」と求める8679筆の署名を福山市に提出されました。
保育士さんら10人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。
署名提出は毎年続けられており、現場の声を市に届ける場となっています。
今年はコロナ禍のため、時間が短縮されましたが、市保育施設担当部長、保育施設課長ら4人と懇談しました。
コロナ禍の今こそ、保育士の配置基準、面積基準の改善を
保育士からは「感染対策をしながら0歳児の食事を介助しているが、子ども3人に1人の保育士では難しい」「春の緊急事態宣言で登園自粛があり、子どもの数が半数程度に減ったとき、いつもより目がゆき届き、子どもたちも落ち着いて過ごせた」などの声が上がり、コロナ禍で保育士の配置基準の改善がいっそう求められています。
また、「緊急事態宣言下でも保育所は開き、社会生活を支える重要な役割と使命を果たしてきた。その専門性を認めてほしい」と、処遇改善を求める声が出されました。
感染拡大の中で、「気をつけて生活しているが、自分が感染して、子どもにうつさないか常に不安がある」「多くの保護者とも接しており、感染リスクは高い。子どもの発熱後24時間は登園を控えてもらっているが、仕事を休めない保護者もいる」との声もあり、無症状でも無料で受けられるPCRセンターの対象に保育士も加えるよう要望が出されました。
ケアに手厚い社会の実現を
コロナ禍での保育は、これまでの日本社会の課題を浮き彫りにしています。
日本は、乳幼児期の子どもにかける予算がOECD加盟国の中で非常に低く、保育士の賃金も全産業平均より月10万円も低いという低賃金過重労働となっています。
国が社会保障を削り続けるもと、社会生活を支える保育や医療、介護などのケア労働者が低賃金・長時間労働を余儀なくされ、人手不足を招いてきました。
日本共産党は、コロナ禍をのりこえ、新しい日本をつくる5つの提案として「ケアに手厚い社会」を掲げ、「政府の責任で、ケア労働に携わる人々の待遇を抜本的に改善すること」を提案しています。
子どもたち一人ひとりを大切にし、豊かな保育を実現するためにも、日本共産党は野党共闘で政権交代を実現するために頑張ります。
◆日本共産党の「５つの提案」、ぜひご覧ください↓
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-16/2020121602_01_1.html
1月14日、福祉保育労働組合広島支部が、保育分野での新型コロナ対策の強化や保育制度の拡充を求める要望書を市に提出されました。日本共産党市議団も同席しました。
懇談では、「感染の不安と緊張の中で、責任感を持って保育をしているが、疲労も深刻」「消毒などの雑務も増え、これまで以上に大変になっている」と、保育士への「慰労金」を求める声が出されました。
また、年末に広島県と市が開設したＰＣＲセンターは、高齢者や医療施設、飲食店の従業員などは無症状でも無料で検査できますが、保育士は対象となっておらず、対象拡大が要望されました。
応対した福祉部長は、コロナ禍での保育士さんの奮闘に「お礼申し上げたい」としながらも、「検査可能数には限りがあり、重症化リスクや感染リスクの高い人を優先しているため、対象拡大を県に求める考えはない」と答えました。
９００カ所以上の保育所で感染が判明
しかし、全国で９００カ所以上の保育所で感染が判明しており、リスクが低いとは言えません。
※保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況（１月７日（木）14時時点各自治体報告集計分） ←厚生労働省資料
検査能力の強化を
検査能力を上げ、さらに対象を拡大するためにも、プール方式での検査の導入など抜本的な拡充が求められます。
11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。
「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。
体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。
