この度、市議会議員3期11年を務めた河村ひろ子氏が辞任しました。広島県政に欠かせない日本共産党の議席を引き継ぐために挑戦します。日本共産党市議団も力をあわせて頑張ります。
日本共産党市議団が高木たけし、みよし剛史の2名になったことにともない、人数要件を満たさなくなったため議会内会派としては無所属となり、委員会や協議会への所属が制限されます。
一般質問の時間も一人30分となりますが、みなさんの声を届け、市政のチェック機能を果たすため、引き続き力を尽くします。
来年春の市議会議員選挙では、日本共産党の会派を再び結成できるよう全力で頑張りますので、ご支援を心からお願いいたします。
議会の傍聴にお越しください
議会を傍聴して、一緒に市政をチェックしてください。
●国民健康保険運営協議会
2月9日（木）午後2時
市役所本庁舎3階大会議室
●市議会常任委員会
2月16日（木）午前10時
市役所議会棟 2階受付
日本共産党は、地域の危険な場所など住民から寄せられた声をもとに、行政に対策を求めて改善に取り組んでいます。
アンケートに取り組む
日本共産党福山市委員会は、昨年末に配布した住民アンケートで地域の要望を自由に書いてもらうよう質問項目を設けました。
横断歩道や停止線などの引き直しや路面の補修、カーブミラーや信号機の設置など、これまでに２２９件の要望が寄せられています。
要求運動をひろげる
日本共産党の城北支部は、北本庄町の三差路にカーブミラーをつけてほしいと回答した人に連絡をとり、周辺の住民にも話を聞きました。「自分も前から危ないと思っていた」などの声があがったため、「カーブミラー新設を求める有志の会」を結成。高木たけし市議と連携し、福山市の道路整備課に申し入れをしました。
担当課長は「現地を視察する」と応じました。
瀬戸支部はＪＲ備後赤坂駅のエレベーター設置の署名に取り組むなど、各地で要求運動を広げています。
県政に挑戦し防災の強化を
河村ひろ子市議・県議予定候補は、久松台の急傾斜地を視察し、広島県に崩壊対策工事を求める住民の声を聞きました。
河村氏は、「広島県は土砂災害の危険箇所数が全国で一番多いのに、砂防予算を減らし続けてきた。県の災害対策予算を恒常的に増やすためにも、日本共産党の議席確保に全力で頑張る」と決意を述べました。
日本共産党は、住民の声にもとづいて政治を動かすために力を尽くします。
要望があれば、ぜひお寄せください（０８４-９５２-２６６２党事務所）。
日本共産党福山市議団は12月27日、市の新年度予算について６５３項目の要望を提出しました。
軍事費２倍化の大軍拡や社会保障削減など命とくらしを脅かす岸田政権の暴走から住民を守る立場に立ってほしいとの要望や、物価高やコロナ対策、子育て、教育、医療、福祉、地域経済、環境、防災など多岐にわたる内容です。
党市議団は企画財政局長と懇談し、コロナや物価高対策の国の交付金のあり方や、国が自治体のマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて財政誘導することなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
「補聴器の公的助成を求める会」は25日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、1195筆の署名を提出しました。
当事者や支援者8人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員5人と懇談しました。
40代で難聴になった女性は「補聴器がないと仕事が続けられないし、差別も受けた。取り残されたような感じで人に会うのが嫌になる。補聴器は体の一部だが、両耳で50万円、買い替えも必要で車１台分はかかった。払えず困っている人は多いと思う」と市独自の助成を求めました。
涙ながらに話す参加者もおり、障害福祉課長は「思いを聞かせていただき、苦労も把握した。他市の状況を調査しながら考えていきたい」と答えました。
河村ひろ子市議が同席しました。
「福山市の子どもの健やかな育ちを願う保護者の会」は11月24日、医療費助成を18歳まで拡大し、一部負担と所得制限をなくすことを求め、1236筆の署名を提出しました。
保護者ら5人が参加し、市のネウボラ推進部長と課長が応対しました。河村ひろ子市議が同席しました。
二人の子育て中の女性は「上の子が中学3年生で、手術を2回受けたが、助成があったので家計の負担があまりかからずにすんだ。だれもが必要な医療を受けられるよう、18歳まで助成してほしいとの思いで署名を集めた」と訴えました。
17歳の子を育てる女性は「子どもが中学生のときは、市の助成が小学生までで対象にならず、窓口負担が２万円になったこともある。今も通院しているが、医療を受ける機会を保障するのが中学3年生までで良いのか」と疑問を投げかけました。
ネウボラ推進部長は「思いはしっかり受け止める」としながらも、「福山市は、夜間診療や発達支援センターなどに力を入れてきた。18歳まで助成の要望があるのは十分承知しているが、広い枠の中で考えている」との答えにとどまりました。
11月22日、12月議会に向けて市民のみなさんの要求や意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きました。
7人の参加があり、精神障害への支援、部活指導員、統一協会、気候危機、大型道路、後期高齢者医療についてなど様々な意見が出されました。
（報告：河村ひろ子市議）
11月11日、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に政府交渉に臨みました。厚生労働省に対し、コロナ感染第７波では多くの介護施設でクラスターが発生した事を踏まえ、「介護現場のコロナ対策」について要望しました。
福山市内のあるショートステイは、高齢者7割、職員6割が感染しました。軽症のため入院せず、そのまま施設内療養です。施設内での行動制限の下、高齢者の身体や認知機能がどんどん低下したことや、事業所の大幅減収など深刻な実態を伝えました。
国はコロナ対応の職員の人件費や衛生用品等の経費を補助する「介護サービス継続支援事業費補助金」を実施していますが、上限額が設定してあるため、全ての経費が補助されません。
「コロナに係る必要経費は国が負担するべき」と強く求めましたが、厚労省は「予算の範囲もあるので、この場で出来るは言えない」と逃げ腰。とても悔しく悲しい気持ちになりました。
高齢者の命を守るために、医療や福祉の予算を抜本的に引き上げることや、介護職員の処遇改善を、国にも県、市にも強く求めていこうと決意を新たにしています。
11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）
コロナと物価高、ダブルパンチ
最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。
懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。
福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。
3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。
売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。
市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。
事業主だけ新型コロナの傷病手当がない
次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。
会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。
「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。
保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。
地方自治体の役割を果たして
事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。
日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせて要望実現に取り組んでいます。
10月は、2つの市民団体と福山市との懇談に同席しました。
（報告：みよし剛史市議）
生健会「物価高から暮らし守って」
福山生活と健康を守る会」（生健会）の方々による、福山市長あての要望書提出と懇談に同席しました。
福山市からは生活福祉課４名が対応しました。
電気代や食料品の価格の高騰は、特に所得の低い方々の生活を直撃しています。
生健会は日々、生活に困っている方々の相談に対応し、必要な支援を行っていますが、生活必需品や電気代の高騰に関する相談が数多く寄せられているそうです。
国が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を設けたことから、この度の要望では、福山市に対して交付金の活用も含めて、独自の低所得者への生活支援策を講じるよう求められています。
懇談の中では参加された方から、「物価が高騰して貯金もできない中で、生活保護費でエアコンの修理費を出すことができない取扱いになっている。どうすればいいのか」「生活保護費の冬季加算は以前の3千円から今は2700円～2800円程度に減額されているが、これでは灯油18リットル程度の加算にしかならない。非常に厳しい」「ガス代も上がって台所仕事を冬場でも水で我慢する実態がある」など、様々な切実な実態が語られました。
物価・エネルギー高騰の中で冬に向かおうとしていますが、自治体として支援の必要性が非常に高まっていると感じました。
福山市では10月21日に臨時議会が開かれ、支援策について審議されます。
市民の生活実態を率直に伝えたいと思います。（みよし）
要望項目は以下の通りです。
1.住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、少なくとも1世帯当たり5万円の給付金を支給してください。
2.すべての市民、事業者を対象に、期間を定めた上下水道料金の減額・免除を行ってください。同時に、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、恒常的な上下水道料金の減額・免除の制度を作ってください。
3.エネルギー費用負担を軽減するため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、エアコンの購入資金、修理費用を補助してください。また、恒常的な補助制度を作ってください。
4.冬を迎えるにあたって灯油価格の高騰が予想されます。費用負担軽減のため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、灯油の購入資金を補助してください。また、毎年冬期に利用できる灯油購入代金の補助制度を作ってください。
5.子育て世帯、ひとり親世帯の負担軽減のため、将来にわたって給食費を無償にしてください。また、就学援助制度の内容充実や対象世帯の拡充を行ってください。
母親大会「母と子の願い実現を」
福山市母親大会の方々と福山市との要望懇談会に、河村ひろこ市議とともに同席しました。
母親大会は、母と子がいつまでも安心して暮らせる平和な世の中の実現を求める市民運動が発端となり、毎年福山市でも大会が開催されています。
今年の1月、母親大会実行委員会は市民アンケートをもとに、福山市へ要望を提出していました。
市からの文書回答をもとに8月に懇談を予定していましたが、コロナ第7波の影響で延期となり、この度ようやく実現しました。
要望内容は「子ども」「教育」「食」「環境」「平和」「くらし」の6分野から78項目にも及びますが、そのどれもが市民の方々から寄せられた願いによるものです。
懇談には実行委員会から14名、福山市から16名の関係各課が集まり、その場で出された意見、要望にも回答する形で進行しました。
「保育士の配置基準の改善」「国内産小麦・有機米の活用促進」「タブレットによるオンライン授業についての課題」「大地震による津波発生に備えた対策の在り方」「自衛隊募集のための住民基本台帳の閲覧と個人情報収集の福山市での実施状況について」「介護分野の深刻な人手不足の問題」などなど、本当に幅広い分野で、市民の生活実態も踏まえた意見が出されました。
担当する各課の課長の方々にも真摯な受け答えをして頂きましたが、こうした意見交流が市民の要求にこたえる福山市政を作ることにつながると思います。
私自身、学びが多くありました。 福山市長にもぜひ直接市民の要望を聞いていただきたいと思います。（みよし）
岸田政権は9月27日に安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。
国葬は、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになるとともに、憲法が保障する内心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。政府は経費を16億6千万円と見込んでいますが、積算根拠は示さず、増大する可能性もあります。国会での説明も議決もなしに国民の血税を使うのは無法に無法を重ねるものです。
35人が駅前でスタンディング
日本共産党は3日、福山駅前で「国葬反対」の街頭宣伝を行いました。プラカードを掲げてスタンディングし、党福山市委員会が作成したビラも配りました。
仁比聡平参院議員が駆けつけ、福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）ら35人が参加しました。
仁比氏は「人を敬う気持ちはそれぞれで、国葬という形で弔意を押しつけるのは人権侵害」と指摘。「法的根拠もなく、閣議決定で強行する暴挙は絶対に許せません」と力説しました。
河村氏は、党が国葬に反対する声明を出したことを紹介し、「国葬は憲法14条『法の下の平等」や19条『思想・良心の自由」に反する」と強調した上で、「各地で国葬反対と市民が声をあげ、多くの署名が集まっています。一緒に力をあわせて国葬を阻止しましょう」と呼びかけました。
