日本共産党福山市議団

　福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。

　日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。

　総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのＱ＆Ａが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。

個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ

　従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。

　また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。

「通知書の再発行を検討」

　事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。

個人番号を記載させない集団要請行動を

　藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「５月の送付時期までに検討する」と答えました。

　福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。

市が国保税値上げの予算編成方針示す

　2017年2月9日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、委員の高木たけし市議が出席しました。

　市は、2017年度の国保税の１人あたり平均税額を1443円引き上げ、11万4729円とする方針を説明。

　内訳は、医療分（基礎課税額）を125円増額、支援分は125円減額、40歳以上65歳未満の人が納める介護納付分を1443円増額とします。

　同協議会には、市議会から6人が委員（2人欠席）となっていますが、引き上げ案に反対したのは高木市議のみで、賛成多数で承認となりました。

払いたくても払えない

　今でも、高すぎる国保税に「払いたくても払えない」と悲鳴があがっています。

　例えば、年間所得250万円の４人家族（40代夫婦と子ども２人）の場合では、税額45万4300円となり、１カ月あたり約3万8千円もの負担がのしかかります。

　自営業者のくらしも厳しく、非正規労働者や年金生活の高齢者など低所得世帯が増えるなか、過酷な税負担に多くの人が苦しんでいます。

　国保税を払えず、医療費を病院の窓口で全額負担しなければならない「資格証明書｣が交付された世帯は、市内で589世帯（2014年度）にのぼります。

　このような状況で、国保税の引き上げは許されません。

国保税を上げなくても財源はある

　福山市国保の収支は1億4151万円余の黒字（2016年度見込）で、基金は5億7500万円余（2016年度末見込）あります。

　これらを活用すれば、今回の引き上げは必要ありません。

行政の責任で「払える国保税」に

　福山市には、国保加入者が約11万人います。

　誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険」の根幹として、制度を維持するためにも、行政の責任で「払える国保税」を実現すべきです。

　国に国庫負担の増額を求めるとともに、市としても一般会計からの法定外繰り入れを増額するなど、市民の負担を軽くすることが必要です。

医療費の負担額引き上げも!?

　「高額療養費」は、医療費が高額になり、自己負担金が限度額を超えた場合に、超えた分のお金を払い戻してもらえる制度です。

　病気やケガが長引き大変なとき、医療費の負担が軽くなれば、精神的にもとても助かります。

　しかし、8月から70歳以上の人の自己負担限度額を、下記のように引き上げる予定との方針が示されました。

一般所得者

　外来　12,000円から14,000円に月2,000円の負担増
　　　　年間14万4,000円までは自己負担に
　入院　44,400円から57,600円に13,200円の負担増

現役並み所得者
　外来　44,400円から57,600円に13,200円の負担増

引き上げやめよの声を議会に届けよう！

　「福山市国保をよくする会」が、①国保税の引き上げ ②70歳以上の高額療養費の自己負担額の引き上げ　を行なわないよう求める要望書を、市議会に提出するとのことです。

　多くの署名とともに、議会に市民の声を届けましょう。（連絡先・084-952-2662

　日本共産党広島県福山市委員会）

署名用紙（ＰＤＦ）をダウンロード　←クリック！

　党市議団も議会内外で、力をあわせ頑張ります。

保育行政の予算を増やし充実を求める

　１月16日、福山市の保育行政の充実を求め、保育団体連絡会が８２６５筆の署名とともに要請書を市長あてに提出しました。市児童部との懇談に日本共産党市議団も同席しました。

「子どもの命を守り、一生懸命、働いてるけど…」

　懇談では、保育現場の労働条件・処遇・人手不足の改善を求め、保育士さんが率直な思いを訴えました。

　就職して２年目の保育士は、「子どもの命を守り、一生懸命働いているが、仕事に追われ、どうしても家に持ち帰るようになる。金銭面も厳しく、保育士になりたい人はたくさんいるが、しんどくて続けられない」。ベテラン保育士は、「子どもに丁寧に関わりたいが、ギリギリの人数で働いている。保育士の人員配置の基準を改善する働きかけを一緒にやってもらいたい」と、国への要望を求めました。

　市は、「「保育士の賃金が低いことは認識している。市としても独自の処遇改善の取り組みを、国の事業を見ながら算段している」と答えました。

「保育料が高すぎてパートの給料が…」

　保護者も多く参加し、小さな子どもを連れたお母さんは、「子育てしながらフルタイムでは働けないが、パートの給料だと保育料で消えてしまう」と、切実な声をあげました。

　また、「財政を考えると、保育料を安くしてとは言いにくいが…」との声に、市は、「保育に必要な経費は、保護者（保育料）が４割、国が３割、県と市が１・５割ずつ分担する。保育料を安くすれば市の負担が増える」と説明しました。

　しかし、福山の保育料が高いのは、仕方がないことではありません。

　保育料は、国の基準額をもとに定めますが、保護者の負担を軽くするため、各市町村は国を下回る徴収基準を定め、差額を負担しています。

　その徴収基準が、福山市は83・８％と同規模の中核市のなかで３番目に高く（最も低い豊田市は48・２％）、市の負担が少ないため、保育料が高額になるのです（2015年度）。

　福山市は、全国でも有数の財政力があります。ほかの市にできて、福山ができない理由はありません。子どもの豊かな成長を支える保育に予算を使うのは、当然の責任です。

「市は、保護者や保育士の応援団に」

　最後に、保団連の坂井会長は市に、「現場の声を聞き、働くお母さん達や保育士の応援団になって」と訴えました。

　国が財政負担を削り、公的責任を後退させるなか、市民の命・福祉を守る責務を市が果たすよう、党市議団も力をあわせます。

保育園の入所申し込みのマイナンバーの添付について、「出さなくても罰則も不利益もない」と市は答えました。

　福山市民病院附属神辺診療所を来年３月で廃止する条例案が、11月22日の市議会民生福祉委員会に示されました。

　存続を求め11月29日、地元住民がつくる「地域医療・神辺診療所を守る会」が市議会に請願と署名を提出し、紹介議員となった日本共産党市議団も同席しました（河村市議は、議会出張のため欠席）。

１週間で８６９筆の署名

　地域にとって大切な公的医療機関であり、あまりに拙速で説明が不十分なことにも、住民の怒りや不安が広がっています。

　神辺地域で行われた市議会の議会報告会では、町内会長が「町民に知らせず突然に診療所の廃止が打ち出され、怒っている。なくてはならない診療所で廃止しないでほしい」と発言。

　「守る会」の署名活動や、神辺町在住の河村市議に対し、「診療所がなくなり、通う病院が遠くなると大変困る」「親を看取ってもらった病院で、頼りにしているのにショック」「母は車イスで通院している。これからどうしよう」などの声が多く寄せられ、１週間で８６９筆が集まりました。

耐震補強や入院治療の再開を求める

　請願は存続要望に加え、市民病院の黒字を活用して耐震補強をすすめること、入院治療できる機能の再開を求めています。

　12月議会に上程され、民生福祉委員会で審査した後、本会議で全議員が採否を決定します。

　ぜひ、お誘い合わせて傍聴にお越しください。

12月市議会の民生福祉委員会で、福山市は市民病院附属神辺診療所を今年度末で廃止する案を示しました。

耐震化の問題、周辺に民間病院が多いことを理由にあげていますが、自治体病院には地域医療を守る砦として重要な役割があります。

診療所の存続を求め、「（仮）神辺診療所を守る会」が11月29日、市議会に請願署名を提出する予定です。

党市議団も、請願の紹介議員となり、議会論戦ともに全力を尽くします。

ぜひ、署名にご協力ください。（連絡：０８４―９５２―２６６２）

名用紙はこちらから　←ダウンロード

命・くらし・福祉最優先に

　日本共産党市議団は11月14日、2017年度の予算編成にあたり「福山市政に対する要求書」を枝広直幹市長に手渡し、懇談を行いました。

　市民の命最優先・福祉増進・くらし向上のための市政運営を求め、4人の市議がそれぞれ所属する常任委員会に則り、400項目にわたる要望を取りまとめました。

　懇談では、

●村井あけみ市議が「駅前再開発など、行政主導の大型開発ではなく市民の幅広い意見を取り入れ、福山の歴史・文化を生かしたまちづくりを」、

●高木たけし市議は「豪雨災害で裏山などの崩壊により、住居を離れざるを得ない市民がいる。所有者不明な民有地の防災対策も市として取り組みを」、

●土屋とものり市議は「鞆地区の重伝建指定をすすめ、歴史的な町並みの保存を。中小企業振興基本条例の制定など福山の地場産業を大切にした施策を」、

●河村ひろ子市議は「保護者の切実な願いである中学校給食や子どもの医療費助成の拡充を早急に。介護事業所の実態調査を行い、市独自の助成や制度の改善を国に要望を」

と求めました。

　市長は「一つずつ行政の重要な課題と思っている」とし、様々な立場でより良い福山市政をめざし取り組みたい旨を答えました。

　住民に一番身近な市政が命とくらしを守る防波堤になるよう、議会のチェック機能を発揮し、議会論戦や政策提言など引き続きがんばります。

　要望書の全文はこちらから→　ダウンロード

　芦田川に小学１年生の児童が転落し死亡した事故を受け、9月15日、市議団は辻つねお県議とともに、国土交通省中国整備局 福山河川国道事務所長に、安全対策を求める緊急要望書を提出しました。

　事故現場の河川敷は遊歩道や遊具が整備され、市民の憩いの場となっています。しかし、事故の翌日、市議団が現地調査した結果、安全対策が不十分であることが判明しました。

↑柵がなく、遊歩道と護岸の間の草も子どもでも越えられる高さです

↑手が届くぐらい水面が近いですが、水深はすぐ深くなります。護岸のり面はコケで滑りやすく、はい上がるのは困難です

↑河川敷に注意喚起の看板などは見当たりませんでした

危険の事前防止と被害軽減策を

　芦田川流域では、以前にも児童の転落死亡事故が発生しています。

　親水場所で河川利用者の安全性を向上させるためには、転落などを防ぐ事前防止策とともに、事故発生時の被害軽減策や対応策が必要です。

　緊急に転落防止策を講じ、子どもにも分かりやすい注意喚起の看板や河川の危険性の啓発周知、救助訓練や体験講習会の実施など５項目を要望し、文書で回答を求めました。

　大平よしのぶ衆議院議員の中国ブロック担当秘書も同席。今後、連携して国への要望を強めていく予定です。

芦田川での児童水難事故に対する緊急要望書　←クリックでダウンロードできます

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

　７月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

　昨年３月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年１回求めると通達。福山市は昨年11月と今年６月、資産申告書の提出を求めました。

　保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年１回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

　大多数の利用者が正当に生活保護を受けています（不正受給の金額割合は０・４％程度：H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より）。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

　資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

　特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

　家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

　生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。

７月２８日、「大雨被害対策と安全なまちづくりを求める第２次要望書」を市に提出しました。

災害直後の６月２７日に、第１次の緊急要望を提出しましたが、その後、さらに現地調査を重ね、市民からの相談に対応してきた中で、８項目の要望をまとめ、第２次の提出を行いました。

数多く相談が寄せられた私有地の被害など、個人で対策するには負担が重すぎる問題について、行政の支援を求めました。

また、低海抜地域が多い市の実態を調査し、排水機の能力増強とともに貯留池の設置を要望するなど、今後の万全の対策を求めました。

すべての要望項目は下記のとおりです。

一．     県の治山治水計画を抜本的に見直すとともに、各河川の河道の総点検を行い、河川拡幅、川底の掘り下げ、土砂の撤去などの事業を迅速に行い、河川への排水量を増やし、円滑な流下を確保すること。

一．     市内には雨水配水用ポンプ５８、農業用排機場１６、計７４施設が設置されているが「１時間４０ミリ程度の雨に対応できる設置基準」としている。長時間の大雨に対応できるよう、排水ポンプの能力の見直し・強化を図ること。

一．     市街地は、水田が急速に減少し、遊水池が失われてきている。実態を調査し、低海抜地域や排水困難な地域には、公共用地や大型駐車場の地下などに一時的な貯留池を設置するなどを検討・計画・実施すること。

一．     大型農業用ため池のほとんどが老朽化し、堤体の強度が低い状況がある。低水位管理にとどまらず、改修計画を早急に立て、実施に移すこと。

一．     個人所有の農地や宅地の自然災害による崩壊について、補助制度や無利子の貸付金制度など、救済措置を創設すること。

一．     今回の被害で、町内会設置のごみステーションの流出などの被害が起きている。安芸高田市などを参考に、自然災害や事故に伴うごみステーションの再設置や修理について、市独自の補助制度を創設すること。

一．     地域防災組織とよく連携し、車の進入を防止するゲートや高齢者・障がい者宅への土嚢の事前配布配置など、事故や被害の未然防止活動が円滑に行えるよう取り計らうこと。

一．     広島県は、急傾斜崩壊危険区域が日本で一番多い県である。県や国に対して、予算の抜本的増額を求め、対策を急ぐこと。