日本共産党福山市議団

　６月定例市議会(10日開会)にさきがけ、2日、各常任委員会が開催されました。市の報告にたいする日本共産党市議団の質問の一部を紹介します。

村井あけみ議員～総務委員会
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国保資格証明書の発行やめよ
　2008年4月1日現在、福山市の国保資格証明書の発行は2,629世帯、短期被保険者証は4,709世帯にのぼっています。法律では、資格証明書の交付適用除外という項目があります。また、市長が特別に事情のあると認める場合、資格証を交付しないことができます。村井議員は、市民の生活実態に即して検討すれば、ほとんどの世帯に、発行しなくて済むはずだ、と迫りました。
　市は、「実態調査や個別訪問で、分納の約束ができた場合や、生活が厳しい状況、病気であることがわかれば、解除をしてきた」「十月には、新たな適用除外基準を定める」と答弁しています。

ＤＶ被害の市営シェルター設置を
　ＤＶ（夫婦間暴力）を受けた時、母子で駆け込める保護施設の拡充を求めました。現在、市は民間のシェルターに補助を行い、危険が予測される場合は、他市の一時保護施設へ移送などを行っています。しかし、それだけでは、不十分です。市の一時保護施設を設置し、生活福祉課や教育委員会など、関係部課が連携して、機敏に対応ができる体制が必要だと強く求めました。

高木たけし議員～建設水道委員会
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　東南海・南海地震発生の緊急性から、国が2006年1月、耐震改修促進法を改正したのにともない、このたび「福山市耐震改修促進計画」が示されました。

国の制度拡充を活用し、市独自の住宅耐震改修制度の創設を
　国は今年度から、地方自治体が実施する住宅の耐震改修補助制度への補助率などを拡充しました。福山市は補助制度を作っていないため、国の制度を活用できません。高木たけし議員は、この点を指摘し、市として住宅の耐震改修補助制度を創設するよう求めました。
　また、市の計画では、市営住宅や市の公有施設の耐震改修達成目標は「2015年までに90％」と設定されています。高木議員は、住民の命を守るとともに、公有施設が災害時の避難所となることから、目標を100％とするよう求めました。

土屋とものり議員～民生福祉委員会
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保育料軽減制度の拡充を
　土屋とものり議員は、保育料軽減制度の拡充を求めました。現在、市の制度は、子どもが2人以上保育所に通っている場合に限って、2人目は半額、3人目以上は無料としています。土屋議員は、上の子どもが小学生になっても、現在と同様に2人目は半額、3人目以上は無料とすることを求め、必要経費について質問。
　市は概算で年間5億円から8億円程度との試算を示しました。

保育所給食は食育の観点から、スキムミルクから牛乳へ
　現在、市立保育所では給食にスキムミルク（脱脂粉乳）が出されています。土屋議員は、食育の観点から生乳に切り替えることを求め、そのための必要経費について質問しました。
　市の試算では年間四千万円とのことでした。
　スキムミルクは、生乳の乳脂肪分を除去し粉末状にしたもので、牛乳よりも安価です。給食にはニュージーランドから輸入されたものが使われています。

式部昌子議員～文教経済委員会
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放課後児童クラブ、多人数クラブの解消へ教室増設を
　今年5月1日現在、市内の放課後児童クラブは、市が「分離」の基準としている71人以上のクラブが18校あります。式部昌子議員は、「市は3年間で計画的に分離する、としていたが、今後の計画はどうなっているか」と質問しました。
　市は、2008年度、7校で分離を計画していると答弁。
　式部議員は、残りの11校も早急に対応するとともに、「41人以上は分離」という国の指針にもとづく教室の分離を計画的にすすめるよう求めました。
　市当局は、「41人以上は努力義務」と答えるにとどめました。

市民要望の強い煤塵対策の強化を
　式部議員は、経済環境局に対し、｢煤塵調査についてどうしているのか｣と質問。市当局が、事業所で各自基準を設定、自主測定し、排出基準を満足している、と答弁したのに対し、式部議員は、市として煤塵対策の強化を求めました。

　日本共産党福山市議団は、５月２９日、市内の介護事業所を訪問し、介護ヘルパーやケアマネジャーの方から現場の実情を聞きました。

利用者からの声
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　利用者に関しては、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれていること、軽度者の多くが従来の介護給付から「新予防給付」へ移行させられ、受けられるサービスが減らさて困っているケースなどが報告されました。

　事業所のケアマネジャーやヘルパーの人員不足により、サービスの申し込みを断られ、「待機」せざるをえない高齢者が少なくないとのことです。

　また、今まで「要支援１」だった人が「要支援２」になり、「デイサービスにこれからは週２回行きたい」と希望しても、「空き」がないため、従来どおり週１回で我慢し、利用料だけは従来よりも多く支払うことになり、苦情が出て対応に困っているケースが報告されました。

　国の制度改悪により、「要介護」だった人が、「要支援」となり、介護サービスが減らされたため、通院の際に、院内介護を自費で頼み、往復の交通費も含めると１回の通院で万単位のお金がかかる、と利用者からの深刻な声も出ているそうです。

介護現場の実情について
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　労働条件については、次のような声が聞かれました。

　「私たちは、〝よい介護がしたい。利用者や家族のみなさんに喜んでもらえる仕事がしたい〟と一生懸命にがんばっています。でも、現場は人員不足が深刻です」

　「職員募集をしても応募がなく、短期パート、派遣労働者で人員不足を補っているが、その人たちに規定以上の負担はかけられないため、正規職員に負担がかかっています」

　「給与が低く、労働条件は過酷なため、近年、若い人が介護職につこうとしない傾向が強まっています。職員が中途退職し、なかなか定着しません」

　ケアマネジャーからは、「はん雑な報告書の作成に追われ、パソコンに向かう時間が多く、利用者と向き合う時間が十分取れない」と、改善の要望が出されました。

介護への国庫負担の引き上げを。
国の責任と自治体の努力で、減免制度、介護労働者の労働条件改善を
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　２００５年年６月、自民、公明与党と民主党の賛成で成立した介護保険法の改悪により、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれています。
　とりわけ軽度者の多くを従来の介護給付から切り離して移行させた「新予防給付」では、受けられるサービスが減らされ、人間らしい最低限の暮らしまで脅かされています。また、介護サービス利用料も大幅に引き上げられました。
　日本共産党は、だれもが安心して介護が受けられるために、国の制度の抜本的な改正を求めるとともに、地方自治体独自でも負担軽減策を拡充するよう、みなさんと力を合わせてがんばります。

　保険料や利用料が高い要因には、介護への国庫負担を５０％から２５％に引き下げたことにあり、国の責任は重大です。日本共産党は、国庫負担を計画的に５０％に引き上げることを目標に、直ちに３０％にし、国の責任と自治体の努力とを合わせた実効ある減免制度、介護・福祉労働者の労働条件の改善、必要なサービスが受けられるようにすることなどを実現することを求めます。
　そして、誰もが人間らしく安心して暮らせるよう、よりよい介護制度の実現へ力をつくします。

日本共産党の「介護保険」に関する最新の主張はこちらから

日本共産党の政策｢国民の願う高齢者・障害者福祉の実現を ― 深刻な人材不足を打開するための提言」はこちらから

　高木たけし議員は、日本共産党駅家支部とともに、５月３０日、福山市北部支所建設産業課に、住環境改善の申し入れを行いました。党支部からは、佐藤玄党支部長、三原正治支部委員が出席しました。

「市民アンケート」によせられた多くの要望
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　日本共産党市議団は昨年末から今年３月にかけて「市民アンケート」を実施し、約９５０通の回答がよせられました。アンケートには、手書きの地図で具体的な箇所が明示され、カーブミラーの改善・新設や、転落防止用のガードパイプの設置、歩道の整備、河川の土手改修など、市民の安全を守るうえで緊急・不可欠なものが記入されていました。

住環境整備の要望が書かれた「市民アンケート」

現地を調査、住民からの聴き取りをして
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　党駅家支部は、駅家地域の住民からよせられた回答を一つひとつ検討し、地図で具体的に改善要望が記されている箇所の現地調査や、その周辺住民からの聞き取り活動などをすすめてきました。そして、町内会役員や土木常設委員との話し合いをすすめながら、このたび、高木たけし議員とともに支所に要望したものです。

住民要望の実現を求める(左から)高木たけし議員、佐藤玄党支部長、三原正治党支部委員
＝福山市北部支所、5月30日

カーブミラー改善、ガードパイプ新設など実現の見通しに
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　申し入れでは、事前に調査・準備した現場の写真と住宅地図を示し、住民の生の声を伝え、ひとつひとつの要望について、具体的な改善の方向について担当課と話し合いました。
　「カーブミラーが曇ってよく見えない」との要望については、すぐに改善するとの回答を得ました。水路脇の転落防止のためのガードパイプ設置については、地元町内会からも要望があがっており今年度中に設置するとのことでした。吉野川土手の道路舗装については、「現在、橋の整備中で、終了次第、とりかかる」とのことでした。交通事故が多発している交差点改良については、担当課が現場を調査し、最善の策を講じる旨の回答がありました。

　５月３０日、市競馬事業特別委員会が開催され、式部昌子議員が質疑に立ちました。
　市当局から、２００７年度の開催成績、発売成績、２００８年度第４四半期の決算、および競馬事業の振興策と新年度の主要施策について、報告がありました。

　式部昌子議員は、本場（福山競馬場）の入場者数、売得金ともに減少し、場外馬券場などでの売り上げで赤字を補っている現状について、事業の終息も見すえた抜本的な見直しの検討に入ること、そのために関係者の就労保障などもふくめた具体的な計画を市として検討する時期に来ている旨、求めました。

子どもをギャンブルの場に引き込まないで
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　式部議員は、市の事業振興策として、ゴールデンウイークに「ポニー乗馬」「馬の絵コンテスト」「ネイチャークラフトコーナー」を実施していることについて、「それはだれを参加対象としているのか」と質問。市は、「競馬を家族、親子づれで楽しんでいただくため」と答弁しました。
　また、今年４月から競馬場内に子ども遊戯室「パカパカランド」が新設されたことをとりあげました。
　式部議員は、「こうした施策は、子どものころからギャンブルの動機づけをすることになるのではないか」と指摘し、自治体が子どもをギャンブルの場に引き込むような競馬振興策のあり方を見直すよう強く要望しました。

　福山市の競馬場事業会計は、２００７年度、本場（福山競馬場）での収支は約５億４，９０８万２千円の赤字、場外馬券場　（計７カ所）での収支は５億９，５０３万２千円の黒字、差し引き４，４０７万６千円の黒字となりました。とくに、近年、本場（福山競馬場）の入場者数、収益が減少しています。
　※福山競馬の場外馬券売り場…福山競馬場外、福山駅前、柳津、神辺、東広島市、島根県雲南市三刀屋町、山口県宇部市の７カ所あります。

日本共産党市議団の競馬事業についての見解
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　本場の赤字を場外の黒字で補うあり方は健全運営とはいえません。すでに「戦後復興」としての役割を終えた競馬事業は廃止に向けて関係者との協議を行うことを求めます。競馬は、公営とはいえ、ギャンブルに市民を引き込むあり方はあらためるべきす。
　市として、市民が健全な文化・スポーツに参加しやすい環境の整備に力をそそぐことを求めます。

　６月市議会が間近に迫っています。
　日本共産党市議団は、５月２６日、市民要求懇談会を昼、夜の２回にわけて開催し、ご意見、ご要望をお聴きしました。懇談会には、辻つねお県議も出席しました。
　みなさんからよせられた願いを、６月市議会で市政に届け、願い実現、公約実現にがんばります。

参加されたみなさんから出されたご意見の一部を紹介します。
★後期高齢者医療制度はひどい
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　私は７４歳、妻は７３歳、もうすぐ『後期高齢者』。多くの病気をかかえ、あちこちの病院に通っています。それをひとつの病院で全部みてもらえ！なんて困ります。
　内科はここの先生、眼科はここの先生と、よくみてもらえるお医者にかかりたい。

★ＪＦＥのＣＯ２排出問題
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　大規模ＣＯ２排出事業所の国内第２位、３位が、ここのＪＦＥということを市議会でとりあげてほしい。

★地域に児童館がほしい
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　放課後児童クラブは小学三年生までしか入れません（障害児の場合は六年生まで）。
　放課後の子どもの居場所として地域に児童館が欲しい。

★義務教育後の障害者に社会参加の保障を
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　障害者が義務教育を終えて社会に出たとき、受け入れる場所があまりに不足しています。生活支援施策・働く場の保障など、安心して暮らせる施策の充実は切実な問題です。

★放課後児童クラブの教室増設を
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　放課後児童クラブの条件整備のために運動をしていますが、市はこの間、７１人以上のクラブの教室増設をすすめてきました。一歩前進です。
　今後、国の基準である４１人以上のクラブの教室増設へと踏み出して欲しい。一教室７０人以内という基準では、指導員の目も届かず、子どもたちが伸び伸びと過ごすことはできません。

★市民病院に産科がない！
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　市民病院に産科の医師が配置されていません。市は｢努力する｣と言っていたが、どうなったのでしょう。

★「大型道路で立ち退き！」― 住み慣れた地に住み続けたい
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　「福山道路と区画整理を考える会」の方からは、芦田川右岸線の地域の住民から、福山沼隈道路の建設にたいして不安や反対の声を多数あがってることが紹介されました。
　ある高齢の女性の声が、以下のとおり紹介されました。

　草戸町芦田川右岸地区で、今年１月に福山沼隈道路の設計協議が４つの町内会で行われました。行政からは「詳細設計に関する意見・要望は町内会でまとていただく」との説明があり、とても不安になりました。
　長年住み慣れたこの土地を出て行けと言われるのは、もうすぐ人生の終末を迎える者にとってはむごいことです。体力も気力も衰えてきている者に、新しい地に移れ、というのは、引越しなどで消耗してしまい、寿命を縮めることになり、「早く死ね」というのと同じことです。
　残り少ない人生を住み慣れた所で気心の知れた近所の人たちと過ごし、天寿をまっとうしたいと強く思っています。
　福山道路関係の建設には１ｍ作るのに１千万円の費用が必要だと聞いています。これは私たち市民の目から見ればとんでもない額のムダづかいに見えます。
　４月から始まった後期高齢者医療制度は、〝年よりは、病気になっても治療しない。治さなくてよい。早く死ね〟というものではないでしょうか。このような年寄りいじめの制度を作らなくても、道路建設の予算をまわせば十分に足りるはずです。
　不要不急の大型道路を作らずに、私たちの生活が豊かになり、安心して人生が送られるように、私たちの税金を使ってください。
　町内会でまとめられた意見の中には、「立ち退きには絶対反対」「それより老朽化した草戸大橋の架けかえを」「現在ある地域道路の充実を」などの声がよせられており、、みなさんも同じ思いを抱いていることがわかり、うれしく、心強く思いました。
　寄せられた意見はそのまま全部３月に県へ提出されましたが、県からの回答はいまだにありません。

★近郊農業の振興へ本腰を
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　近郊農業の対策にもっと力を入れてほしい。
　うちでは　１反で２石半の取れ高です。米価はいま１㎏あたり１６０円、米を売って得られる収入は年間６万円です。うちの田んぼは市街化区域内のため、固定資産税は年１２万円も払っています。
　米を作るには、農機具代から肥料代、その他人件費分なども入れれば相当な費用がかかります。
　米代の６万円は固定資産税の１２万円のなかに消えてしまい、大赤字です。これでは農業に展望は持てません。
　｢天明の一揆｣ではないが、今の農業は存亡の危機といっていいくらい深刻です。いま、農業従事者や市民が本当に声をあげなければいけません。
　※１反＝約１０アール。
　※１石＝１８０㍑・米換算で１５０㎏。
　※天明の一揆＝天明３年から６年（１７８３～８６）、全国的　　に連年の大凶作となり、福山藩でも阿部正倫（まさとも）の　　治世、大旱魃（かんばつ）は「古老モ覚エザル百年以来ノ　　　旱」といわれました。当時、福山藩はとうい１１万石のうち　　被害は約６万石に及んだとのこと。
　　凶作と米価高騰、年貢の厳しい取り立てに対し、天明６年　　　（１７８６年）、農民らが立ち上がった一揆は、領内全域を　　巻き込み、全国に知れ渡りました。

　日本共産党福山市議団は、２３日、福山市人権交流センター（福山市佐波町２６２番地３）を視察しました。

　村上真樹センター所長よりセンター内の施設、実施事業などの概要について説明を受けた後、各施設を見て回りました。
　
　センターには、市民への貸し室として、４００人収容の大ホール、会議室（４室・総収容人数２２０人）、研修室（６室・総収容人数９８人）、学習室（１室・収容人数９０人）、実習室をそなえ、その他に図書室、相談室、交流室、情報コーナーなどがあります。貸し室は、申し込みをすれば年末年始を除き、いつでも午前９時から午後１０時まで無料で使用できることになっています。

　村上所長からは、施設の老朽化により、いたるところで雨漏りがしていることが報告されました。同時に、会議室などの施設は無料貸し出しをしているので、市民により広く利用してもらいたい、と話していました。

　人権交流センターは、１９７４年５月３日、同和問題の早期解決をめざしたし施設「福山市解放会館」として開館し、２００３年４月１日から「福山市人権交流センター条例」のもとに、名称を「福山市人権交流センター」と改められました。条例は、「目的及び設置」について、「第1条　基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな人権課題の解決に係る市民の交流を促進するとともに、人権擁護及び人権啓発を促進し、人権文化が根づいた社会を実現するため、福山市人権交流センターを設置する」と定めています。

部落解放同盟への事務所無償貸与は中止を
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　市は、人権交流センター内の一室を、部落解放同盟福山市協議会と部落解放同盟広島県連合会東部地区協議会に事務所として無償で使用させています。他に事務所として無償貸与している団体はありません。日本共産党福山市議団は、市に対し一貫して、特定の運動団体に対する優遇措置の継続は、市民の納得が得られるものではなく、部落差別解消にとっても新たな障害となるものであり即刻やめるべき、と求めてきました。

　部落解放同盟の事務所がある市協事務局の部屋。この日、常勤者は出張とのことで中には入れませんでした。

市民に開かれた公正公平な透明性ある運営に
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　さらに、党市議団は、人権交流センターで毎年行われる人権啓発交流事業について、指名競争入札による業務委託の過程には不透明な問題がある、と指摘し追及してきました。
　当センターの人権啓発交流事業は、２００４年以降、毎年、同一ＮＰＯ法人が業務の指名を受けてきました。委託額は、決算額で２００４年度が１００７万４７５０円、２００５年度が１００７万４７５０円、２００６年度が１００９万８４８０円、２００７年度が予算額で１０１０万円でした。
　この入札については、不透明な問題があります。例えば２００６年度には、２法人が入札に参加し事業見積もりを提出しましたが、見積額の低い法人は指名されず、毎年委託を受けてきた法人が、見積額が高かったにもかかわらず指名を受けています。当法人は、元福山市幹部が代表者をつとめています。
　
　党市議団は、市議会で、見積額の高かった法人になぜ事業委託を決定したのか、その経緯を明らかにせよと追及しましたが、市当局からは最後まで明確な答弁はありませんでした。
　党市議団は、人権交流センターの運営は、より公正公平な透明性あるものにあらためるよう、求めています。

　６月定例市議会が近づいてきました。市議会議員選挙後初めての本格的な論戦が始まります。日本共産党福山市議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ要求実現を進めてきました。　
　あなたの願いを市政に反映させるためには、６月議会の論戦と、運動が大きな力になります。ぜひ要求懇談会にご参加いただき、ご要望をお聞かせください。
　ご一緒に、くらしの願いを語りあいましょう。要求運動をひろげ、あたたかい市政を実現しましょう。

５月２６日（月）●午後２時～　議会棟３階
　　　　　　　　　●午後７時～　民主会館

（注・昼間と夜とで、場所が異なります）

【主催】　日本共産党福山市議会議員団　　
☎　０８４（９２８）１１２３（市議会共産党控室）
☎　０８４（９２２）２８１５（党市議団事務局）

　「賛成した国会議員は辞めさせにゃあいけん！」（男性）、「オレらにも関係あるよなあ」（若いカップル）、「うちのじいちゃんが言っとた！」（男子中学生）。

辻つねお県議（左）、式部昌子市議（右）

　バラ祭でにぎわう福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名のよびかけに、高齢者から若者、中学生まで、つぎつぎと足を止め署名に応じる市民の姿が見られました。

土屋とものり市議のよびかけに
署名をする若者たち

　日本共産党東部地区委員会は、18日午後２時から福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める宣伝・署名活動をおこないました。行動には１５名が参加し、約１時間で１８３筆の署名がよせられました。

高木たけし市議（左）村井あけみ市議（右）

　高齢者を差別し、命を粗末にする制度にたいし、「年寄りは早よう死ね、いうことでしょ！。廃止しかありません」「法律を通した後で、自民党や公明党は『修正』と言っとるが、おかしいじゃないか。廃止じゃ、廃止！」と、世代を越えた怒りの声がよせられました。
　「うちの労組は社民党支持じゃけど、ブレないのは共産党じゃ。がんばってくれ」と日本共産党にエールを送りながら署名に応じる会社員もいました。

　一方、４月の福山市議会議員選挙後はじめて開かれた臨時市議会（１３日～１５日）では、正副議長選挙などのほか、後期高齢者医療制度実施にともなう議案が審議されました。
　議案は、「福山市国民健康保険条例の一部改正の市長専決処分の承認」（注１）を市議会に求めるもので、国民健康保険加入者に、「後期高齢者支援金」を新たに負担させるため、福山市国民健康保険条例の一部を改訂するものです。

　日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものを中止・撤回する立場から、村井あけみ党市議団長が本会議で反対討論に立ちました。
　村井議員は、後期高齢者医療制度は「７５歳以上の高齢者に新たな負担増と医療抑制を押し付け」、「国民皆保険制度を突き崩し、高齢者の生存権を脅かすもの」と、中止・撤回の立場を表明し、「国保加入世帯に新たな負担をかける条例改定を認めるわけにはいかない」と主張。

　また、市長の専決について、次のように述べ、反対を表明しました。
　「『イラク特別措置法』と道路特定財源にかかわる暫定税率の復活などに関し、国会が紛糾しました。
　福田内閣と政府与党は、失効したガソリン税などの暫定税率を復活させ、１０年間維持する租税特別措置法案など税制法案及び地方税三法案を、参議院で審議中にもかかわらず、衆議院での数の力で再議決を強行するという、憲政史上かつてない暴挙を行いました。
　このような、福田内閣の国民世論に背いた国民犠牲の数々と、国会運営のもとで、市長専決を行わざるを得ない事態となったものであり、その政治的比重に鑑み、反対」。

　議案は、日本共産党市議団と市民連合が反対しましたが、その他の会派と無所属議員の賛成で承認されました。

　（注１）「市長の専決処分の承認」。地方自治法の定めにより、市議会が成立しないとき、また113条のただし書の場合においてなお市会議を開くことができないとき、市長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどに、市長は、その議決すべき事件を処分することができるとし、この処置については、市長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（179条）。

新福山市議会議長に蔵本久氏が選出される

　福山市議会議員選挙後、初の福山市議会が十二日から開かれました。この議会では、新しい市議会の議長や副議長、各委員会の所属議員や委員長などが決められます。
　日本共産党福山市議団は十二日に行われた議長選挙で、蔵本久氏（明政会十二人）に投票し、議長選挙は蔵本氏が二十三票、残りは白票となり、蔵本氏が新議長に選出されました。
　
少数会派の意見尊重、傍聴者への委員会資料配布など
十六項目の協定案を提案

　日本共産党市議団は議長選挙にあたり、市民に開かれた民主的な議会運営に資する議長を選出することを最大の課題として臨みました。そのため、議長候補者に対し、議会の民主的な運営に関する協定を申し入れ、その実現を図ることに全力をつくしました。

蔵本氏「最大限の努力をいたします」との回答

　市議会議長の候補者としては、水曜会（十二人）の小川眞和氏と、明政会（十二人）の蔵本久氏が名乗りを上げたため、双方の候補者に対し、十六項目にわたる協定の提案を申し入れました。
その結果、小川議員の回答は、項目について、無記名で○や△、×が付けられていることに対し、蔵本議員の回答は、「上記項目については最大限の努力をいたします。蔵本久」と、直筆で署名され、捺印がされていました。議会運営の民主化については、議会運営委員会や各会派の代表者会議などを通じて合意を形成しつつ進められますが、過去の経緯からみても、議長の姿勢も大きく左右します。
　申し入れ項目は、「少数会派の意見を尊重すること」「委員会の資料を傍聴者に配布すること」など、議会の民主的運営と、市民からの要望の多い、開かれた議会運営を目指したものです。
　協定の回答や投票予想の状況を慎重に考慮した結果、党市議団は、議長候補を独自に擁立するのではなく、蔵本議員に投票することで議長選挙にのぞみました。そして、選挙の結果、蔵本久新議長が誕生しました。

副議長選挙は村井あけみ議員を擁立
小川勝己議員が新副議長に

　副議長選挙では、公明党は小川勝己議員を擁立、水曜会（十二人）や市民連合（六人）は、立候補を見送りました。
対立候補が出ない中で、日本共産党は、独自候補として団長の村井あけみ議員を擁立しました。投票結果は、投票総数四十六票、無効投票（白票）十九票、村井議員が四票で、小川勝己議員が二十三票を獲得し、副議長に選出されました。

　『権力争いに明け暮れるのはけしからん』と市民の声

　臨時議会は、当初二日間の予定でしたが、改選された議員の常任委員会の所属など議会構成などが、予定通り決められず、連日、深夜まで空転しました。十四日付の新聞各紙は、空転の続く市議会の様子を報じています。
　新聞記事を読んだ信野光伸さん（六六＝多治米町）は「市民にとって大事な議会を放っておいて、議会内の会派争いに明け暮れるとはけしからん。市民生活がどうなるのかが一番の関心だ。税金のムダ使いだ」と話していました。
　佐方光さん（七八＝加茂町在住）は「傍聴者に対する利便や、議会の公開に対して蔵本議員『努力する』というが、議長として当然のことだ。新聞報道では水曜会などは、議会運営に『協力しないと表明した』と書いてあったが、議会を何と考えているのか」と話していました。

　　日本共産党が提案した議長選挙の協定項目は以下の通りです
　　　　　　　　福山市議会議長選挙協定項目　　

一 十分な質疑を行い、議会のチェック機能を十分発揮できるよう民主的運営を貫くこと。

一 議員定数について、現状の４６人（人口約一万人に一議員）を堅持すること。

一 特に少数会派の意見を尊重すること。また時間制限の導入を行わないこと。

一 議会の委員長、副委員長や、各種審議委員などの配分は、公平・公正に行うこと。

一 市議会本会議の傍聴権を侵害する、傍聴者記録用のビデオカメラは撤去すること。

一 本会議質問についても、各委員会同様に、１問１答形式で質疑が深まるよう改善を図ること。

一 すべての市民の傍聴権を広げるよう、土曜日、日曜日、祝祭日、夜間の議会・委員会開催を設けること。

一 決算特別委員会の証票審査の期間と審議日数を増やすこと。

一 常任委常員会、特別委員会などの資料配布は、少なくとも一週間前に行うこと。

一 常任委常員会、特別委員会の傍聴者に、理事者提出資料を配布すること。

一 後期高齢者医療保険広島県広域連合組合議会に選出する福山市議会からの議員は、無記名投票による選挙で選出すること。

一 全国議長会主催などの議員の海外視察は、中止すること。

一 議場の配置は、議員と理事者の対面方式を進めるよう、努力すること。また、身長差や車椅子に対応できるよう、質問者の机を可動方式に改善すること。

一 会派事務局員の配置については、公費で安定的に配置できるよう、先進自治体を参考にするなど調査・研究し、実現を図ること。

一 会派事務局員を会派控室に常駐できるようにすること。

一 情報公開に一層努力し、各委員会の会派議員の写真撮影などが、行われるようにすること。

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　国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、甘利明経済産業相が非公開にしていた３６事業所の排出データが環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の調査でわかりました。

　３６事業所の大半は製鉄企業で、そのうち１０事業所が排出量の多い上位２０に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていました。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区が２位。同倉敷地区が３位となっています。

　気候ネットワークによると、国内最大排出量の中部電力碧南火力発電所（石炭）が１位ですが、石炭を大量に使用する鉄鋼部門のＪＦＥスチールや新日本製鉄、神戸製鋼、住友金属工業の非公開七事業所が２位から８位の上位を占めました。（表）

　気候ネットワークは、省エネ法の報告制度を活用して２００５年度までの大規模排出事業所からのＣＯ2排出量を分析。日本の排出が電力・鉄鋼などに集中していることをあきらかにしてきました。

　環境省と経済産業省は２００６年度の国内事業所からの排出実態を地球温暖化対策推進法にもとづき、３月に初めて発表。その際、極度の排出集中を示す重要なデータが非公開にされていたため、同ネットワークが独自に調査しました。

　同ネットワークによると、各自治体の条例で公表されたデータなどで計１１事業所の排出量を逆算できることがわかりました。残る２５事業所も経産省の外郭団体が実施している「省エネ大賞」などの公表データなどから推計が可能でした。

　気候ネットワークは「ＣＯ2排出量を非公開とする判断に合理性はなく、甘利経産相が非公開としたのは、ＣＯ2排出削減を日本経団連の自主行動計画まかせにしたのと同様に、報告を事業所の意思に委ねる姿勢のあらわれというほかない」と批判。公開原則にもとづく新たな公表制度にあらためることを求めています。
（「しんぶん赤旗」５月１１日付より）