日本共産党福山市議団

福山民報2022年2月8日号のpdfファイルをダウンロード

日本経済を原油価格の高騰が襲っています。

ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。

日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。

特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。

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日本共産党福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。

藤井信行経済部長が応対しました。

要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。

河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。

経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。

河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。

申し入れの全文（ＰＤＦファイル）

岸田首相は憲法改定を「任期中に実現したい」と公言し、前のめりとなっています。

衆議院で改憲勢力の自民、公明、維新が3分の2の議席を得ており、国民民主も改憲に前向きです。

自民党がめざす憲法9条の改悪や緊急事態条項の創設は、日本を「戦争する国」に変えるものです。

敵基地攻撃能力の保有や大軍拡と一体に全面戦争を招きかねない危険な道を、何としても止めなければなりません。 

全国署名に取り組む

日本共産党は1月7日から10日まで「憲法改悪を許さない全国署名」の全国一斉宣伝に取り組みました。

にひそうへい前参院議員・比例予定候補は7日、広島市で中村たかえ参院選挙区予定候補や大平よしのぶ元衆院議員らと街頭宣伝し、署名を呼びかけました。

福山市では「9条改憲ストップ福山実行委員会」の9の日定例の街頭宣伝に、みよし剛史市議ら7人が参加しました。

憲法を生かす政治とは

憲法には「戦争しない」と誓う9条、すべての人が個人として尊重され法の下に平等と定める13・14条、健康で文化的に生活する権利と国の責務を定める25条、教育の権利や働く人を守る権利など、すばらしい規定があります。

憲法を生かして、東アジアの平和と協力関係をつくること、コロナ禍で命とくらしを守り、一人ひとりが大切にされる希望ある社会を実現することこそ必要です。

日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。

今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。

福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。

これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。

ぜひ、ご覧ください↓

「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル　←クリック

本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。

企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。

11月30日、国道2号バイパス「福山道路」の建設について、「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が市長に質問書を提出し、福山道路・幹線道路課と交渉しました。

福山道路の建設予定地とされている東川口町の川口東公民館で行われ、市民団体のメンバーや住民ら約30人が参加しました。

日本共産党から、みよし剛史市議も参加しました。

大型道路予算を防災対策に 

質問は、芦田川の堤防整備が完了しない中で人命を守る対策こそ必要と指摘し、大型道路予算を避難場所設置にまわすことや道路の必要性の根拠を示すことを求めています。また、千代田町から東川口町までの住宅密集地をルートにした理由など全20項目です。

ところが、市から明確な回答はなく、参加者は「当事者にとっては命の次に大事な問題なのに、市の考えを説明して、市民の理解を求める努力もしない」と怒りの声を上げました。

市は「確認して文書で回答する」と答えました。

20年来、何の説明もない

約20年前の住民説明会以来、市から何の説明もないことに不信がつのっており、「道路がかかるものは移転を余儀なくされ、残ったものは騒音や振動、粉塵に永久に苦しめられる。影響を受ける範囲も分からず、蛇の生殺しだ」などの発言が相次ぎました。

「考える会」は「住民の理解は得られていない。住民説明会を改めて行うことを求めたい」と提起し、多くの参加者が拍手で応じました。同会は、引き続き力をあわせて運動を広げることを呼びかけました。

（福山民報№1491から転載）

取材後記

「決めてるんだからええ。そのうち黙るだろうと思っている」との住民の怒りの言葉。この市の姿勢は、住民説明会を２回で打ち切り、内海町から学校をなくすことにも通じるのではないか。行政は、住民の意思にもとづかなければならない。憲法が定める「住民自治」を取り戻す幅広い運動が求められると感じました。 

11月24日、保育所など福祉施設の職員でつくる「全国福祉保育労働組合」広島支部の福山市内の二つの分会が、保育制度の拡充を求める要望書を枝廣直幹市長あてに提出しました。

日本共産党のみよし剛史市議が同席し、市保育施設課長らが応対しました。

要望事項は、▽保育労働者の処遇改善の国への働きかけと市の処遇改善費の抜本的増額、▽職場での定期ＰＣＲ検査実施、▽児童福祉施設職員への慰労金支給、▽職員配置基準の改善―など９項目です。

いずみ会分会の執行委員長は「保育士はコロナ禍で感染の不安を抱えながらも責任を持って保育を担ってきたが、人手が足りずに大変で、労働にみあった報酬にもなっていない。処遇を引き上げ、慰労金の対象にしてほしい」と求めました。

保育施設課長は「時間外勤務が大変なことは十分分かる。保育士が足りないという声は聞いている」と認めながらも「国の状況を注視しながら考えたい」との答えにとどまりました。

職員の配置については「国の基準に準じている」と述べましたが、両分会の執行委員長とも「国の基準より施設が独自に増やしても現場はギリギリ。施設の努力の域を超えており、基準を改善してほしい」と切実な実態を訴えました。

国基準より職員を増やしている施設が多いことは市も把握しています。実態にあわせて改善するべきです。

保育士として13年の勤務経験を持つみよし市議は「独自で上乗せしている自治体もある。福山市でも実施すべき」と強調。行政が保育士から直接話を聞く場を継続し、保育施策を改善するよう求めました。

「福山市社会保障推進協議会」は11月4日、福山市の来年度予算編成に向けて社会保障の改善を求める要望書を市長に提出しました。みよし剛史市議が同席しました。

応対した福祉部長は「関係する担当課で要望内容を共有して精査する」と答えました。

コロナ禍でも自民・公明政権は、高齢者の医療費２倍化や介護保険の補足給付の対象縮小など、次々と社会保障制度を改悪しました。国民健康保険財政への国の負担割合も大きく減らしたままです。

花岡利明・社保協事務局長は「制度の改悪に対し、反対の声を国にあげてほしい。高すぎる国保税を引き下げるために、国庫負担を増やすことも要望してほしい」と求めました。

福祉部長は「持続可能な制度とするためだが、困っている人もいると思う」との認識を示しました。

制度を持続するためと言っても、国保に加入する子育て世帯の３割超が保険税を払えずに滞納しているなど、市民の生活が持続できない状態になっています。

命と暮らしを守るために、国に制度の改善を求めるとともに、市として市民の負担軽減に最大限の努力をすべきです。

↑福山市の決算要求資料です。

軽減世帯とは、一定の所得より下回る場合に国保税の均等割などが2割から7割軽減される世帯です。

10月19日、LGBTなど性的マイノリティの啓発活動を行う「れいんぼーはーと福山」代表の朝霧カオルさんが、市の職員研修と障がい福祉サービス事業所についての二つの要望書を市長に提出しました。

河村ひろ子市議が同席し、人権・生涯学習課長や障がい福祉課長ら5人が応対しました。

人権・生涯学習課は、市職員向けの「性的マイノリティサポートハンドブック」を当事者の監修も受けて作成し、啓発を進めています。

しかし、朝霧さんによると、職員にハンドブックが十分に周知・活用されておらず、全庁的に連携して取り組む姿勢になっていないとのことです。

すべての課で研修を行い、支援の専門性を高めることが要望されました。

また、朝霧さんは心と体の性別に差があるトランスジェンダーとして、障がい福祉サービス事業所を利用する上で常に不安があるといいます。心の性と異なる性別の服装で作業所に通う苦しさや職員にトランスジェンダーであることを打ち明けて距離を取られた経験、理解を得るために当事者が努力しなければならない心労などを訴え、障がい福祉課が事業所に啓発や研修を行うよう求めました。

人権・生涯学習課長は「職員が自らの問題として捉えることが重要。研修のあり方を改めて考える」と、障がい福祉課長は「課として事業所の研修の企画を考えたい」と、どちらも前向きに答えました。

河村市議は「障がい福祉や介護、医療、教育など、あらゆる場面で性的マイノリティの権利が保障されるよう、議会でも引き続き求めたい」と話しています。

福山市の「性的マイノリティサポートハンドブック」は、職員以外にも参考になる内容となっています。ぜひ、ご覧ください↓

福山市性的マイノリティサポートハンドブックpdfファイル

専門の電話相談などの案内があります↓

性的マイノリティに関する取組について（福山市ホームページ）

8月11日から降り続いた雨は、広島県内の多くの地点で3年前の西日本豪雨災害の総雨量を超える事態となっています。

各地で豪雨が相次ぐ中、浸水被害を防ぐための対策を急ぐとともに、被災者支援の抜本的強化が求められます。

被災状況を把握せよ

7月15日の集中豪雨では、福山市千田町で排水計画を上回る雨が降り、千田川や水路から水があふれました。

市の調査では床上浸水1件、床下浸水10件との報告でしたが、河村ひろ子市議が町内で聞き取り調査をすると、10軒近くの住宅で床下浸水となったにも関わらず、市が把握していないことが分かりました。河村市議は、担当課に被害状況を調査するよう求めました。

日本共産党市議団は、西日本豪雨の際、床下浸水被害にも災害見舞金を出すよう要求し、土砂が混じっていれば１万円が支給されるようになりました。

被災したのに市の調査を受けていない場合は、市資産税課（084-928-1022）に連絡してください。

※り災証明にも、被害状況の確認が必要です。被災したときは片付ける前に写真を撮っておきましょう。