日本共産党福山市議団

広島県は、福山道路に接続する福山沼隈道路（草戸町～熊野町4.5㎞）を建設するため、必要な土地を強制的に取り上げる「土地収用」を進めています。

5月11日、地権者のＮさんと「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が収用手続きについて県に抗議の申し入れをしました。

日本共産党の辻つねお県議と河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議が同席しました。

Ｎさんは、収用対象となる土地の共有者のうちの一人です。県は2010年、土地の境界確認を代表者の立会で完了したとの文書を発行しました。しかし、Ｎさんには境界立会の案内が送られておらず、共有者の代表を決めたり委任したりもしていないといいます。

Ｎさんは当時、境界立会の無効を申し立てましたが、県は謝罪も撤回もせず、境界を確定しないまま土地を収用しようとしています。

申し入れは、住民の理解も納得もないまま事業をゴリ押しする県の姿勢に強い抗議の意を表しています。

県は同13日、土地収用法にもとづく土地・物件調書の作成を強行しました。

調書には「一部の者が境界確認に応じず…境界は未確定」「境界確認を行った者により確認された境界により…土地の面積を算出」と書かれています。

Ｎさんは「案内がないので応じることは不可能だったのに、県は事実をねじまげている。公共工事がこのようなずさんな住民無視のやり方で進められて良いのか」と憤ります。Ｎさんと、代理人として市民団体のメンバーや河村、高木両市議が調書に異議を申し立てました。

↓調書に異議を記述

財産権を守れ

憲法は「財産権を侵してはならない」と定めており、「正当な補償の下、公共のために用いる」場合にのみ私有財産である土地の収用が認められます。

土地の境界を確定しないまま、土地収用を強行するべきではありません。

憲法施行から75年となる今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に世界から厳しい批判の声があがるなかで迎えました。

危機に乗じた憲法改悪を許さず、今こそ憲法をいかした平和外交に力をつくし、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治が求められます。

日本共産党市議団は毎年恒例の憲法宣伝を福山駅前で行いました。

「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」の憲法集会も開催されました。

働く者の団結で「自由と平等」 「平和と民主主義」守ろう

「福山地区統一メーデー」は５月１日、コロナ禍で中止していた集会を３年ぶりに開催し、介護や保育、教育現場などの労働者が福山城公園に集まりました。

日本共産党市議団は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の３市議が全員参加。日本共産党の、にひそうへい前参院議員と大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。

集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ　②軍事費削減、消費税５％減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配　③憲法を守りいかす運動や参院選を見据えた市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。

年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

↓クリックすると拡大されます。

日本共産党市議団は4月8日、熊野町住民の相談を受け、現地を調査しました。

県道・鞆松永線の接続道路工事で発生する土砂が熊野町内の処分地に運ばれていますが、狭い道路を大型トラックが行き交い、住民から苦情があがっています。

県が提案している新たな運搬経路も道幅が非常に狭く、路面状態や見通しが悪いなどの問題があります。

住民の安全を最優先に、地元要望に応えた対策を県にとらせる必要があります。

↑道幅は狭く、トラックとの離合は不可能です。

↓路面状態も悪く、側溝の壁が斜めに倒れています。

地域の方に利用されている市道ですが、補修を市に求めてもなかなか対応がないそうです。

↓土砂を搬出するトラックは1日最大120台とのこと。

中国地方の日本共産党は3月16、17の両日、様々な政治課題について政府に要請しました。

にひそうへい前参院議員・参院比例候補が上京し、国会と各地の議員などをオンラインで結び、交渉の先頭に立ちました。

福山市議団は、芦田川の氾濫を防ぐ整備計画が30年もかかることについて、早期の完了を要請。

地域住民の反対が根強い福山道路は、着工した3.3㎞区間の費用が当初より100億円も増え456億円に上ることを指摘し、「大型道路より命を守る河川整備に予算をまわせ」と求めました。

国土交通省の河川担当者は「できるだけ前倒しできるよう予算確保に努めたい」と答えましたが、河川改修を後回しにしてきた自民・公明政権のもと予算確保が容易でない実情も伺えます。

にひ氏は「政治を変えなければ」と決意を述べました。

↑左から、にひそうへい、中村たかえ、大平よしのぶの3氏。

ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本や世界の各地で「戦争反対」の声が広がり、ロシア国内では多くの市民が弾圧を受けながらも反戦デモに立ち上がっています。

戦争を止める力は、世界中の国々と市民が「戦争やめろ」の声でプーチン・ロシアを包囲することです

福山市内でも様々な抗議活動が行われています。

日本共産党市議団は2月28、3月1日、福山駅前で街頭宣伝を行いました。

28日は20人が参加し、プラカードを掲げ、ビラを配布しました。

福山民報2022年2月8日号のpdfファイルをダウンロード

日本経済を原油価格の高騰が襲っています。

ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。

日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。

特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。

全文（ＰＤＦファイル）をダウンロード

日本共産党福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。

藤井信行経済部長が応対しました。

要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。

河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。

経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。

河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。

申し入れの全文（ＰＤＦファイル）