広島県が無症状の人を対象に4月から実施した大規模検査で、福山市では75人の感染が判明しました。
同時期の全感染者の約２割を占めており、早期に発見できたことは大きな成果です。
みよし剛史市議は、市としても全自動のＰＣＲ検査機器を導入し、大規模検査を続けるよう求めました。
ワクチンについては、高齢者の接種に必要な量は6月中にすべて確保できる見込みとの答弁がありました。
在宅療養の人には訪問診療を行うかかりつけ医での接種を医師会と検討していること、優先接種は持病のある人やエッセンシャルワーカーを候補に検討していることが分かりました。
また、職場や学校での集団接種で、受けない人が差別されないよう対策を求め、「本人の同意が前提であり、差別がないよう周知啓発する」との答弁がありました。
6月17日の市議会一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、高木たけし市議が追及しました。
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中での東京オリンピック・パラリンピックについて、専門家は「感染リスクをゼロにはできない」と述べ、多くの国民が今夏の開催の中止を望んでいます。
高木市議は枝広市長に対し、政府と東京都に中止を求めるよう要望。しかし、市長は「国や東京都が安全安心な大会の開催に向け、準備を進めており、中止を求める考えはない」と答えました。
「安全安心」とは、菅首相らが繰り返してきた言葉ですが、その根拠は示されていません。専門家は「感染リスクは東京だけでなく全国の方がはるかに大きい」と指摘しています。市長は市民の命と生活を守るべきであり、国につき従うだけでは無責任です。
事前合宿の辞退を
福山市は、メキシコとパラグアイの選手団の事前合宿地となっています。
検査や医療体制への影響、感染対策をとりながらの移動の費用など、自治体の負担も大きく、受け入れ辞退を求めましたが、市長は「万全の感染症対策をとる」と強行する考えを示しました。
しかし、この質疑の3日後、事前合宿で来日した2か国目の選手団に感染者が判明したうえ、濃厚接触者の調査もせずに、空港から受け入れ自治体に移動させたことが明らかになりました。
水際で穴が開いており、万全の感染対策がとれる保証はありません。
今からでも、事前合宿の辞退を決断するべきです。
6月18日の文教経済委員会で、市内9校の小中学校を来年4月に廃止する条例改定が、日本共産党以外の全議員の賛成で可決されました。
市教育委員会は2015年に、学級数や児童生徒数の「適正規模」を教育的根拠もなく定め、小規模な学校を統廃合する「再編計画」を強引に進めてきました。
とりわけ、旧合併町の内海町からすべての学校をなくし、沼隈町に7校を一つにまとめた新しい学校をつくるというきわめて乱暴な計画には、子どもや保護者、地域住民から根強い反対の声があがっていましたが、市教委は住民説明会をわずか2回で打ち切ったのです。
日本共産党は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対し、議会で何度も論戦してきました。
条例改定に対する反対討論では、河村ひろ子市議が「コロナ禍での統合は時代に逆行する」「子どもの意見を聞かずに決めたことは権利侵害である」「民主的な合意形成が不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらした」ときびしく批判し、「地域の衰退を招く計画は撤回せよ」と強く求めました。
市教委は、今後も学校再編を進めるとの考えを示しています。
日本共産党は引き続き、強引な統廃合計画に反対し、少人数学級こそ早く実現せよと求めて全力を尽くします。
議第81号 福山市立学校設置条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います
本条例案は、内浦小学校、内海小学校、能登原小学校、千年小学校、常石小学校、内海中学校および千年中学校、ならびに、常金中学校および新市中央中学校を統廃合し、2022年4月にそれぞれ、想青学園および新市中央中学校を設置すること、また、旧常石小学校を常石ともに学園として、2022年4月に開校するものであります。
これまで、市教委は「一定規模の人数が必要」と小規模校を否定してきました。しかし、少人数だからこそ、学校・地域・家庭が繋がり親密で安定した異年齢の人間関係を築くことができます。それは、自己肯定感を育み、社会性が育ち、社会人になって求められる必要な力をつけることになります。少人数の共同学習が有効であるのは立証済みです。小規模特認校やコミュニティスクールなど、小規模校を存続するための方策を検討することなく、スケジュールありきで進めてきたことは許されません。
今年度、市内14の小中学校がコロナの影響で臨時休校を余儀なくされました。学校を統合して1つにまとめれば、休校の影響をうける児童生徒の人数は必然的に増えてしまいます。
コロナ禍だからこそ、児童生徒の命と健康を守り、学習権の保障を何よりも優先しなくてはなりません。時代に逆行する統廃合は行うべきではありません。
子どもの権利条約第12条には子どもの意見表明権が掲げられていますが、市教委は当事者である子どもの意見を聞かず統廃合を決めました。これは子どもへの権利侵害であり許されません。
校区が広がるため保護者の送迎なしには遊びに行くことができず、余暇活動が大きく制限されます。子どもの権利条約第31条の遊びやレクレーションに自由に参加する権利が損なわれます。
また、内海町では2012年から空き家対策の活動を行い、約150人の移住者を迎えるなど、地域の発展に力を注いできました。このような地域の取組を無視し、統廃合計画を強引に進めることは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりや、郷土愛を培い将来の町の担い手づくりなどの持続可能な地域づくりを壊すことにほかなりません。とりわけ、内海町に学校を１校は残して欲しいという、多くの声があるにも関わらず、民主的な合意形成も不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらしました。
地域の衰退を招きかねず、教育的効果の科学的根拠も示されていない「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回するべきです。
以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。
これまでの議会論戦のおもな記録
今こそ少人数学級に―感染を防ぎ、子どもの実態に応じた教育を（2020年6月議会報告）
6月議会の一般質問は、高木たけし市議とみよし剛史市議が行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。
市役所議会棟５階が受付です。（マスク着用でお願いします）
福山市議会ホームページでネット中継もあります↓
http://www.fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/
高木たけし市議 6月17日（木）午後1時～
１ 市長の政治姿勢について
①憲法について
②東京オリンピック・パラリンピックについて
２ 行政のデジタル化について
３ 国民健康保険事業について
①国保税の引下げについて
②子どもの均等割について
③国保税特例減免について
４ 後期高齢者の医療費２割負担について
５ 高齢者の補聴器購入費助成について
６ 災害対策について
みよし剛史市議 6月17日（木）午後2時5分～
１ 商工行政について
①中小業者への支援策について
②消費税のインボイス制度について
２ 保健行政について
①大規模ＰＣＲ検査について
②新型コロナワクチン接種について
３ 在住外国人支援について
①在住外国人の暮らしの支援について
②外国人の労働問題について
４ 生理の貧困について
５ 学校統廃合について
福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15％助成することを明らかにしました。
「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。
日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価（当時は3万4千円）は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。
最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。
土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。
日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。
5月28日の市議会建設水道委員会で、中国バスが市内11路線を10月から廃止するとの報告がありました。
郷分線（福山駅前～中津原下）の廃止によって、郷分町が交通空白地域になるため、市は乗合タクシーの導入を検討するとしています。
他の路線はほぼ「代替えが可能」とのことですが、福山駅前から新浜まで平日８往復運行する「新浜循環線」がなくなるなど、利便性の低下が懸念されます。
住民の交通権（自由に移動する権利）を保障するため、自治体の役割は重要です。
住民と十分に協議しながら、使いやすい公共交通を存続させることが必要です。
意見や要望があれば、日本共産党にお聞かせください。
℡０８４-９５２-２６６２
5月25日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、2021年度の保険税について審議しました。
日本共産党の高木たけし市議が出席しました。概要をお知らせします。
一人3915円の引き下げ方針
福山市は、今年度の国保税を一人あたり年額3915円引き下げ、10万3768円とする方針を示しました。
2月の予算案では2844円の引き下げでしたが、コロナ禍の影響を考慮し、市国保会計の決算剰余金（黒字）のうち約9千万円を使って、さらに1071円を引き下げるものです。
市民の請願署名や日本共産党の議会論戦の成果であり、一定の評価はできます。
しかし、決算剰余金は予算案の時点より3億円ちかく増え、約9億8千万円となる見込みです。
9千万円を使うだけでは少なすぎます。
しかも、介護分の所得割率を軽減するだけなので、実際には40歳以上65歳未満の約2万6千人（全加入者の約3割）しか減額になりません。
決算剰余金６億円を使えば、あと6600円減も可能
高木市議が国保加入者の所得状況をただすと、市は「今年度は落ち込みが大きいと見込む」と答えました。
高木市議は「コロナ禍のきびしい所得状況を考えれば、決算剰余金はすべて使って、国保税をもっと引き下げるべき。剰余金は市民からとりすぎた税金であり、還元せよ」と求めました。
市は「これ以上の引き下げは困難」としながらも、「仮に決算剰余金を6億円活用すれば、一人6600円の引き下げができる」と答えました。
国保の加入者は、個人事業主や非正規雇用の労働者が多く、コロナ禍でいっそう過酷な状況にあります。
昨年度、収入が30％以上減って減免を受けた世帯は684世帯にのぼります。
市の国保会計は毎年黒字で、多額の決算剰余金が発生しており、財政調整基金（貯金）は12億円以上あります。
ためこむより、市民の命と健康、生活を守ることを最優先するべきです。
日本共産党市議団は引き続き6月議会で、国保税の引き下げを求めて全力を尽くします。
日本共産党福山市議団の2020年度政務活動費の収支をご報告します。
2020年4月に改選があったため、5月からの11か月分で、会派の3人に合計429万円が交付されました。
おもに、市政報告の印刷代やホームページ管理費としての「広報費」、調査・研究のための「資料購入費」、常勤事務局員を雇用する「人件費」、市役所控室で使用するプリンターや文具、通信費などの「事務所費」に、合計365万3416円を支出。63万6584円を返還しました。
領収書の写しは、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます↓
5月17日、竹ケ端運動公園（水呑町）のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。
2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。
地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。
竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。
子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。
尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。
部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。
福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。
公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。
菅政権が進めるデジタル化と、それに追随する福山市政の問題点について、お知らせします。
菅政権はデジタル庁創設などデジタル改革関連６法案の今国会での成立を狙っていますが、日本共産党など野党の追及により、プライバシーの侵害や国民監視を招く危険性が次々と明らかになっています。
個人情報の保護はないがしろ
法案は、デジタル化を利用して、行政が集めた様々な情報を企業などが「利活用」しやすくするためのもので、個人情報の保護はないがしろになっています。
個人情報保護条例が「リセット」に
現在、地方自治体はそれぞれ個人情報保護条例を定めています。
福山市の条例でも、個人情報は本人から集めて目的外には利用しないことや、思想、信条、病歴、差別や偏見につながるような情報は収集しないことなどを原則にしています。これらは、国よりもきびしい規制です。
ところが、法案によって、自治体の条例は国に統一され、「リセット」（平井卓也デジタル改革担当相答弁）されてしまうのです。
個人情報保護制度の概要（福山市ホームページ）
福山市個人情報保護条例（福山市ホームページ）
国民監視や企業の儲けの手段に
法案は、自治体が集めた個人情報を匿名加工して企業などに提供することを義務づけています。
国はすでに、この情報提供の公募を行なっていますが、日本共産党の田村智子参院議員の質問で、米軍横田基地の騒音被害を訴えた住民らの情報も対象にしていたことが明らかになりました。
田村議員は「国を訴訟すればこんな風に扱われるのかと、国民の行動を規制、萎縮させる情報の使い方をしており、国民監視につながる」と批判しています。
また、独立行政法人の住宅金融支援機構は、融資を申し込んだ約１１８万人の情報を銀行に提供していました。
匿名とはいえ、年収、職業、年齢、性別、家族構成、居住地の郵便番号などの詳細な情報が本人の知らない間に第三者に提供されたのです。
↑2021.4.14田村智子議員の代表質問 参院本会議
自分の情報が知らないところで
自治体は、住民に最も身近な存在であり、より多くの個人情報を持っています。
本人同意のない利活用を大規模に進めれば、個人情報やプライバシー権の保護は大きく後退します。
情報漏えいのリスクも高まり、行政への住民の信頼も失われかねません。
福山市はすでに「オープンデータ」として、所有する情報を二次利用が可能なデータ形式で公開し、民間企業などの利用を促進しています。
今年度の重点政策では、さらに拡大するとしていますが、何をどのように公開するかは慎重な議論が必要です。
マイナンバーで大量の情報集積
マイナンバーの利用拡大も狙い、預貯金口座などをひも付けようとしています。
マイナンバーは、国民の資産や社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。
福山市は市民病院でマイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムを早々に導入しましたが、マイナンバー普及のためになりふりかまわぬ国に同調するべきではありません。
（システムは2021年3月から運用の予定でしたが、コロナ禍で医療機関の作業の遅れやミスもあり、10月に延期されています）
官民の癒着を招きかねない
菅政権が狙うデジタル庁は強力な権限をもちますが、職員の１００人以上を民間から登用し、企業に在籍したまま働くことも認めます。
この体制は福山市も同様で、民間から兼業・副業の「最高デジタル責任者」を募集し、ＩＣＴ（情報通信技術）戦略の司令塔として推進計画策定から施策の実施まで関わらせます。
特定の企業に都合のよい政策や予算執行など、官民の癒着を招く恐れがあります。
↑福山市の資料
↓「最高デジタル責任者」募集条件
誰のためのデジタル化なのか
個人情報は、個人の尊厳や基本的人権にかかわります。
デジタル技術を生かした利便性の向上は大切ですが、私たちの個人情報がどう管理・利用されるのかを知り、利用されたくない場合は拒否する権利やプライバシー権が保障されることが前提であり、丁寧に議論すべきです。
個人情報保護の理念を欠くデジタル関連法案は、市民と野党の共闘で廃案に追い込みましょう。
また、福山市も菅政権に足並みをそろえ、ＡＩやチャットボットの活用、国や県とのシステムの共通化、ビッグデータを利用するスーパーシティ構想など、デジタル化に前のめりですが、行政サービスの縮小や職員の削減、地方自治の後退を許さない運動が必要です。
