日本共産党福山市議団

　福山道路（国道２号＝笠岡市～福山市赤坂町16・５㎞区間＝費用試算１７００億円）の建設問題について５月24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体が計画の撤回を求め、国土交通省と交渉を行いました。

　会のメンバー17人が参加し、日本共産党市議団から村井あけみ、土屋とものり両市議が同席。国交省側は、福山市幹線道路課を含む計９人が応対しました。

渋滞ワースト？？

　国交省は、道路建設の理由を国道２号の「慢性的渋滞」としています。

　国交省が毎年発表する「渋滞損失時間」ランキングで、大阪市から北九州市までの国道２号全線のうち、ワースト２～４位に福山市内の区間がランクインしている（２０１７年）として、国交省福山河川事務所や福山市は渋滞の深刻さを喧伝するチラシやインターネット記事を作成しました。

　しかし、それぞれの区間の距離が異なるため、１㎞あたりで比較すると順位は変わり、区間の設定も途中で変更されるなど、「慢性的渋滞」の客観的証拠として疑問があることを参加者が指摘。国交省福山河川事務所や福山市は「渋滞損失時間」の計算方法や区間の変更理由を知らずにチラシなどを作成していたことが分かりました。

　土屋市議は元になった数値や計算式などをすべて開示するとともに、正確で分かりやすい資料を提供するよう求めました。

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　福山道路は、多治米・川口町などの住宅密集地を通るため、「都市計画決定」された当時の調査でも立ち退き件数は約５５０件にのぼります。

　地域や住民のくらしを壊す大型道路を強行することは許されません。

　信号の調整や車線の改良など既存道路を改善して、朝夕ラッシュ時などの渋滞解消をすすめるべきです。

　現在、各地で学校統廃合が行われています。

　福山市でも、２中学校５小学校を１校に統合する「（仮）千年小中一貫教育校」など、小規模校の統廃合が強行されようとしています。

　２月23、24の両日、「これでいいのか！学校統廃合・小中一貫教育・地域こわし」と題し、第９回全国交流集会が福山市で開かれました。

　23日の全体会では、山本由美・和光大学教授が「学校統廃合と小中一貫教育をめぐる全国の情勢と課題」と題して基調報告しました。

　全国で学校統廃合が急増し、２０１４年からの３年間で１６１７校の小・中学校が６９４校に統合されました。山本氏は「統廃合には、人口減少を理由とした脅しと、交付税や地方債による政府の財政誘導がある」と指摘。また、「教育的根拠のない学校の「適正規模」や「切磋琢磨」論などが多用されていると強調しました。

だれもが「良き生」を実現するための教育を

　パネルディスカッションでは、門脇厚司・つくば市教育長や大学教授ら４人が、小中一貫教育の問題点や子どもの発達に対する影響、福山市の「学校再編」政策についてなどを報告しました。

　門脇氏は「何のために子どもを教育するのか原点に返る必要がある。競争と選別・排除の機関ではなく、どんな子にも幸せな人生を保障するために、その力をつけるための教育を考えなければならない」と述べました。

　また、庄原市自治会長は「小規模校をなくすことは地域を壊すこと。学校存続を勝ちとるまで絶対に諦めない」と決意を語りました。

　24日は、小規模校の教育や地域づくりと学校の役割など４つの分科会が開かれ、全国各地の報告と交流が行われました。

　日本共産党市議団は、福山市内のあるコンビニ加盟店オーナーからフランチャイズ契約の苦しい実情をお聞きしました。

　身近なコンビニエンスストアへの年間来店者数は約１７３億人。電気・ガスや税金などの公共料金の支払いや銀行機能もあり、今やコンビニは社会インフラとして地域に根差していますが、労働環境は過酷です。

　 「24時間いつでも便利」のコンビニですが、長時間労働につながり、「お客が少ない深夜営業は意味がない」「時代と合ってない」などの声が上がっています。

　日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が大阪府内で行なったコンビニ・フランチャイズ加盟店の実態調査結果では、オーナーの平均労働時間は１日12.８時間。18時間勤務もあったとのことです。

　日本共産党は国会で、コンビニをめぐる様々な問題を取り上げ、政府に実態を示し、本部と加盟店の不公正な取引環境の是正を目指しています。

　市議会からも改善を目指すため、アンケートに取り組むこととし、市内のコンビニ１７６店にアンケートを送付しました。

　このアンケートはオーナーにお聞きするものですが、アルバイトの方なども困っていることや要望があれば、ぜひ市議団までお知らせください。

　1月１５日、東広島市で開催された「日本の森林と小型ガス化炉の最先端」と題するシンポジウムに土屋とものり市議が参加しました。

　国土の約７割を占める森林資源の活用は、日本の未来を拓く分野です。福山市も約５割が森林です。環境や森林保全、エネルギー活用など、様々な対策が求められます。

　日本の森林活性化に向けて、学んだ内容をお知らせします。

森林資源を有効利用できない日本

　日本では「木を切るのは環境破壊」「割りばしはムダ使い」といった、森林資源の利用が悪者扱いされた時期がありました。

　しかし、人工林（人工的に造成された『木材の畑』）は「間伐」という手入れをしなければ、土砂災害に脆くなり、二酸化炭素の吸収機能も低下します。

　日本の森林面積は国土の69％を占め、フィンランド（国土の73％が森林）に次ぐ世界第２位の森林大国です。

　現在、日本の森林増加量は年間９４００万㎥ですが、伐採量は年間４４００万㎥しかありません。さらに伐採した木の40％しか林外に持ち出しておらず、残りは廃棄され、豊富な森林資源を有効利用できていません。

　原因の一つは、木材の輸入自由化です。

深刻な従事者不足と価格下落

　国産材の価格は、価格の安い外国産材に押され、１９５５年には４４７８円／㎡だったものが、２０１２年には２６００円／㎡まで下落しました。

　他方、高度経済成長期に伴い、山村から都市に人口が流出し、林業就業者数は１９６５年の26万２４３２人から２０１０年には６万６５５３人と４分の１に激減しました。　

　その結果、日本の森林資源は利用されなくなっていき、一時的に、外材価格の方が国内の原木市場価格よりも高くなるという逆転現象が起きました。

　それにも関わらず、輸入木材を使わざるを得ない事態も起きています。日本は、ＴＰＰを批准し、コメや牛肉、農産物をさらに自由化しようとしていますが、木材資源での失敗を繰り返してはいけません。

政府の責任で国内林業の再生を

　森林は樹齢40～50年で伐採が必要で、今後、国内の森林は飽和状態を迎えます。深刻な担い手不足を解消し、人工林を手入れしなければなりません。

　今こそ政治の責任で、国内林業の抜本的な再生が必要です。

　福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

　市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

　保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

　保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

　近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年７月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。

　１月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。

　同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える～西日本豪雨の教訓から～」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。

土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を

　越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。

土砂災害によって全国最多の犠牲者に

　西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。

４万９５４１か所の土砂災害危険箇所

　越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は４万９５４１か所と全国１位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。

減り続けた砂防予算

　そして、「広島県の砂防予算は２０００年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。

↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議

鞆―道路管理や砂防堰堤（えんてい）の強化を

　越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制（盛り土）の影響を指摘しました。

　また、医王寺の渓流にある９か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「４か所の堰堤の浚渫（しゅんせつ）か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。

事実を知り、正しく恐れよ

　最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。

　「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。

　水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。

　交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。

　しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。

　そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。

　回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。

　党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。

↓署名を提出したときの報告ちらしです。

　7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。

　11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。

　大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。

　今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。

　11月29日、福山市議団と大平よしのぶ前衆院議員は、教職員の長時間労働を是正するための日本共産党の政策提言を市教育委員会に提出しました。

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に― ←クリック！

　応対した近藤裕弥学校教育部長は「基本的には同じ思い」と答え、約１時間の懇談を行いました。

　大平氏は「提言を大いに広げ、教職員のみなさんと力をあわせて学校をよりよい教育の場にするためにがんばります」と伝えました。

　党市議団は、これまでも度々、教員の多忙化解消について議会でとりあげてきました。

　勤務時間を把握するための「入校退校時刻記録票」の集約が始まるなど、一定の前進がありますが、根本的には教員数を増やすことが必要です。引き続き、学校現場の働き方改善に取り組みます。

参照：学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告)　←クリック！

　10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。

　高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。

　「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。

　福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。

　福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。

　また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。

　市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。