日本共産党福山市議団

　福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。

　日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。

　総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのＱ＆Ａが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。

個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ

　従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。

　また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。

「通知書の再発行を検討」

　事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。

個人番号を記載させない集団要請行動を

　藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「５月の送付時期までに検討する」と答えました。

　福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。

　白線が消え、路面に亀裂が入るなど、危険な道路が市内のいたるところにあります。

　通学路などの危険カ所に早く対応するため、住民が携帯電話などを使って市に情報を伝えるシステムが取り入れられます。

　また、国道・県道など管理者が違っても、市が窓口となって住民の改善要望に対応し、国・県とも連携します。

↓　市議団も、地域の要望を届けて、安全なまちづくりに取り組んでいます。

　野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。

　しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。

　支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。

　「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。

　「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。

福山の保育料は高すぎる！

　保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。

　各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。

徴収割合について

　福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。

所得階層について

　福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。

　ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。

　年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。

　もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。

安心して子どもを生み 育てられる福山市に

　また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。

　保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。

　「性のあり方」は多様で、それぞれに人権を尊重する社会が大切です。

　しかし現状では、体と心の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者とされる人にとっては、社会のなかで不便なことが多くあります。

　例えば、心の性と違うトイレに行かざるをえず苦痛を感じたり、周囲の誤解や目を気にしてトイレに行けないなど・・・

　多様性に配慮した施策をすすめるよう求め、一歩前進の答弁がありました。

　誰もが自分らしく生きられるまちづくりが少しずつ進んでいます。

　●市が扱う様々な申請書について、性を区別する必要のない書類の性別欄の廃止を求め、「不在者投票申請書の性別欄を次の選挙から削除する」との答弁がありました。

　●公的施設に性的少数者にも配慮したトイレの設置を求め、今後建設される総合体育館には、「性別に関わりなく多目的に使えるトイレが５カ所、更衣室やシャワーも設置される」との答弁がありました。

　マイナンバー（個人番号）制度が始まって１年が経過しました。

　制度開始前から、個人情報の漏えいや国民監視の恐れが指摘されていましたが、今年２月には静岡県湖西市で１９９２人分の個人番号が流出するなど、混乱が続いています。

なし崩し利用 許さない

　福山市では、マイナンバーカードの発行は３万４４４枚（２月末時点）と、取得率はわずか6.5％です。

　全国的にも普及が進まないなか、国は、毎年５月に事業所に送られる「個人住民税特別徴収税額通知書」に従業員の個人番号を記載するよう、市区町村に指示しました。

　「通知書」によって、従業員の番号が本人の承諾もなく事業所に伝わることになります。

　また、事業主にとっても、番号管理の責任は重大で「一方的に郵送されても困る。メリットもない」との声があがっています。

　市内で約１万４２００事業所に通知書が送付される見込です。

　ポストに入れるだけの普通郵便では、情報漏えいのリスクが高まります。簡易書留なら安全は確保できますが、予算は約４４０万円の増となります。

個人情報の保護を第一に

　７日の代表質問で、情報の安全確保についてただし、番号の不記載を求めましたが、市は「適切な措置を講じている。『番号法』の規定により提供する」との答弁にとどまりました。

　当初は、番号の一部を表示しない方向で検討されており、予算委員会で再度ただしたところ、国が各自治体に「一部不記載を認めない」との通知をしていたことが分かりました。

　しかし、罰則規程はなく、様々なリスクを考慮し記載しないと決めた自治体も相次いでいます。福山市も、唯々諾々と国に従うべきではありません。

リスクばかりのマイナンバーは廃止を

　市民・事業所・自治体ともにリスクの多い「番号つき通知書」は中止し、危険なマイナンバー制度の廃止が求められます。

※特別徴収とは　事業者が従業員に代わって住民税を給与から天引きして納める制度

3月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議が代表質問、村井あけみ市議が一般質問に立ちました。

たくさんの方が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。

代表質問は3月7日に2時間、一般質問は9日に35分の論戦で、一定の前進や次につながる答弁もありました。引き続き、がんばります！

※議会では、まず第一質問を行ない、市の答弁をふまえ、一問一答で再質問を重ねます。

↓第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。

１．市長の政治姿勢について 

　①　核兵器廃絶について
　②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について

２．民生・福祉行政について 
　①　保育施策　保育料について
　②　乳幼児医療費助成制度について
　③　地域包括ケアシステムについて

３．国保行政について 
　①　国保税引き下げについて

４．ＬＧＢＴ支援策について

５．マイナンバー制度について

６．建設水道行政について 
　①　鞆の歴史的まちづくりについて
　②　川南土地区画整理事業について
　③　福山の公共交通について

７．商業施設特別会計について 
　①　リム・ふくやまの運営について

８．教育行政について 
　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて
　②　教育環境整備について
　　　○中学校完全給食の実施
　　　○教室へのエアコン設置について

１、建設都市行政について

　①　福山市立地適正化計画基本方針について
　②　中心市街地活性化と駅前再整備について

２、教育行政について
　①　生徒指導のあり方について

建設・都市行政について

①福山市立地適正化計画基本方針の策定について

村井あけみ市議：福山市は、急速に進む人口減少社会に向けて、「都市拠点集約型の都市構造」を目指し、立地適正化計画基本方針を策定しようとしています。

　市民意見の反映としては、パブリックコメントを募集しましたが、わずか７名の意見が寄せられたにとどまっています。

　今後のスケジュールは、今年度基本方針を策定し、２０１７年度に市民周知、居住誘導区域、都市機能誘導区域などの基礎調査、区域案を策定し、２０１８年度から２年間で地元説明会、公聴会の開催、案の縦覧・意見書提出、計画策定、公表を行うとのことです。

　都市機能を集積し、市民の住居を一定の区域に誘導する、いわばまちの基本的な在り方を変貌させる当計画については、住民理解と合意を図ることなくして、実現できるものではありません。

　基本計画を策定する以前に、各町内会単位での説明会を開催し、疑問に応え、是非を含めた意見交流を丁寧に行うべきではありませんか。

　その上で、福山市の将来像を大いにかたりあい、住民主人公のまちづくりを行政が支えるべきであります。

　拙速な計画策定は行わないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

　次に、当計画について、いくつか質問いたします。

　まず、人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いていますが、福山市の現実を反映していません。

　上位計画である福山市総合計画では、２０１５年の実績値を元に、今後、少子化対策や移住・定住促進の各政策に取り組み、自然減を抑制しつつ社会増につなげることで、２０２０年の目標人口を４６万２０００人、２０３０年を４４万１０００人に設定しています。

　立地適正化計画は、人口推計を２０２０年４４万９０００人に、２０３０年４２万４０００人とした計画となっています。

　立地適正計画も、総合計画を踏まえ、人口増のまちづくりに挑むことを最優先にするべきであります。ご所見をお示し下さい。

　次に、都市機能を中心地域に集積し、効率的なサービス提供となるよう、居住誘導ゾーンを選定することは、一方で新たな過疎地を作り、周辺部を一層衰退させることにつながります。

　広い市域を持つ福山市で、周辺部が荒れ果てることになれば、国土の保全も脅かされます。

　先祖代々生まれ育った町に、何時までも住み続けたいという、市民の当たり前の願いである居住権を踏みにじることにもなります。

　以上についての市長の見解と共に、周辺部のまちづくりや国土の保全をどのように行うのか、その方法をお示しください。

　次に、大災害との関連であります。

　これまで、福山市は、南海トラフ巨大地震や長者ヶ原、吉井断層地震、どこでも起こりうる直下の地震の被害を想定し、各地域の建物の全壊率を想定しています。また、洪水ハザードマップを策定しています。

　これらの想定で、建物全壊率の高い地域、洪水被害の高い地域に都市機能集中推定ゾーン、居住集中推定ゾーンが設けられており、いざ大災害が起きた時に、都市機能も人命も一気に失われてしまうことが懸念されます。

　安全な地域に必要な都市機能を分散して、機能や人命の喪失が起こらないまちづくりを目指すべきではありませんか。ご所見をお示しください。

　地方自治体が果たす役割は、憲法と地方自治法に基づいた、住民福祉の増進であります。

　どこに住んでも、教育や福祉などの行政サービスを公平に受けることができる住民主人公のまちづくりを進めることを第一義とし、一層の過疎や地域の衰退を進める当計画は撤回すること、改めて、市民と共にまちづくり計画を策定することを求めるものです。

　以上それぞれについて、ご所見をお示しください。

答弁（市長）　

　立地適正化計画は、市街化区域の拠点ごとに、地域の人口規模に応じた都市機能や、生活に不可欠な施設が、コンパクトに集積した、歩いて暮らせる、まちづくりにつなげ、それら拠点間を公共交通で、ネットワーク化することで一体の都市として必要なサービスが受けられることを、目指すものであります。

　本市が、今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は、地域ごとに異なる少子化や高齢化、人口減少の状況を、国の通知により、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を使用する中で、客観的、かつ、具体的なテータに基づく将来人口分布図等により、お示ししたものです。

　この基本方針に示される地域の将来の姿を、市民の皆様に、理解していただき、ライフステージに応じた生活設計等にいかしていただきたいと考えています。

　また、本市とともに、地域の魅力や個性を高めるまちづくりに、取り組んでいただくことで、コンパクトな地域づくりを目指したいと、考えております。

　人口減少の抑制に係る関連施策や、防災施策などと連携を図る中で、備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や、歴史や文化、自然とのふれあいがある区域など、それぞれの区域の特徴をいかしたまちづくりを行なうことで、「活力と魅力に満ちた　輝くまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。

②中心市街地活性化と駅前再整備について

　市長は、今後のまちづくりの５つの挑戦の一つとして、福山駅前を様々な機能が集積した魅力的なエリアとして再生することを掲げ、仮称福山駅前再生ビジョンを策定するとしています。

　まず、再整備のエリアをどの範囲と想定されているのか、お示しください。

　福山市の顔としての駅前整備は市民共通の願いではありますが、今日まで再整備が進まなかった経緯があります。

　国指定の都市再生緊急整備地域である伏見町地区の再開発は、核テナントの誘致ができなかったこと、駅前流動客の減少、景気の動向、地権者の再開発組合からの脱会等々が要因として挙げられます。

　同時に国が誘導した都市間競争に勝てるまちづくり、再開発ビルを建設して、高次都市機能を集積するなどの手法が破たんしました。

　何処でも、高層ビルを空中回廊で結ぶなど、金属パイプとコンクリートの駅前に変貌させ、個性がなくなった等の不評を広げるだけでなく、再開発ビルからのテナントの撤退など、新たな問題まで生み出しています。

　また、福山市でも、内港や神辺町などの周辺部に郊外型の大型スーパーが出店し、購買客の流れを変えました。

　旧総合跡地に店舗が出店し、ＪＲ西日本のサンステが賑わう一方で、旧キャスパは閉店せざるを得ない状況となりました。

　すでに駅周辺は、購買客と商業床のミスマッチ、オーバーストアー状態であると思料するものです。

　現在の駅前広場、タクシー・バスターミナルの整備では、福山城のお水門や井戸の石積み遺構が発掘され、多くの市民から遺構を生かした駅前整備をしてほしいという要望が出されました。

　羽田前市長は、一部は撤去、一部は再現、一部は「活用は後世に託す」と埋戻しをしましたが、第１級の遺構をいつまで寝かせてしまうのか、惜しむ声は絶えません。

　このような経緯や要因については、どのように把握しておられるのか、その教訓をどう生かそうとしているのか、認識をお示しください。

　市長が「福山城を中心とする文化ゾーンと一体的に整備する」とされる方向は、市民的合意が得られる方向と思料するものですが、市民の願いと知恵を生かし、共に創る駅前とすることが求められます。

　広く、市民の意見を集積する方策についてお示しください。

　最後に、旧キャスパの再生について伺います。

　新聞報道によれば、事業者グループは２０１７年度末をめどに、基本構想案や基本計画案をさくていするとのことです。

　民間企業の事業ではありますが、この再生が、駅前の個店や商店街の営業を脅かすことの無い計画とすることが求められます。

　旧キャスパの再生事業に、福山市はどのようにかかわるのか、お示しください。

 　以上、それぞれについてのご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、中心市街地活性化と駅前再整備についてであります。

　まず、再生のエリアの範囲についてであります。

　（仮称）福山駅前再生ビジョンの対象範囲は、２０１２年（平成２４年）に策定した「福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針」に定められたエントランスゾーンのうち、伏見町地区と三之丸町地区を中心とした福山駅の南側のエリアとしています。

　福山駅前を様々な都市機能が集積した魅力的なエリアとするとともに、福山城を中心とした文化ゾーンとの一体性を保ちながら都市の顔として人や企業を惹きつける拠点に再生してまいりたいと考えています。

　次に、駅前の現在に至る経緯や要因の把握、その教訓についてであります。

　これまでは、伏見町地区や三之丸地区のまちづくりは民間主導により行うことを基本に事業化に向けた支援をしてまいりました。

　しかし、伏見町地区では、「バブルの崩壊」などの影響や事業規模が大き過ぎたことから昨年３月に準備組合が解散し、三之丸町地区では、大型商業施設の閉店から５年が経過しています。

　こうしたことを教訓に、今の時代にあった手法によるまちづくりをするため、再生ビジョンを策定し、駅前の再生を行政主導により着実に進めてまいります。

　次に、広く市民の意見を集積する方策についてであります。

　再生ビジョンの策定にあたっては、市の広報やホームページに掲載するなど様々な手段を活用し、策定までの経過も含めて広く市民にお知らせできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、旧キャスパへの市のかかわり方についてであります。

　旧キャスパについては、来年度、事業者において基本構想と基本計画を策定されると伺っております。

　事業者に対し再生ビジョンの考え方や協議会での議論の内容、国県の制度に係る情報提供など行いながら、引き続き、連携してまいりたいと考えております。

教育行政について

①   生徒指導の在り方について

村井あけみ市議：福山市は、中学生の生徒指導に「ゼロトレランス」や中学校区を基本とした「スタンダード」を取り入れ、小学校から中学校まで一貫した厳しい指導を行っています。

　そのため、「学校が息苦しい」「先生は、生徒の言うことを何も聞いてくれない」との声を聞くところです。中には、生徒指導の在り方を契機として不登校になる、反発し荒れてしまう、ひいては逮捕されてしまう事例も生まれています。

　２０１７年２月、広島県教育委員会は生徒指導資料Ｎｏ３９「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」を発しました。２０１５年１２月に府中町内の中学生が自ら命を絶つという大変痛ましい事案を踏まえ、これまでの生徒指導の在り方を深く反省したものと言えます。

　まず、この通知をどのように受け止めとめたのかお示しください。

　通知によれば、生徒指導の意義で、自己指導能力について、「その時、その場で、どのような行動が適切か、自分で考えて、決めて、行動する能力」として、「自らの人格の完成を自ら希求する児童生徒を育てることは、教育にとって最も困難な課題であり、教育の方法として、与える、導く、型にはめるなどの方法をそのまま用いたのでは自発性や自主性を強要するということになりかねず、本来の意味で自発性や自主性を育むことができない」と述べています。

　「生徒指導においては、児童理解そのものが教育的関係の成立を左右すると言っても過言ではありません」「愛と信頼に基づく教育的関係が成立していなければ、その成果を上げることができません」とも示しています。

　問題行動が起きれば、なぜそのような行動となったのか、どのような気持なのか、その背景に何があるのか、児童生徒の心に寄り添う指導が貫かれるべきです。

　通知に示す内容を各教育現場で具体化するとともに、現在福山市の教育現場で展開されている「生徒指導規程」・ゼロトレランスに基づく指導を抜本的に転換する必要があります。

　通知の全教職員への内容周知と徹底は、どのように行うのかお示しください。

　また、各学校の「生徒指導規程」の改善について、取り組みの具体をお示しください。

　次に、広島県教育委員会は、２０１６年１０月、生徒指導資料Ｎｏ３８「性同一障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等について」を発しています。

　そこには、児童生徒に対する相談体制の充実、教職員の姿勢、学校生活の各場面での支援などについて記されています。

　中でも具体的な配慮が急がれるものについて伺います。

　福山市の各学校の、男女別に事細かに定めた制服や髪形、トイレの使用や更衣、水泳などは、ＬＧＢＴの児童生徒には苦痛を伴うものとなりかねません。

　この通達を踏まえて、どのような配慮を行うのか、具体的な方策をお示しください。

　以上について、お答えください。

答弁（教育長）　教育行政について、お答えいたします。

　はじめに、生徒指導の在り方についてであります。

　「生徒指導規程」は、児童生徒全員が、安心して安全に学校生活を送ることができるようにするとともに、一人一人の規範意識や自律心を高め、社会的自立を進めていくために、各学校において作成しているものであり、懲罰的な指導を目的としているものではありません。

　２０１７年（平成２９年）２月、県教育委員会からの通知による生徒指導資料「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」は、本市がこれまで取り組んできたことを、より丁寧に進めていく視点が明確に示されているものと受け止めております。

　通知および内容周知につきましては、２月１０日に、全小中学校、福山高等学校へ、資料を活用して校内研修を実施するなど、教職員の指導力向上を図るとともに組織的な生徒指導体制や教育相談体制の充実を図るよう通知しております。

　また、同日に行った小中学校教頭研修において、資料を活用し、児童生徒一人一人の可能性を信じ、成長の過程などを多面的・多角的に理解しながら支援する視点を持って教育活動を行うよう指導したところであります。

　生徒指導規程の内容の見直しにつきましては、学校の実態や子どもを取り巻く社会環境を踏まえて行うよう、各学校に通知しております。

　次に、ＬＧＢＴとされる児童生徒への配慮についてであります。

　ＬＧＢＴとされる児童生徒については、戸別の状況に応じ、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めながら、保護者と連携することが大切であると考えており、生徒指導規程の内容にかかわらず、児童生徒のプライバシーに、十分、配慮する中で対応することが必要であると考えております。