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望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について(2024年12月議会一般質問)

2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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みよし剛史:望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について伺います。

 先日の文教経済委員会において、教育委員会は福山市学校教育環境検討委員会を立ち上げ、望ましい学校教育環境の在り方についての新たな基本方針策定に取り組むことを明らかにしました。

 方針策定の目的として、複雑化・多様化する子どもたちの環境と学校の課題を背景とし、本市の教育理念の実現のために学校教育環境の再検討が必要、との旨が説明されていますが、再検討の方向付けにおいて諮問事項が非常に重要です。諮問事項の具体についてお答えください。

 また、委員の構成では市民から公募することを明らかにしましたが、この理由についてご説明下さい。

 新たな適正化計画策定も含めた検討も進めていく考えのようですが、2015年の適正規模の基準、配置の適正化の取組方針を引き継ぐのか、適正化要件自体も検討の対象なのか、お答えください。

 方針策定以降の9年間においては、本市では不登校児童生徒や特別支援学級が急激に増加する一方、対応する教員の不足も顕著であり、一人ひとりへのケアをどう保障するかが最重要課題であると考えますが、認識をお示し下さい。

 国は「個別最適な学び」の実現を掲げ、本市も「フリースクールかがやきの増設や、1人1台端末を効果的に活用した学びづくりなどの多様な学びの場の充実」に取り組んでいます。中教審委員である奈須正裕氏は、「個別最適の学び」について、「すべての子どもの学習権・発達権の全面的な保障を目指す」ものと述べていますが、教育長の「個別最適の学び」についての認識をお示し下さい。

 奈須氏の見解が「個別最適な学び」に通底するのであれば、学校教育環境の望ましい在り方は「一定の集団規模の確保」を目的とした再編ありきの検討ではなく、小規模な学校の必要性やオルタナティブ教育との連携も含めて論じられるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁

 次に、望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定についてです。

 学校教育環境検討委員会への具体の諮問事項は、教育委員会会議で協議し、決定します。

 市民公募委員の募集の目的は、子どもたちを取り巻く環境や学校の課題がより複雑化、多様化しており、市民の皆様から広くご意見を伺い、教育行政に反映させるためです。

 今後、これまでの学校再編の成果も踏まえる中で、学校教育環境検討委員会からの答申を受け、新たな基本方針の策定に取り組んでいく考えです。

 不登校児童生徒や特別支援学級が増加する中、「個別最適な学び」と「協働的な学び」に一体的に取り組むとともに、多様な学びの場を充実していくことが重要です。

 「個別最適な学び」は、個々の子どもの興味・関心・つまづき等を踏まえて、きめ細かく指導、支援するものであり、学校規模にかかわらず、すべての子どもたちに必要なことです。

 「個別最適な学び」とともに、異なる考え方が組み合わさり、より良い学びを生み出す「協働的な学び」の充実を図り、学習指導要領に定められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教育環境の構築に取り組んでまいります。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

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子どもの居場所の充実について(2024年12月議会一般質問)

2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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塩沢みつえ:子どもの居場所の充実について、児童館の設置について伺います。

 12月定例議会における市長の総体説明では、ネウボラセンターの開設において、屋内で親子が安心して遊び、交流できる場も整備していくことを明らかにしましたが、この判断に至った背景をお示し下さい。

 先日行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会において、子育て世帯の方から、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「今年の夏は猛暑で外に出かけられず、家でずっとYouTubeを見て過ごすしかなく本当に大変だった」「緊急の課題だと思ってください」等、涙ながらの訴えがありました。この願いに応えるには屋内で遊べる施設はネウボラセンター内だけでは不十分であり、周辺地域にも必要と考えます。ご所見をお示しください。

 「以前住んでいたところは児童館があったが福山市にはなくて驚いた。ぜひ作ってほしい」「気兼ねなく子どもたちが遊び、保護者のつながりや世代間交流ができる場が欲しい」等の要望もお聞きしています。児童館とは児童福祉法に規定された施設で、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操を豊かにすることを目的としています。広島市には中学生まで予約不要で無料で使える児童館が小学校区に一館設置を基準に、今121館が設置され、子どもたちによりよい遊びを提供しようと運営されています。

 本市でも児童館の設置については、これまで住民から何度も要求が出され、我が党も議会で何度も取り上げてきました。福山市はなぜ、児童館を作らないのでしょうか、お答えください。
子どもの遊びと生活を重視し、子育ての負担軽減、子どもの居場所となる児童館の設置を求めます。ご所見をお示し下さい。

既存の施設の利活用について伺います。

 母親大会の要望懇談会では「交流館やふれあいプラザの空き部屋を使えるようにできないだろうか」との意見も挙げられました。ふれあいプラザについては、週3日のみの開館という所がほとんどのようです。また、郡山市では公民館の空き部屋やロビーを子ども専用に開放したり、下関市では長期休業中に児童生徒に公民館の諸室を開放している取り組みも見られます。本市においても子どもの遊びと学びの支援のために、交流館やふれあいプラザの未利用の部屋の利用の拡充を行なうことができるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子どもの権利が守られる公園のあり方について伺います。

 第3期福山市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査の結果報告書によると、子どもと楽しめる場所について「気に入っている場所は?」という質問に対して、「市内の大型遊具等のある大規模な公園」、「近所の公園」との回答が就学前児童の保護者、小学校児童の保護者から多数寄せられました。

 国連子どもの権利条約第31条では、その締約国である日本は、「子どもが、休息しかつ余暇を持つ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクレーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利」を認めています。子どもが休息、余暇、遊び等を持つ機会を保障するためにも公園のあり方は重要と考えます。

 福山市は、人口の多い中心部の公園において整備を進めているようですが、周辺部の森林公園は遊具の破損や撤去等で使いにくくなったと聞いています。森林公園の整備と活用の方針をお答えください。
森林公園は障がいを持った子どもたちの療育活動によく利用していました。自然豊かな環境は開放的で、自然の不思議や魅力を発見し生き物にも触れられる遊びと学びの場であり大切です。森林公園の整備は子どもの遊びや学びの権利を保障することにつながると考えます。子どもの健全な育成環境にとっての森林公園のあり方のご所見をお示し下さい。

市長答弁

 塩沢議員の御質問にお答えします。

 始めに、屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、「悪天候でも利用できる屋内遊戯場」を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとしたものです。

 周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数あり、年齢に応じた遊び場を提供しています。

 この他にも、親子が楽しめる空間としては、「ふくやまふれ愛ランド」があり、また、地域バランスを考慮する中で、36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置し、子育て家庭の交流も図っています。

 次に、交流館等の利用についてです。

 交流館では、地域団体が主催して、放課後子ども教室や親子で参加する子育てサロンなどに利用されています。

 ふれあいプラザについても、閉館日には、老人クラブなど高齢者団体の利用を基本としつつ、子ども会などの地域団体も利用されています。

 いずれの施設も、団体利用を基本としていますが、新しい交流館には、自由に使える「交流スペース」を設置しています。

 館によって利用状況は異なりますが、子どもから高齢者まで、幅広い世代に利用されています。

 次に、森林公園は、恵まれた自然環境を保全しつつ、市民の憩いとレクリエーションの場として整備しているものであり、蔵王憩いの森や緑陽公園など市内に12か所あります。

 また、子どもの健全な育成の場になるよう、遊歩道やキャンプ場などを整備しています。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

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自衛隊による自衛官募集活動について(2024年12月議会一般質問)

2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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みよし剛史:自衛隊による自衛官募集活動について、住民基本台帳の閲覧について伺います。

 本市は住民基本台帳法及び自衛隊法を根拠に、自衛隊による18歳の住民基本台帳の閲覧に応じています。住民基本台帳法第11条で国の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合に台帳の閲覧を請求することができるとする規定があるものの、台帳は原則非公開です。原則非公開のものが閲覧請求できる時点で自衛隊は例外的な扱いになっていると考えますが認識をお示し下さい。また、自衛隊以外の公務労働職員の募集のために台帳を閲覧する事例があるのか、現状をお示し下さい。

 閲覧に応じることで個人情報が本人同意なく自衛隊へと渡っていることは事実であり、自衛隊法による法定受諾事務だとしても、閲覧が請求「できる」とする規定をもって、憲法13条にもとづくプライバシー権が蔑ろにされていることには問題があると考えます。少なくとも閲覧の状況はHP等で市民に公開するべきです。また閲覧により個人に不利益が生じることがあってはなりませんが、起こり得る不利益を予見することは不可能であるため、閲覧の除外申請制度はあって然るべきです。それぞれご所見をお示し下さい。


学校での防災講座について伺います。

 2022年に市教委は自衛隊による防災講座を中学校及び高等学校へ周知し、2023年度までに中学校7校での実施が確認されていますが、今年度の状況をお示し下さい。

 新潟市の小中学校では、防災教育の一環という名目で自衛隊によるキャリア教育が繰り返し行われ、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていたことが明らかになっています。授業を通じて自衛隊が募集・広報活動を行うことは問題があると考えますが、認識をお答えください。

 また、本市で行われた防災講座においても自衛隊から生徒に配布されたものがあったか、お答えください。

自衛隊ファミリーコンサートについて伺います。

 11月30日開催の海上自衛隊呉音楽隊による「自衛隊ファミリーコンサート2024」は、世界バラ会議福山大会実行委員会が共催、福山市と福山市教育委員会が後援していましたが、共催・後援を承認するに至った経緯をお示し下さい。また、町内会や学校を通じてチラシが広く回覧・配布された可能性がありますが、状況をお答えください。

 コンサートの参加費は無料ですが事前申請で電子チケットが必要であり、主催者は参加者の氏名・住所等の情報を取得することが可能です。非営利活動を行う団体を含む事業者は、取得した個人情報を事業に活用する場合は個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められますが、利用目的の公表や安全管理、第三者に渡す場合の本人同意の規程等が適切に定められていたのかお答えください。
また、「中高大学生は学校からの申込で優先予約が可能」という申し込みの仕様となっていましたが、この意図について市としての認識をお答えください。

 主催者は自衛官募集事務への協力や自衛隊の広報に関する事業を行う団体ですが、当日のコンサート会場において自衛官募集に関する資料の配布や勧誘行為が行われていたのかお答えください。

 集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有など、自衛隊の在り方を巡る問題は賛否の分かれる政治課題であり、この度の事業を市が共催・後援するか否かは慎重を期するべきであったと考えますが、認識をお示し下さい。

市長答弁

 三好議員の御質問にお答えします。

 自衛隊による住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法に則して行われており例外的な取扱いとは考えていません。

 自衛隊以外の職員募集に係る閲覧の実績はありません。

 閲覧状況については、法の規定により年に1度公表しています。

 また、閲覧の除外申請制度の創設は考えていません。

教育長答弁

 教育行政についてお答えします。

 始めに、学校での防災講座についてです。

 自衛隊による防災講座は、今年度2校の中学校で実施しました。

 自然災害で、実際に救助活動などに携わる自衛官から、災害の恐さや避難の際に実際に取るべき行動など、直接話を聞くことは、災害をより身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながる有意義なものと考えています。

 なお、防災講座の際に、1校でパンフレットを配布していますが、募集活動は行われていません。

市長答弁

 次に、自衛隊ファミリーコンサートについてであります。

 共催・後援については、第20回世界バラ会議福山大会2025開催記念事業募集要項や名義後援の承認に関する取扱要綱などに基づき、採択・承認を行っています。

 チラシについては、実施団体が配布されたものであります。

 個人情報については、実施団体において、法に基づき、適切に取り扱われていると考えています。

 申込方法は、実施団体が決められています。

 なお、コンサート会場での自衛官の勧誘等については、実施していないと聞いています。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

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2024年12月議会一般質問について

12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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2024.12.4日号 福山民報

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

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自衛隊コンサートを福山市が「後援」

11月21日、憲法9条改憲ストップ福山実行委員会など3団体が福山市・福山市教育委員会・世界バラ会議実行委員会に対し、自衛隊のファミリーコンサートへの「共催・後援」の中止を求めて要望しました。要望書の提出と意見交換が行われました。

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個人情報提供に危惧 

11月30日開催の自衛隊コンサートのチラシが回覧板やインターネット上で周知されていますが、世界バラ会議福山大会実行委員会が「共催」、福山市と福山市教育委員会が、「後援」として名前を連ねていました。

団体からは、コンサートのチラシに「中高大学生は学校からの申し込みで優先予約」としており学校からの申込みで個人情報が提供されるのではないかと危惧する意見や、自衛隊の役割が大きく変容している下で、戦災復興の象徴である「ばら」を推進し、「非核平和宣言都市」を掲げる福山市が「共催・後援」することの問題点を指摘する声が相次ぎました。

なぜ市が共催・後援? 

この指摘に対し、市と教育委員会は、「学校が参加者をまとめて申請することを止められるものではなく、学校長の判断」、「イベントの募集形式を後援承認の判断材料としていない」、「教育・芸術・文化活動に資するものであることを判断基準としている」、「事業に対して後援しており自衛隊かどうかは問題にしない」などの認識を示しました。

世界バラ会議実行委員会が共催している点については、「世界バラ会議を応援し、PRにつながるのなら断るものではない」と答えています。

自衛官募集活動への協力では?

自衛隊の在り方を巡る議論は賛否が分かれる政治課題となっており、市民意見も様々です。

市がイベントを「共催・後援」することで、自衛官募集事務に協力していると捉えられれかねず、慎重な判断が必要なはずです。

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母親大会と福山市が2回目の要望懇談会開催

当事者の声、施策に反映を

11月20日、今年2回目の福山市母親大会と市の要望懇談が行われました。母親大会実行委員を含め、約20人が参加しました。

みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

福山市母親大会実行委員会から5月に6分野・40項目の要望書が福山市へ提出され、7月に市からの文書回答がありました。

今回の要望懇談では「子ども」、「環境」、「平和」、「くらし」に関係する施策についての参加者からの意見に対し、所管の市職員が応答する形式で話し合われました。

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市民からの要望 切実な願いが続々

就学前児童の保護者からは、「夏が暑すぎて公園で外遊びができず家から出られない。暑い夏でも自由に過ごせる居場所が欲しい」、「福山には児童館がないが他市ではあるのが当たり前。交流館やふれあいプラザは開放できないのか」といった切実な思いと対策の提案がありました。

介護職場の従事者からは、「介護職員の人手不足に対応するために6000円の処遇改善が行われたが、実際には人材は全く確保できていない」、「福山市も賃金水準の引き上げを国に要望しているのであれば具体的な手立ても含めて提案して欲しい」と介護現場の厳しい実態が語られました。

視覚障がい当事者からは、日常生活用具への補助やヘルプマークの配布などの要件見直しを求める声や、朗読の派遣サービスを作って欲しいという願いが寄せられました。

意見交流を力に あたたかい市政へと

その他、様々な分野の当事者から意見が続きました。懇談の終わりに福山市母親大会代表の尾前氏は、今後の市の施策に当事者の声を反映し、暮らしや福祉の解題の改善に努め、次年度以降も懇談会を継続するよう求めました。

福山市議団ニュース2024.11.20

news.2024.11.20.pdfをダウンロード

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自校調理場が38カ所に 学校給食の「新」親子方式化

福山市の学校給食 誇れる自校調理

自治体の財政問題を理由とした職員定数の削減が全国で続く中、学校給食のセンター化や民間委託化の動きが広がっていますが、福山市では、一部の合併地域の給食センターを除き、自校直営の調理場による給食提供を堅持してきました。

調理場の合理化で調理校は60所から38所に縮小

しかし、児童生徒数の減少や調理場の老朽化などの問題に対応することを目的として、市教委は自校調理を取りやめた学校に近接する調理校から配送する「新親子方式」を2023年度から試行的に実施していましたが、来年度から本格実施に取り組み、2027年度までに自校調理場を60所から38所に減らしていく方針を明らかにしました。

すべての調理校で他校へと配送する体制を作っていくことになるため、各調理場ではかなりの大量調理が必要となります。

また、小学校に勤務する栄養教諭、学校栄養職員は食数に応じて配置されていますが、調理校数の減少とともに1校あたりの食数が増加しても、全体の人員体制では削減されることが明らかになりました。

大量の調理で業務は多忙に おいしい給食の追及こそ

食数が増え、大量調理を限られた時間で行わなければならない状況が生じれば、業務の多忙化に対して調理工程の効率化が求められることになります。
効率化でなく、調理における衛生管理やおいしい給食の追及こそ優先される学校給食の調理環境でなくてはなりません。

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学校規模・配置「適正化」計画 第2要件の対象校を検討

学校環境の在り方 新たな方針策定

11月19日に行われた文教経済委員会において、福山市教育委員会は附属機関である「福山市学校教育環境検討委員会」に、今後の「望ましい学校教育環境の在り方」について諮問し、答申を踏まえた基本方針の策定に取り組む考えを明らかにしました。

2015年に策定した「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」と「福山市学校規模・学校配置の適正化計画(第1要件)」に基づき、福山市は2019年以降、21小中学校を9校に統廃合する計画を強行してきました。

今後検討される基本方針では、適正化への取組方針である「第2要件」(小学校:全学年が1学級かつ1学級あたり15人以下・中学校:学級数3~5学級)の該当校の在り方が含まれます。

適正化第2要件 該当校は16校

今年5月時点で第2要件に該当する学校は小学校13校、中学校3校であり、基本方針の内容次第で再び大規模な学校統廃合計画が進められる可能性があります。

検討委員会は学識経験者、地域・PTA・学校の代表者、就学前児童の保護者や公募の市民20人以内で構成され、今年の12月から委員の公募を開始し、来年4月から審議を始める予定としています。

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適正化第2要件に該当する小中学校(2024年5月時点)

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