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第1次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 日本共産党福山市災害対策本部として福山市議団と辻つねお県議が福山市に提出した第1次緊急要望書(7月9日)の回答が返ってきました。

 全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表するよう求めていたのに対し、「2018年(平成30年)7月豪雨時における雨水施設の状況について」の一覧が提供されました。

 神辺町と御幸町の計7か所のポンプ場について報告されています。

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 その他の要望については、下記のとおりの回答でした。

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要望内容については、こちらをご覧ください。 ←クリック!

県に申し入れ―漁港にたまった災害ごみの撤去に前進(7月豪雨関連)

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 豪雨の影響で、走島町の海岸に大量の流木やごみが漂着しています。

 漁港に堆積したごみの撤去について、漁業関係者から相談を受けた福山民主商工会の藤本順也事務局長の案内で、日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋とものりの両市議が8月8日に現地を視察しました。

 広島県が1度は漂着ごみを撤去しましたが、沖で浮遊するごみが再び船揚げ場に流れ着いています。漁業関係者らは、「自分たちだけでは、ごみを取っても取ってもキリがない。何とかしてほしい」と訴えています。また、最初に撤去した大量のごみもフレコンバッグに詰めたまま陸地に放置してあります。

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 翌9日、辻県議と市議団は、湯崎英彦広島県知事あてに緊急要望書を提出。藤本事務局長も同席しました。

 要望項目は、▽堆積ごみやフレコンバッグの早急な撤去、▽漂流ごみの定期的な撤去、▽業者に委託した場合の費用補助、▽故障した漁船の修繕費の助成です。

「2度目の除去を早めに行う」

 辻県議は、現地の写真を見せながら、「漁業の支障になっており、予算を確保してしっかり撤去してほしい」と要請しました。応対した広島県東部建設事務所の武田和史次長は、「2度目の除去を早めに行う必要があると認識した。フレコンバッグは、市と調節してなるべく早く処分を進める。漁業関係者にも丁寧に説明する」と答えました。

 また、「船だまりの外の海域の漂流ごみを撤去することは基本的にしないが、漁業関係者の話を聞くなかで、ある程度対応したい」との回答がありました。

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【要望項目】

1.走島漁港の船揚げ場「本浦4」における堆積ごみと、フレコンバッグの撤去をすること。

1.海に浮遊している漂流ごみの定期的な撤去と回収を行うこと。

1.漁港や海岸、海水浴場に打ち上げられた漂着ごみを、関係者と協議しながら撤去すること。

1.住民が業者に委託して撤去した場合の費用を補助し、事後清算を認めること。

1.漂着ごみによる漁船の故障の修繕費を助成すること。

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小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書を提出

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 党市議団は8月1日、今夏の記録的な猛暑をふまえ、市内小中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化を求める要望書を市長と教育長あてに提出しました。

【小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書】

福 山  市 長  枝廣 直幹 様

福山市教育長  三好 雅章 様

2018年8月1日

日本共産党福山市議会議員

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 記録的な猛暑が続き、気象庁は「命にかかわる危険な暑さ」と警戒を呼びかけています。

 愛知県では、小学1年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症だったと報じられています。

 環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」は、思春期までの子どもは、熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいため、熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童・生徒は、学校などの集団行動の場において、周りの子どもにあわせて無理をする傾向もあります。集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められます。

 7月13日、日本共産党福山市議団は、市内中心部の中学校を視察しました。

 どの教室も、気温は32℃~34℃、湿度は60%以上と蒸し暑く、生徒はノートや下敷きであおぎながら授業を受けていました。集中して学習できる環境とは、とうてい言えません。

 文部科学省は、学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室温度の基準を「17℃以上28℃以下」に見直しました。7月24日には、林芳正文部科学大臣も「エアコンの設置支援は多くの要望があり、しっかり財源を確保したい」と表明しています。児童・生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化を求め、下記の要望をいたします。

【要望項目】

1.すべての小・中学校の教室と体育館にエアコンを設置すること。国の予算拡充の動きも踏まえて早急に設置計画の具体を策定し、設置に向けた予算を9月補正予算案に計上すること。

1.各学校に暑さ指数(WBGT)の測定器を設置し、校外学習や体育、部活動などの学校諸活動について、暑さ指数を基準として中止・延期などの対応方針を策定すること。

1.学校に対し、熱中症の予防策・応急処置等の情報周知を徹底し、児童・生徒が授業中でも水分や塩分を補給できるよう飲料の準備や持参を認めるなど、柔軟な配慮を行うこと。

1.水泳などの体育の授業において、児童・生徒を炎天下で見学させることは禁止し、テントを設置し日陰を作る、あるいは教職員等を配置し、教室内で自習するなどの対応に切り替えること。

1.中学2年生を対象に8月下旬に行うチャレンジウィークについて、2011年1月に出された中央教育審議会(答申)「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育」に照らし合わせて、抜本的に見直すこと。

①残暑の厳しい8月最終週、5日間の職場実習を行うことは、生徒の心身に大きな負担を与える。時期や日数、方法について改善を行うこと。

②現行の職場実習は、「望ましい教室温度」を準用し、その範囲内で行えるものとすること。

③熱中症を発生する恐れのある屋外・長時間の実習は行わないこと。

以上

 応対した市教育委員会の学校管理部長は、「災害レベルの猛暑で、エアコン設置は大きな課題ととらえている。相当な財源が必要で、手法などを検討している。一定の方向性を出して、議会に報告したい」と答えました。

 また、 学校によっては、授業中に下敷きなどであおいではいけなかったり、飲み物を口にしてはいけなかったりするなどの厳しい決まりがあります。子どもの健康を心配する保護者の声を伝え、改善を求め、「関係部署に伝えて対応する」との回答がありました。

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから!

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2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第3次)を市に提出

 7月30日、日本共産党福山市災害対策本部(辻つねお県議・市議団)は、豪雨災害に関する第3次緊急要望書を市に提出しました。

 民有地の土砂撤去について、市は「家屋だけでなく敷地内の対応を検討したい」と答えましたが、「災害救助法」の対象外の床下浸水被害の場合は、「市社会福祉協議会のボランティアで対応してほしい」とのことです。

 他市では、広島市に続き、府中市も損害の程度に関わらず、自力での撤去が困難な場合、早期の生活再建や公衆衛生上の観点から市が撤去すると発表しました。福山市も、国の補助を活用するなど最大限に知恵を絞り、市が責任を持って対応すべきです。

 また、被災住宅の応急修理について、指定業者以外でも申し込めると県が答えていることを指摘。市は「確認する」と答えました。

 被災者の実情をふまえた支援策が必要です。日本共産党は引き続き、制度の改善に取り組みます。

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【要望項目】

民有地内の堆積土砂等の撤去について

1.「災害救助法」の障害物の撤去により、住家に流入したがれきや土砂を市の負担で撤去できることを周知・徹底すること。

1.広島市の「民有地土砂等撤去班」のような特別体制を設け、住家以外の駐車場などの敷地内や農地を含め、民有地の土砂を撤去すること。また、住民自身が重機を借りたり業者に発注したりして土砂等を撤去した場合も、事後精算で費用を補助すること。

1.ボランティアや住民が撤去した土砂等を道路に搬出した場合、市が撤去すること。

1.床下浸水被害の場合も、福山市独自で土砂撤去の対象とすること。

 被災住宅の応急修理について

1.すでに工事を完了している場合も、要件を満たせば補助の対象にすること。

1.工事の発注は、指定業者に限らず、被災者の実情に応じて柔軟な対応をすること。

1.応急修理と応急仮設住宅の供与の併用を認めるよう、国に要望すること。

  ◇    ◇

 1.災害救助法にもとづく国の補助金に加え、市独自の上乗せ補助制度を創設すること。

1.床上・床下浸水被害を含め、被災による小規模な改修に係る市独自の補助制度を創設すること。

1.被災した中小企業の事業継続を支援するための補助金制度を創設すること。

1.小規模崩壊地復旧事業の要件を緩和するとともに、市としても助成制度を創設すること。

1.税金などの減免の対象者に、減免制度を周知徹底し、該当者には申請の丁寧な支援をすること。

1.ペット同伴の応急仮設住宅を供与すること。また、ペットの飼養が困難な場合などは、一時預かり体制を整え、周知すること。

以上

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第2次)を市に提出

 記録的な豪雨災害から一週間が経過し、市内各地の甚大な被害状況が明らかになりました。

 今後は、被災者の生活再建が急務です。

 被害状況の現地調査・被災者の声をもとに、第2次要望書を7月13日に提出しました。

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 まず、り災証明について、現時点で福山市は、証明書の発行に300円の手数料が必要としています。

 り災証明は、公的支援金の給付や融資、税・保険料等の減免・猶予、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、被災者支援策の判断材料となるものです。

 復興と生活再建の出発点となるため、手続の処理は、早く的確に、そして被災者の手続きの負担は少しでも軽くしなければなりません。

 手数料の無料化や書類の簡素化などを強く求めました。

 また、住居周辺の土砂の撤去について、福山市は「災害救助法」が適用されているため、「行政が除去できるのではないか。よく検証し周知を」と求めました。

 住むところがないという緊急的な問題も発生しています。改善しなければならないことが次々と出てきますが、行政に引き続き声を届け、少しでも被災した市民の心身の負担を軽くできるよう、引き続き全力を尽くします。

【要望項目】

り災証明と被害認定に関して

1.り災証明書の証明手数料は無料とすること。

1.り災証明願の「自治会長(町内会長)又は民生委員の証明によるり災確認欄」は削除するなど様式を簡素にすること。

1.避難者や高齢の被災者など、市役所に出向くことができない場合、市職員が避難所や家庭を訪問して申請を受け付けること。

1.「一部損壊」の判定に該当する被害については、写真やスマートフォン等の画像の判定により罹災証明書を即日発行する「自己判定方式」を取り入れること。また、郵送による申請・返信を受け付けること。

1.修繕工事などの前に、被害状況の写真を撮影することや、工事の見積書・領収書等を保管した方が良いことを住民に周知すること。

1.被害認定に対する再調査依頼ができることについて、住民に周知すること。

1.店舗、事務所、工場等の住家用建物以外の建物の被害も、補償の対象とすること。

1.り災証明が対象としない設備、車両、漁船等の動産の被害については「被災証明書」を発行すること。

1.被害調査については、特に困難な事案の処理には、建築士等の専門家への委託や協力依頼を検討すること。


住居に関して

1.適用された災害救助法に基づき、行政が住居やその周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること。

1.避難生活が長期化する避難者に対し、市営住宅への入居戸数を増やし、民間賃貸住宅も含め、応急仮設のみなし住宅として早期に入居できるようにすること。


融資制度に関して

1.市・県の融資制度において、利子を無利子とすること。

医療費等窓口負担金に関して

1.医療、介護、障害福祉サービスの窓口負担金を無料とするよう、国等と協議すること。

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書提出(市・県)

辻つねお県議と市議団は、被害状況や被災者の指摘をもとに対策を整理。二次災害の防止も喫緊の課題として、県知事と福山市長あてに、それぞれ緊急の申入れを9日に行いました。

短時間の懇談ながら、情報を共有でき、前向きな回答がありました。

市や県の職員も不眠不休の対応を続けていますが、行政職員の人員削減の影響もあり、対策が追いついていない面もあります。引き続き、現地の声を届け、改善に奮闘します。

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福山市長  枝廣 直幹 様 

【要望項目】

1. 被災状況(第9報)以上の数の床上・床下浸水被害が発生しています。特別な体制を構築し被害の実態を正確に把握すること。

2. 床上・床下浸水被害に対応するための除菌液の配布について早急に周知すること。その際、取扱法については注意を喚起すること。

3. ニーズ把握のための職員を該当地域に派遣し、きめ細かな要望に対応すること。

4. 7月8日にホームページ上に公開された「被害を受けられた方に対する支援制度」一覧を、該当地域に配布すること。

5. 社会福祉協議会と連携し、必要な市民に対し、ボランティア派遣についての周知を徹底すること。

6. 被災に関する総合相談窓口を開設すること。

7. 住居浸水等の清掃作業に対応するため、送風機や乾燥機等を貸与すること。

8. 災害見舞金の増額とともに、床下浸水被害も対象とすること。

9. 行政として、関係機関や民間業者と連携し、給水パックを提供し給水個所の増設を検討すること。

10. 山手・御幸町を始め全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表すること。

11. 断水地域に簡易トイレの設置と、使い捨てトイレの配布をすること。

12. 罹災証明を速やかに発行すること。

13. 県外・県内全域での災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料金を無料とすること。

以上

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広島県知事 湯崎 英彦 様

【要望項目】 

1、県管理の河川を総点検すること。その際、護岸の劣化や崩落などがないか状況を把握し、対策を強化すること。河川内に流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、すべての砂防ダムを点検し、流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、ため池の改修補助予算を抜本的に拡充すること。

1、土砂災害の箇所を詳細に把握し、早急に復旧を図るとともに予算を増額すること。

1、土砂災害等危険個所の緊急点検を行い、整備対策予算を抜本的に増額し、対策のテンポを速めること。 

1、県外、県内全域からの災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料無料化の要請を行うこと。

以上

水路の転落事故を防げ―県道も市道も抜本的な対策を

 新涯町の県道沿いの用水路で起きた転落死亡事故を受け、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は6月1日、湯崎英彦県知事あてに安全対策を申し入れました。

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 福山市内では、転落事故が後を絶ちません。

 県管理の水路や側溝では、2016年度10件、17年度3件の転落事故が発生。

 市管理では、昨年度までの12年間に死亡事故42件、負傷事故835件が起きています(消防に救急搬送の通報があった件数なので、実際の転落事故やけがをされた人はもっと多い可能性があります)。

 今回の事故後、県が現場の県道(水呑手城線)約5㎞を緊急調査すると、同様の危険箇所が4か所あり、応急的にポールやガードを置いて対応したとのことです。

 しかし、市内全体の危険箇所は把握できておらず、これまでは通学路の合同調査や住民から苦情があれば対応するといった状況です。

 事故を防ぐためには、事故情報や危険箇所を把握・分析し、県と市が連携して今後の対策につなげる必要があります。

 県の東部建設事務所長は、「6月4日に現地で関係者と対策を協議する」と答え、「県として全体の状況を調査する必要がある」との考えも示しました。

 安全なまちづくりを進めるため、辻つねお県議と市議団は、引き続き力をあわせて取り組む決意です。

【要望書】

新涯町県道沿いの用水路における転落死亡事故に関する申し入れ

広島県知事   湯﨑 英彦 様

2018年6月1日

日本共産党広島県議会議員

辻  恒雄

日本共産党福山市議会議員団

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 

 5月26日、新涯町の県道水呑手城線沿いの用水路で、67歳の男性が転落して亡くなる事故が起きました。犠牲者とご家族の皆様に心から哀悼の意を表します。

 同5月29日、日本共産党県議会議員・辻恒雄と日本共産党福山市議団は現地調査を行いました。

 現場の水路には、転落防止柵や溝蓋は設置されておらず、外側線も引かれていません。また、付近には街灯が設置されていませんでした。

 報道によると、男性は、深夜11時過ぎに自転車で交差点を右折した際に、隅切りから水路に転落したとのことです。

 現場付近は公園や小学校、公民館が近く、自転車や人の通行が多い場所です。転落防止対策が早急に必要です。

 用水路や側溝の転落事故を防ぐためには、事故情報を適切に把握し、対策につなげる必要がありますが、歩行者の転落事故は、警察が取り扱う統計上の交通事故に該当しないことから、事故の全容が把握できていません。

 よって、以下の要望をいたします。

【要望項目】

1.当該場所の地元住民や水利組合など関係者と協議し、ガードパイプやグレーチングの設置など、転落防止対策を早急に講じること。また、自発光道路鋲や外側線、街灯を設置すること。

2.注意喚起の看板設置や、危険箇所をまとめた地図の作成など、地域住民の安全意識の啓発に取り組むこと。

3.各市町と連携し、危険箇所の実態調査をすること。

4.消防機関と連携して県内の救急搬送になった転落事故の全例調査をすること。

5.県、市町、警察、消防、有識者などで情報共有・連携するための(仮)「用水路等転落事故防止対策検討会議」を開催し、事故情報の把握・分析と効果的な対策工法を示したガイドライン等の策定・提供をすること。

以上

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歩道の改善を県に要望―シニアカーや車いすも安全に

 5月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。

 辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民9人が同席し、県の東部建設事務所長ら6人と懇談しました。

 女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。

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 ▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。

 障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。

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↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。

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市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります!

県13件の死亡事故のうち 11件が福山市―ため池の転落事故防止を

 熊野町のため池(徳永池)で5月7日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。

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県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生

 同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。

 2012年度からの4年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です(中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価・監視結果報告書」)。

 市は今年3月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後5年間で57か所・約5㎞を整備する方針です。

 しかし市内には、貯水量1000㎥以上の779カ所を含め、2000か所以上のため池があります。

 計画の対策件数では、まったく追いつきません。

地域まかせではなく市が適切な支援体制を 

 日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。

 高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。

 ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。

 地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。

 党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。

 要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。

 また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊SOSネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。

 高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります!

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【要望項目】

1.「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。

2.農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。

3.農業用ため池の改修予算を増額すること。

4.農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。

5.認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。

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↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。

A型事業所大量解雇問題について厚生労働省に合同申し入れ

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 福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援A型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。

 福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。

 申し入れ内容は、解雇された障害者の再就職あっせん、自治体の指導監査の強化、障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全9項目です。

 厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。

 今国会で取り上げられる予定です。

 障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。

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【申し入れ項目】

1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。

2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。

3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。

4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。

5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。

6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。

7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。

8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。

9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。

【過去記事】

A型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の1人まで(2017年12月議会報告)

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

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