3月議会は、高木たけし市議が120分間の代表質問、河村ひろ子市議が35分間の一般質問を行います。
ぜひ傍聴にお越しください。市役所議会棟5階の受付にお越しください。
高木たけし市議 3月4日(金)午前10時~
1 市長の政治姿勢について
①日米地位協定について
②政党助成金について
③消費税の減税について
2 2022年度予算編成について
①国の2022年度当初予算について
②本市の2022年度予算について
③困窮世帯・中小業者支援について
④保健所の体制強化について
3 国民健康保険事業について
①新年度予算編成について
②子どもの均等割について
③一部負担金について
4 個人情報保護法改正とデジタル化推進について
①福山市個人情報保護条例の意義について
②本市の個人情報保護制度への影響について
③行政のデジタル化推進について
5 災害対策について
①津波浸水対策について
②津波避難計画について
③地域の避難計画の周知について
④緊急避難場所への避難方法について
⑤南海トラフ地震防災対策推進計画について
6 生活福祉行政について
①扶養照会について
7 保育士,障害福祉・介護職員,医療従事者の処遇改善策について
①保育士等の処遇改善について
②公立保育所・放課後児童クラブ職員の処遇改善について
③障害福祉・介護職員の処遇改善について
④医療従事者の処遇改善について
8 上下水道事業について
①災害対策について
②事業経営の健全化と職員確保について
③民間委託(PPP/PFI)手法の活用と広域化について
④市民サービスの向上について
河村ひろ子市議 3月7日(月)午後1時45分~
1 生理の貧困について
2 学校統廃合について
2月22日の市議会本会議で、市職員の期末手当を引き下げる条例改正が提案されました。
国家公務員の期末手当引き下げをかんがみたものです。一般職員一人あたり約4万8千円が減額され、市民病院や消防の職員も対象となります。
日本共産党市議団は「新型コロナ感染症から市民の命と健康を守っている市職員の努力に報いることなく、期末手当を引き下げるのはあまりに冷たい」と強調。「岸田政権が看板政策として賃上げを掲げる一方で、幅広い労働者の賃金に影響を与える公務員の賃下げを行うことは矛盾する」と指摘し、引き下げに反対しました。
市議会議員の期末手当を引き下げる条例改正については賛成しました。


福山社会保障推進協議会は2月21日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名1283筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となりました。
署名を手渡した花岡利明事務局長は、新年度の国保税の引き上げ方針について「コロナも収束せず、暮らしが大変な中で5千円ちかい引き上げはどうなのか。決算剰余金や基金を使えば引き下げも十分にできる」と訴えました。
また、子育て支援のためにも子どもの均等割を全額免除することや、医療を受ける権利を保障するために資格証明書などの発行をやめることを求めました。
今後、議会で請願の賛否が審議されます。3月8日午前10時から総務委員会が開かれ、傍聴できます。

一人あたり年4769円の値上げ方針
2月4日の福山市国民健康保険運営協議会で、市は2022年度の国保税を一人あたり4769円引き上げ、年額10万8537円とする予算案を示しました。
広島県が示す単価が上がるためとしていますが、市として市民の負担を軽くするために基金を活用するなどの努力は一切ありません。
黒字は約7億円、貯金は20億円超
2021年度の福山市の国保会計は、7億9705万円を基金に積み立てた上で6億9615万円もの黒字となる見込みです。年度末の基金残高見込は20億5100万円、来年度も19億5400万円に上ります。
財政運営の主体となる広島県も剰余金(黒字)が73億円も積み上がっています。
大幅な値下げこそ
今年度の国保税は、コロナ禍による国保加入者の収入減少を考慮し、県の剰余金や市の基金を活用して値下げされました。
コロナ禍は収束が見通せず、物価高で市民のくらしや生業は大きな打撃を受けています。引き続き負担を軽減するべきときに、値上げなど断じて許せません。
日本共産党の高木たけし市議は「基金や剰余金を活用して国保税を引き下げるべきだ」と強く求めました。
署名を広げて議会に請願を
福山社会保障推進協議会は、国保税の値下げを求める請願を議会に提出します。
署名に賛同する方は、日本共産党事務所にご連絡ください。(℡084・952・2662)

日本経済を原油価格の高騰が襲っています。
ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。
日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。
特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。

日本共産党福山市議団(河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史)は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。
藤井信行経済部長が応対しました。
要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。
河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。
経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。
河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。

2021年12月議会の質問内容を主にお知らせしています。
今でも気候変動の影響で、豪雨や大型台風、熱波、猛暑、感染症の増加など、生命を脅かす事態となっています。
温室効果ガスを減らし、気温上昇を抑えることは、まさに人類の存亡にかかわる問題です。
産業部門のCO2排出が特別に多い福山市として、責任はより重大です。
日本共産党の2030戦略をもとに、対策を求めました。
表面は、豪雨の増加とともに急がれる芦田川の洪水対策の前進、憲法9条の意義など。
裏面は、保育や教育、個人情報保護、財政調整基金の問題など。ぜひ、お読みください。

気候変動の影響で、豪雨災害が増えています。
芦田川が氾らんすれば、すさまじい被害となります。
日本共産党は「堤防の強化を急げ」と議会で何度も求め、国土交通省とも交渉してきました。

↑大平よしのぶ元衆院議員や辻つねお県議と、国土交通省に申し入れ=2020年2月、中国地方整備局
日本共産党の要求実現
日本共産党の要求を受け、枝広直幹市長は整備の促進を国に提言。福山市が加盟する「芦田川改修促進期成同盟会」としても、「重点監視区間の堤防質的整備の推進」などを要望しました。
国交省は2020年12月に「芦田川水系河川整備計画」を変更し、堤防強化や河道掘削を行う場所を明記しました。
芦田川水系河川整備計画(国土交通省福山河川国道事務所ホームページ)

草戸・本庄の工事が進む
計画にもとづき、さっそく草戸・本庄地域で堤防の強化が始まりました。
本庄地域は計画の「整備箇所」には含まれていませんでしたが、もともと対策が必要な場所とのことで同時に着手され、広い範囲で工事が進んでいます。

草戸地域(芦田川左岸)

本庄地域(芦田川左岸)
↑住宅側の堤防のり面。堤防内部にたまる水をスムーズに抜き、崩れないようにする「ドレーン工法」とのこと。
いのち最優先の政治に変えよう
しかし、対策が必要な場所は市内にまだ多く残っており、計画では完了までの期間が最長30年となっています。
国交省福山河川国道事務所に状況をたずねると、「何年かかるかは予算にもよる。毎年、予算要求はしている」との説明でした。
「予算による」。河川整備に関して、これまでも何度も聞いた言葉です。
生命を守る対策が、予算の都合で遅れることがあってはなりません。
国はすぐに必要な予算を全額つけるべきです。
また、今の「芦田川水系河川整備計画」は2018年の豪雨(24時間最大雨量238ミリ)と同程度の雨量に対応するためのものです。
想定される最大規模の降水量(芦田川流域の24時間総雨量572ミリ)は2倍以上もあります。雨量が増えれば、やはり危険です。
堤防強化は最低限の対策として早急に行い、抜本的な流域治水対策が必要です。

2018年豪雨では、芦田川は氾濫危険水位を超え、山手地点では堤防が耐えられる最高水位=計画高水位も超えていました。
「街を壊す福山道路より防災対策を急げ」。日本共産党は引き続き市に求めるとともに大元の国の政治をただすため、にひそうへい前参院議員を国会に送り出し、力をあわせて頑張ります。

「国の河川改修予算を増額させよう」と訴える、にひそうへい前参院議員
【過去記事】
2021.8大型道路より防災対策を―芦田川の浸水対策の進捗状況
2020.10「河川整備計画」変更案が公表―芦田川の整備を急げ
2020.2芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ国交省に要請

日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。
今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。
福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。
これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。
ぜひ、ご覧ください↓
「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル ←クリック
本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。
企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。


