日本共産党福山市議団

　倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援Ａ型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。

　福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。

　 市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。

　Ａ型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、４度目の要望提出です。

　相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。

　就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。

　しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。

　党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。

【要望項目】

１．　市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。

２．　コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。

３．　国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。

４．　Ａ型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。

要望書をダウンロード（ＰＤＦファイル）

【過去記事】

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の１人まで（2017年12月議会報告）

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

またも死亡事故が発生

　水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに６件の死亡事故が発生しています。

　昨年12月28日には、引野町５丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

　事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

　住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

　１月９日、∇溝蓋等の設置　∇歩道の補修・拡幅　∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

　応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

　また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。

　12月8日、子育て支援を求める２つの要望書が枝廣直幹市長あてに提出されました。

中学卒業まで医療費無料に

 　「中学卒業まで医療費無料化を求める要望書」は、生後11か月の男の子のパパ(32歳)が2076筆の署名とともに提出。「子どもは体調変化が激しく、不安になることも多い」「医療費が無料なら安心して病院に行ける。子育ての大変さが減る」と訴えました。

なぜ福山は無料にしないの？

　全国では「中学卒業まで」「18歳まで」が大多数で、61％の市町村は無料にしています（2016年4月時点）。

　しかし福山市は「通院は就学前・入院は小学校卒業まで」と最低水準で、１日500円の一部負担金も必要です（１か月あたり通院は４日、入院は14日まで、１医療機関につき１日５００円の負担）。

　「なぜ福山だけ。市はお金がないのですか？」と率直な疑問が投げかけられましたが、福山市は34年連続の黒字で、“貯金”は１７９億円に達しており、制度を拡充する財政力は充分あります。

　同席した日本共産党市議団の村井あけみ団長は、「対象年齢の拡大と完全無料に向けて、引き続き力をあわせて取り組みたい」と決意を述べました。

すべての中学校で自校調理の給食を

　４度目の提出となる「全中学校に自校方式の完全給食を実施することを求める要望書」は、長年にわたり活動に取り組んできた女性が２０３１筆の署名とともに手渡し、「食育に力を入れてほしい。より安全で教育効果の高い自校調理の給食を」と求めました。

　署名の合計は、１万８９２９筆に上ります。

　市は今年11月、中学校給食の全校実施計画を発表しました。市民の声が市政を動かした大きな成果です。

　福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援Ａ型事業所」２カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者１１２人と職員32人をいっせい解雇しました。

　10月、11月分の賃金が未払いのうえに突然の解雇通知を受け、利用者らは大きな不安と憤りを抱えています。

　党市議団は21日、利用者や職員と面談し「ショックで食事がとれなくなり、点滴を受けている」「光熱水費が支払えない」「子どものミルクやオムツを買うお金もない」「利用者の中にはリストカットしてしまう人もいる。安否が心配」などの声を聴き取りました。

　22日、辻つねお県議と連名で福山市長あてに緊急要望書を提出し、すべての利用者の訪問調査や失業手当等の早急な給付、ライフライン保護の要請、生活物資の提供など９項目を申し入れました。

　応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と答え、市の災害備蓄品を活用して必要な物資を早急に提供することが決まりました。

　就労支援Ａ型事業所の解雇は全国で相次いでいます。党市議団は、県議や国会議員、他自治体の議員とも力をあわせ、引き続き支援対策に全力を尽くします。

　心配ごと、相談したいことなどがあれば、遠慮なく日本共産党市議団までご連絡ください。info@f-jcp.com

※就労継続支援Ａ型事業所は、障害のある人が雇用契約を結び、最低賃金以上を受け取って就労訓練を受けながら働く場です。

障害者就労支援Ａ型事業所「しあわせの庭」解雇者の命と暮らしを守る緊急要望書

 【要望項目】

１．利用者は福山市だけでなく、尾道市や府中市など近隣自治体におよんでいます。行政の責任で訪問調査を行い、全ての利用者の安否確認、心身の状態や生活実態把握を緊急に行うこと。その際、必要に応じて、保健師を派遣し不安軽減を図ること。

 ２．利用者や家族、職員の生活保障が緊急課題です。失業給付や社会保険が支給されるまでの間のつなぎ資金を早急に給付すること。

 ３．水道、電気、ガスなどのライフラインを停止しないよう、関係機関へ要請し、個別対応すること。

 ４．自力での移動に困難を抱える利用者は、市役所での説明会に参加できない状況が発生しています。必要に応じバス・タクシー券を緊急配布するなど、交通手段の確保を行うこと。

 ５．広島県やハローワーク等関係機関と連携し、ワンストップで対応できる「緊急総合相談窓口」を開設すること。生活再建、労働相談、医療・こころの不安の解消、債務整理の相談など、一元的に解決できる窓口とすること。その際、窓口に来られない人には、市が訪問等で対応すること。

 ６．「緊急一時給付金制度」を創設すること。

 ７．失業手当の前倒し支給を、国等、関係機関と連携して早急に行うこと。

 ８．災害備蓄倉庫の物資を開放するなど、必要な生活物資を提供すること。

 ９．必要に応じて、生活保護を即日給付すること。

　11月13日、市内の介護事業所が「福山市の介護予防・日常生活支援総合事業に対する要望書」を６８４８筆・６団体の署名とともに市長あてに提出しました。

　担当課と約１時間の意見交換が行われ、党市議団も同席しました。

　介護サービスの対価として事業所に支払われる「介護報酬」が２０１５年に大幅に引き下げられ、介護現場の経営と人手不足は極めて深刻です。

　参加者は「労働に値する賃金が支払えず人が集まらない」「人手不足で余裕がなく、新しい人が入っても充分育てられない。」と厳しい現状を訴え、市独自の補助の創設等を要望しました。

　ケアマネージャーの方は「総合事業で地域の居場所づくりと言っても、50メートルの移動も難しい高齢者の実態がある。外出できない人の栄養状態の把握も重要。地域の特徴をとらえ、生きた制度にしたいが、ケアマネに求められるエリアは大きく、この１、２年の多忙感は半端ない」と率直な声をあげておられました。

　切実な現場の声を市政に反映させるため、党市議団も全力を尽くします。

　福山道路（国道2号＝笠岡市茂平～福山市赤坂町16・5㎞区間＝費用試算1700億円）の建設問題について7月12日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の3つの市民団体が国土交通省と交渉を行いました。

　各会のメンバーら17人と日本共産党市議団から村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席。国土交通省側は、市の幹線道路課も初参加し、計7人が応対しました。

◇　　◇

　3団体は昨年11月、福山道路建設の中止を申し入れ、5項目の質問に対する国の回答を要請していました。

　今年2月に回答があり、今回の交渉では、国の見解について再質問しました。

「慢性的渋滞」とは？

　道路建設の理由を国道2号市内中心部の「慢性的渋滞」としていることについて、朝晩のラッシュ時以外は「慢性的」な渋滞ではないと指摘。国交省も「24時間渋滞ではない」と認めました。

現在の立ち退き件数を調査せよ

　　―国交省「都市計画図の件数を調べる」

　福山道路は、千代田・多治米・川口町などの住宅密集地を通ります。

　「都市計画決定」された当時の調査では、立ち退き対象は約550軒でした。市街化が進んだ現在の立ち退き件数について、国交省は「（予算をつける）新規事業化の段階で調査する」と回答しました。

　大規模な立ち退きは、町を破壊し、地域のコミュニティを壊すものです。

　住民からは「慣れ親しんだ場所を離れたくない」「対象外の地域も大気汚染や騒音がひどくなる」「市民のくらしを壊すのか」と切実な訴えがありました。

　また、「『都市計画道路』の建築制限で土地の不動産利用ができないのに補償もない」「2階建て以下は制限がなく、家はどんどん増えている」「無責任でずさん」と批判の声が上がりました。

　立ち退き件数の調査・公表を強く求め、「都市計画図上の件数で良いなら出す」と回答がありました。

最高裁確定の騒音受忍限度を尊重せよ

　　―国交省「判例として従う」

 　騒音被害の受忍限度を「昼間65㏈、夜間40㏈」とした広島高裁判決（「広島国道2号線差止訴訟」）が、2015年6月24日の最高裁で確定しています。

　この判決について、国交省は「個別の事案」と回答していました。

　メンバーは「最高裁の判断を無視するのか」「個別に裁判しなければ被害を認めないのか」と厳しく質し、「高裁判決との認識で回答していた」「最高裁なら、判例として従う」との回答を引き出しました。

　高裁判決後、湯崎英彦・広島県知事は、今後の県の道路行政への影響について「（最終的な裁判結果によっては）かなり大きな影響が生じうる」との認識を示しています（2014年2月4日記者会見）。

　最高裁で確定した今、国・県・市は、道路行政に対し周辺の住環境への配慮を求めた当判決を遵守することが求められます。

 今ある道路を改良せよ

 　　―国交省「データ分析し渋滞解消策を検討」

 　朝晩ラッシュ時などの交通渋滞は、改善が必要です。

　しかし福山道路は、事業化された3.3㎞区間でもわずか22％しか進捗していません（2016年3月末）。

　見通しの立たない大型道路建設を抜本的に見直し、「信号の調整や車線の改良など既存道路の改善で渋滞解消の工夫を」と求め、「データを分析して交差点改良などの解消策を検討する」と前向きな回答がありました。

◇　　◇

　日本共産党市議団は、6月議会でも福山道路問題を追求しました。

　引き続き、市民と力を合わせて取り組む決意です。

7月7日、鞆町の「太田家住宅朝宗亭」の早期修理に向け、市長のリーダーシップ発揮を求め要望書を提出しました。

「朝宗亭」の現状は、視察報告をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/2017/07/20176-a667.html

要望した項目は以下のとおりです。

【要望項目】

１．市長が「太田家住宅朝宗亭」の現状把握を行うこと。

１．市長が文化庁等へ直接出向いて格別の配慮を要請し、今年中に修理にとりかかれるようあらゆる手立てを講じること。

１．文化財に関わる専門職員を充実させるよう、人員体制を抜本的に強化すること。

１．広島県に対し、修理のためのあらゆる方途を尽くすよう要請すること。

6月議会の一般質問で、市は「朝宗亭」の危機的な現状を認識し、「抜本修理が必要」と答弁しました。

今回の要望でも、応対した市教育委員会の担当部長らと、早期の保存修理に向けた真摯な懇談ができました。

6月市議会の日本共産党の一般質問と答弁をご報告します。

質問：文化財行政について、お伺いします。

　市長は、今年3月の定例市議会の総体説明で、「歴史・文化の継承」について表明されています。

　その中で、鞆のまちづくりについて、「（仮称）鞆まちづくりビジョン」の策定や、「排水施設の設置」などに取り組む、とされる他、「歴史的町並みの保存整備の一層の推進」などにも取り組むと、表明されました。

　また、今議会冒頭には、「市全体の歴史・文化資源等の価値を再認識し、磨き上げる」と表明されました。

　芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないもので、その条件を整えることは政治の責務です。

　ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率が、フランスや韓国の8分の1程度という貧困な文化行政が続いています。　　

　市として、政府に対し、文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが、お答えください。

　政府は「観光立国」として、歴史・文化遺産を、観光客数や消費拡大という｢量｣を優先して活用する政策です。

　しかし、文化財保護法には、文化財の保存と活用は「国民の文化的向上」に役立て、「世界文化の進歩に貢献する」と定められており、観光振興が第1義ではなく、文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。

　文化財保護法の理念に基づいた町づくりこそが、結果的に、「観光客の増大」へつながり、地域経済を活性化させるものですが、文化財行政に対する、市長のご所見をお示し下さい。

　次に、鞆の浦の太田家住宅朝宗亭について、お伺いします。

　太田家住宅朝宗亭は、1804年に竣工され、1991年に、国の重要文化財に指定された、歴史的建造物です。

　通りを挟んで立つ「太田家住宅」の別宅で、鞆港に面しており、海側への眺望もよく、藩主を迎える格式を備えた作りのよい町家です。朝宗亭には、幕末維新の際に、尊皇討幕を唱える三条実美ら、七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり、鞆七卿落遺跡（ともひちきょうおちいせき）として、県の史跡に指定されています。

　ところが現状は、老朽化がひどく、屋根の大棟が崩れかけ、それに伴う雨漏りや壁の崩落、さらに、塩害で柱の根が傷み、建物の基礎が揺らいでいます。

　そのため、建物の大きな傾きがあちこちに見られ、シロアリ被害が追い打ちをかけています。

　これまで大規模な修理は行われておらず、このままでは、重要文化財を失いかねない深刻な状況だと思われます。

　市として朝宗亭の現状をどのように把握しているのか、また、どのように認識しているのか、お答えください。

　また、当住宅の所有者は、数年前から、市に対し、修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが、これまでの対応について、お答えください。さらに、文化財建造物の保存修理を中心的に担っている、文化財建造物保存技術協会（文建協）との連携と協議・検討の状況はどのようになっているのか、それぞれご説明下さい。

　また、県や国などの関係機関と緊密に連携し、「朝宗亭は緊急の保存修理が必要である」という共通認識に立ち、早急に工事に取り掛かるための、今後の方策をお示し下さい。　

　太田家住宅朝宗亭は、福山市が誇る、国民共有の財産です。

　文化庁に対し、早急に修理をするよう直接働きかけるなど、市長が貴重な文化財の保存のために、リーダーシップを発揮し、可及的速やかに対策を行う事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁：まず、政府に対し、文化予算の増額を要望することにつきましては、これまでも、全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて、文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため、予算拡充等の要望をしてきているところであり、引き続き要望してまいります。

　次に、文化財行政に対する考えについてであります。

　文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに、将来の文化の向上発展の基礎となるものであり、このような国民的財産である文化財を適切に保存し、活用を図ることが重要であると認識しております。

　文化財が持つ本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。

　次に、太田家住宅朝宗亭（ちょうそうてい）についてであります。

　現状につきましては、経年により各部材の破損が著しく、また、海に面しているため塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であり、これまで、雨漏りを止めるための応急措置等の対応を行なってまいりましたが、老朽化が進んでおり、抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。

　次に、文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。

　2012年（平成24年度）頃、所有者から修理についての相談があったことから、文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼しました。

　その際、「この工事は護岸も含む大規模なものとなるため事業費を算出するには、現地調査にかなりの時間を要する」との見解が示されました。

　その後、同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中、昨年5月と、本年4月に数日、同協会職員が現地調査を行い、平面図を作成しました。

　しかし、事業費の算出のためには、更に、同協会による実測調査や耐震診断、破損状況調査など各種調査を行う必要があり、現時点でも、いまだに、連続した調査日程が取れないという状況が続いております。

　今後の方策につきましては、建物の傷みが著しいことについて、繰り返し、県や国へ状況報告を行うとともに、同協会へ、現地調査の継続を強く要請してまいります。

　引き続き、所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら、鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理ができるよう、取り組んでまいります。

　「福山市国保をよくする会」は６月15日、市の国保税引き上げ方針に反対し、２０３０筆の署名とともに請願書を市議会議長あてに提出しました。

　方針案は、今年度の１人あたり平均税額を１４１６円増額するものです。

　所得３５０万円の３人世帯(40代夫婦と子ども)の場合では年額１万５００円増の56万７９００円に、所得１２９万円の１人世帯(40代)では年額３２００円増の19万６９００円もの国保税が徴収される事になります。

　国保税だけで所得の15％を超え、生活が成り立たなくなるほどの重い負担です。

　日本共産党市議団は請願に賛同し、紹介議員となりました（請願を審査する総務委員会所属の高木たけし市議を除く）。６月19日の本会議で、土屋とものり市議が趣旨説明を行ないました。

　高木たけし市議が一般質問（6月28日の午後3時半予定）で、国保税について論戦します。６月30日の総務委員会（午前10時）とともに、ぜひ傍聴にお越しください。

　「よくする会」は７月３日まで随時、署名を受け付けます。ご協力をお願いします。

国庫負担は半減　保険料は２倍以上に

　国保税がこれほど高額になったのは、国が国保への支出を減らし続けたことが大きな要因です。

　国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合は、１９８４年度49・８％から２０１５年度20・３％へと激減。１人あたりの保険料（税）は２・３倍に上昇しました。

ともに学び運動し、よりよい国保の実現を

　国民健康保険は、誰もが必要な医療を受けるために、国が責任を持つべき社会保障制度です。

　国保税が払えないために治療が受けられず、手遅れとなる悲劇が後を絶たない現状を、一刻も早く改善しなければなりません。

　「都道府県単位化」で、さらなる負担の増大が危惧されます。国保税の引き下げを求める声を強く大きくする運動を、ともに広げましょう。

「福山市国保をよくする会」の入会をご案内します

福山市花園町２-１-２６

電話　９２３・１８１７（福山民商内）

　６月13日、「ＬＧＢＴ支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。

　ＬＧＢＴの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。

　団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。

　要望は▼市民への啓発▼支援者の募集▼職員の研修強化▼当事者へのアンケート調査▼専門家による相談体制―の５項目。

　局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。

↑要望者ご本人は写していません。

ＬＧＢＴとは　

　Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。

　また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

　６月９日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。

　転落箇所の市道は白線（外側線）もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。

日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。

以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。

【要望項目】（概略）

一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。

一、街灯を設置すること。

一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。

　北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。

生活道路の安全対策を

　福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません（２０１４年度＝負傷59件・死亡５件、15年度＝負傷44件・死亡１件）。

　日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。

　生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。