日本共産党福山市議団

日本共産党市議団は8月19日、市民のみなさんの要求をお聞きする懇談会を開きました。

資料を持参して説明される方も多く、道路問題や新型コロナ対策、補聴器の補助や給食の無料化、マイナンバーカード、統一協会についてなど多彩な意見・要望が出されました。

参加者からは「他の人の意見が聞けて面白かった。様々な問題をみんなで考え、運動を広げたい」と感想が寄せられました。

８月６日、アメリカが広島に原爆を投下してから77周年を迎えました。

日本共産党は、広島市の平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

志位和夫委員長、仁比聡平、山添拓、井上哲士の各参院議員や辻つねお県議、河村ひろ子市議（広島県議予定候補）が参加しました。

左から、河村、井上、辻（後列）、志位、仁比、山添の各氏

日本共産党議員団は同日の原水爆禁止世界大会にも参加しました。志位氏は連帯の挨拶で「唯一の戦争被爆国の日本が核兵器のない世界をつくる先頭に立つためには、政治の姿勢を大本から変える必要がある」と指摘し、〝核抑止論〟に縛られる岸田首相を批判。「核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう」と呼びかけました。

7月26日、今年で65回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。

東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。

大門町の公園で市民約40人が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。

広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、辻つねお県議、河村ひろ子、みよし剛史の両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

市役所への到着式では、県内の通し行進者の村上厚子さんが「私は被爆二世です。今、『日本も核兵器の共有を』などという声が自民党や維新の会などから出ているが、絶対に許されない。被爆国の日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことこそ必要と訴え、行進を続けたい」と決意を述べました。

27日は福山市役所を出発し、尾道市役所まで1日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式でみよし剛史市議と高木たけし市議が代読しました。

市長のメッセージには、「核と人類は共存できない」ということがしっかりと書かれていました。

いま、自民党の一部や維新の会などから「日本も核兵器の共有を」などという声があがっています。

「過ち」を繰り返さないという誓いを踏みにじる動きには、政治的な立場の違いを超えて対抗する必要があります。

「核兵器がいかに非人道的で危険な兵器か」「戦争は、最大の人権侵害である」ことを忘れてはなりません。

「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」

原爆死没者慰霊碑の碑文について（広島市ホームページ）

物価高が直撃

「新日本婦人の会」福山支部は６月７日、物価高騰の影響を受ける学校給食への公的援助を市教育委員会に要請しました。

会員と保護者４人が市役所を訪れ、要請書を学校教育部長に手渡しました。

日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。 要請書は「学校給食は教育の一環であり、セーフティネットの機能も有する」と指摘し、▽食料品などの値上げによって給食内容の縮減や給食費の保護者負担の増加がないよう公費補助を増やすこと、▽国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう地場産・国産の食材を使用すること―の２点を求めています。

「給食費は上げるべきではない」

要請に対し、学校保健課長は「一食分の給食費は小学校が２５５円、中学校が２９０円。物価がふくらんで今の給食費では給食がつくれない状況になっているが、給食費は上げるべきではないと思う」との認識を示し、地方創生臨時交付金の活用を視野に調整していると明らかにしました。

また、給食の食材については「地産地消を基本としたい。市の直営で給食をつくっているので、いろいろな取り組みをしやすく、地元食材を通じた食育も積み重ねている」と答えました。

福山の給食は調味料にも気をつかい、いりこでダシをとり、カレーのルーなども手作り。アレルギーの代替食・除去食にもきめ細かく対応できているのは「直営だからこそ」とのことです。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。

教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。 河村市議は「日本共産党は学校給食の無料化を国会で求め、参院選の公約にもしています。市議会でも取り組みます」と話しました。

福山保育団体連絡会が5月26日、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」と7426筆の署名を市長に提出しました。

保育士など7人が市役所を訪れ、保育施設担当部長ら4人と懇談しました。

日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史市議が同席しました。

保育士を増やして

懇談では、保育士が「4歳児以上は30人の子どもを保育士1人でみる。一人ひとりを大切にする保育は今の配置基準では難しい」「0歳児は3人を1人でみる。発達に差があり、食べる早さなども違うので誤嚥に気をつけながら3対1の食事介助は大変」と訴え、配置基準を改善して保育士を増やすよう求めました。

また、「保育士が不足するため人材派遣会社などを利用すると、派遣料は正規の管理職なみにお金がかかり、紹介料は支払う年給の3割にもなる。市が保育士のマッチングをしてほしい」との要望が出されました。

保育施設課長は「今の配置基準では非常に大変だと思う」と認めつつも、「保育士の処遇改善など対策を国に求めている」との説明にとどまりました。マッチングについては「みよし市議からも他市の事例を聞いている」と言及し、「様々な意見を聞きながら考えたい」と前向きに答えました。

子育て支援の充実を

共働きで1歳の子を育てる保育士は「乳児の保育料は高いと実感した。保育料が家賃とほぼ同額で、貯金もできない」と切実な実態を訴え、「子育てするなら福山と胸をはれるよう、保育料の引き下げや給食副食費の補助を」との声が上がりました。

現場の声を市政に 

保育士として働いてきたみよし市議は、「6月市議会でも、現場の声をもとに保育行政の充実を求めていきたい」と述べました。

広島県は、福山道路に接続する福山沼隈道路（草戸町～熊野町4.5㎞）を建設するため、必要な土地を強制的に取り上げる「土地収用」を進めています。

5月11日、地権者のＮさんと「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が収用手続きについて県に抗議の申し入れをしました。

日本共産党の辻つねお県議と河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議が同席しました。

Ｎさんは、収用対象となる土地の共有者のうちの一人です。県は2010年、土地の境界確認を代表者の立会で完了したとの文書を発行しました。しかし、Ｎさんには境界立会の案内が送られておらず、共有者の代表を決めたり委任したりもしていないといいます。

Ｎさんは当時、境界立会の無効を申し立てましたが、県は謝罪も撤回もせず、境界を確定しないまま土地を収用しようとしています。

申し入れは、住民の理解も納得もないまま事業をゴリ押しする県の姿勢に強い抗議の意を表しています。

県は同13日、土地収用法にもとづく土地・物件調書の作成を強行しました。

調書には「一部の者が境界確認に応じず…境界は未確定」「境界確認を行った者により確認された境界により…土地の面積を算出」と書かれています。

Ｎさんは「案内がないので応じることは不可能だったのに、県は事実をねじまげている。公共工事がこのようなずさんな住民無視のやり方で進められて良いのか」と憤ります。Ｎさんと、代理人として市民団体のメンバーや河村、高木両市議が調書に異議を申し立てました。

↓調書に異議を記述

財産権を守れ

憲法は「財産権を侵してはならない」と定めており、「正当な補償の下、公共のために用いる」場合にのみ私有財産である土地の収用が認められます。

土地の境界を確定しないまま、土地収用を強行するべきではありません。

憲法施行から75年となる今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に世界から厳しい批判の声があがるなかで迎えました。

危機に乗じた憲法改悪を許さず、今こそ憲法をいかした平和外交に力をつくし、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治が求められます。

日本共産党市議団は毎年恒例の憲法宣伝を福山駅前で行いました。

「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」の憲法集会も開催されました。

働く者の団結で「自由と平等」 「平和と民主主義」守ろう

「福山地区統一メーデー」は５月１日、コロナ禍で中止していた集会を３年ぶりに開催し、介護や保育、教育現場などの労働者が福山城公園に集まりました。

日本共産党市議団は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の３市議が全員参加。日本共産党の、にひそうへい前参院議員と大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。

集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ　②軍事費削減、消費税５％減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配　③憲法を守りいかす運動や参院選を見据えた市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。

年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

↓クリックすると拡大されます。

日本共産党市議団は4月8日、熊野町住民の相談を受け、現地を調査しました。

県道・鞆松永線の接続道路工事で発生する土砂が熊野町内の処分地に運ばれていますが、狭い道路を大型トラックが行き交い、住民から苦情があがっています。

県が提案している新たな運搬経路も道幅が非常に狭く、路面状態や見通しが悪いなどの問題があります。

住民の安全を最優先に、地元要望に応えた対策を県にとらせる必要があります。

↑道幅は狭く、トラックとの離合は不可能です。

↓路面状態も悪く、側溝の壁が斜めに倒れています。

地域の方に利用されている市道ですが、補修を市に求めてもなかなか対応がないそうです。

↓土砂を搬出するトラックは1日最大120台とのこと。