日本共産党福山市議団

　11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。

　会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。

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　実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。

　今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

　要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。

切実な声が次々と

　要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。

　保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。

　元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。

　他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。

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　最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

　みよし剛史市議が、福山市の状況について報告しました。

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　事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。

　売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

　福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。

　９月に実施した飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。

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声をあげ、政治を動かそう

　懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

　中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

　コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

　日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

　日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

　小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

　日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

　また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

　いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。

　「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。

　6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

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　森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。

　「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするＰＣＲ検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようＰＣＲ検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの４項目を求めました。

今年だけでも予防接種を全員無料に

　参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。

　市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。

福山市の予防接種補助

▼65歳以上、または60歳～65歳で心臓などに障害のある人は、１６００円で受けられます（市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料）

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html

▼満１歳から中学３年生までには１回１６００円を補助

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html

「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」

　福山市のＰＣＲ検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「１日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。（福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています）

　これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、ＰＣＲ検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。

　今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。

　日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。

　９月28日、民主団体や日本共産党福山市委員会など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は、「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書」を枝廣直幹市長あてに提出しました。

　日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史両市議が同席し、市福祉部長らと約30分間の懇談をしました。

市民の命・くらしを守る市政に

　要望は、新型コロナウイルス感染症対策を筆頭に、子ども・保育、障害者施策、医療・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金の７分野にわたります。

　協議会の花岡利明事務局長は「コロナの影響で減収した医療機関や介護・福祉施設への国の財政支援が遅れており、経営破綻の危機にある。国に緊急支援を求め、市も独自の支援を」と強く要望。他に、保健所の人員増やＰＣＲ検査の拡充、各支援制度に対応する市職員の増員と処遇改善など全８項目のコロナ対策を求めました。

　続いて各民主団体が発言。福山民主商工会の藤本順也事務局長は「飲食店などの経営は大変厳しい。国保税などのコロナ減免の要件を緩和し、手続きも簡単にしてほしい」と要望。介護事業所からは「厚生労働省が要介護者の生活援助やデイサービスを保険給付から外そうとしている重大な制度改変について、国会で審議するよう働きかけてほしい」との要望が出されました。

引き続き運動を進め、要望を実現しよう

　福祉部長は「コロナ禍で経済活動の回復が課題」との認識を示し、要望については文書での回答を目指したいと前向きに答えました。

　花岡事務局長は「これまでは文書回答がなく、一歩前進です。引き続き懇談し、要望を深めたい。コロナ対策の拡充を求める運動を広げ、国保の改善署名にも取り組みます」と話しています。

日本共産党福山市議団は８月20日、９月議会に向けて市民要求懇談会を開催し、13人の参加がありました。

内海町の学校の保護者から「教育委員会は内海町から学校をすべてなくす統廃合計画を進めているが、あまりに強引。校舎もできていないのに小中一貫校に行かせるのもおかしい」との意見や、福山道路について「住宅密集地に不要な大型道路をつくるよりも、予算は新型コロナ対策に使うべき」などの意見が出されました。

また、芦田川の整備計画について「堤防の49％が安全性を欠くのに、整備に30年もかける。道路にはいくらでも予算を出すのに、堤防こそ急ぐべき。引き続き、この問題を追及してほしい」との声もありました。

学校統廃合や大型道路建設に共通するのは、計画ありきで住民の意見を尊重しない市政のあり方です。

日本共産党は、みなさんの声をもとに、「住民が主人公」の市政に転換するため、力をあわせて取り組みます。

　６月７日、福山駅北口の再整備事業の撤回を求める「福山駅北口広場を守る会」が連絡会議を開きました。

７１０６筆の反対署名提出

　再整備事業は、市所有の北口広場の土地とＪＲ西日本所有の駅南側の土地を等価交換し、ＪＲが北口広場に６階建てのホテルや立体駐車場を建設する計画です。

　市は、土地価格の差額として５６００万円をＪＲに支払います。

　また、北口広場にあるバス乗降場を福山城東側の緑地公園に移設するために、工事費など８２００万円を今年度予算に計上しています。

　「守る会」は、３月議会と６月議会に請願を提出。福山城を中心とした駅北口の景観や環境を損なうとして、土地交換の協定やバス乗降場の移設を撤回するよう求めていました。

　請願は、３月議会では日本共産党以外の議員が継続審議を主張して採決されず、改選をはさんで審議未了となりましたが、「守る会」は署名活動を続け、６月議会では７１０６筆（３月分含む）の署名を提出しています。

幅広い市民が声をあげる

　連絡会議は、枝廣直幹市長に計画を断念させるために引き続き反対署名を集めようと、幅広い市民に呼びかけ、開催されました。

　約８０人が参加し、６月議会で請願の紹介議員となった日本共産党市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も出席しました。

　参加者からは、「石垣公園を壊すのはとんでもない」「説明が不十分で計画を知らない人も多い」「草や木のある公園の空気感は、子どもの居場所としても大切。未来に残さないといけない」「鞆の浦の景観訴訟が勝ったように、環境権で闘おう」など、次々と声が上がりました。

公開質問状提出と署名の継続

　会議で「守る会」代表の廣中隆志氏は、市長あてに公開質問状を提出し、反対署名活動を継続することを提起。満場一致で採択されました。

　公開質問状は、「再整備は景観法や福山市景観条例などに違反する」と指摘。市とＪＲの協定の経緯を示すよう求めており、８日に提出されました。

　署名は、市長選前の８月１日に提出される予定です。

日本共産党市議団議会で追及

　日本共産党市議団は、６月議会一般質問で、これまでの署名や景観利益に対する市長の認識、住民軽視の進め方などを追及しました。

　計画を撤回させるため、引き続き力をあわせて取り組みます。

　2020年4月5日投票で福山市議会議員選挙が行われます。

　日本共産党は、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子の現職3人と、新人のみよし剛史が4議席確保をめざして立候補しました。

　定数38人に立候補者46人の大激戦です。

　3月30日から期日前投票が始まっています。投票にお出かけください！

　日本共産党の4人の政策や選挙戦の日々を、ツイッターやフェイスブックで随時お知らせしています。

　ぜひ、ごらんいただき、拡散お願いします！

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　日本共産党市議団は２月１２日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局（広島市）へ要望書を提出しました。

樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を

　地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。

　市内では、２０１８年７月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。

　芦田川は流域内の人口が約２７万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約２８万人、面積は１０５．９㎢、資産は６兆２千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。

　国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。

　しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。

　また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。

　そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の２点を要望しました。　

国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」

　国交省の河川計画課長は、２０１８年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。

　そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。

　しかし、２００８年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。

　国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。

　「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。

　日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。

堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」

　また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。

　国は、「現在、３か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。

　５年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。

　地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。

　ＪＲ西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の４駅を３月１日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を！ＪＲ西日本に要望

　日本共産党福山市議団は２月５日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とＪＲ西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

　駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

　安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

　ＪＲ西日本が無人化の方針を発表したのは１月３０日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

　高木たけし市議は「ＪＲ九州は無人化問題で住民説明会を１４回開催している（大分市）」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

　事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

バリアフリー化こそ進めよ

　また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

　駅の１日の平均利用者数は備後赤坂が３千人を超え、神辺は２７００～２８００人とのことです。

　「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が１日３千人以上の駅を原則すべて２０２０年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

　３千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

　しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

　国・自治体・事業者で費用を３分の１ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

↑神辺駅。２階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

　同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をＪＲ西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

　応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

　バリアフリー化について、市は「利用客３千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター３か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

　日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。